第96 [略]
第97 出資等に係る不要財産の出資等団体への納付に伴う資本金等の減少に係る会計処理
1 地方独立行政法人が法第42条の2の規定により出資等に係る不要財産の出資等団体への納付をした場合において、当該納付に係る出資等に係る不要財産が地方公共団体からの出資に係るものであるときは、当該地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の資本金のうち当該納付に係る出資等に係る不要財産に係る部分として設立団体の長が定める金額により資本金を減少するものとする。(注74)
2 地方独立行政法人が法第42条の2の規定により出資等に係る不要財産の出資等団体への納付をした場合において、当該納付に係る出資等に係る不要財産の取得時に資本剰余金が計上されているときは、当該地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の資本剰余金のうち当該納付に係る出資等に係る不要財産に係る部分の金額を資本剰余金から減少するものとする。(注74)
<注74> [略]
第98 出資等に係る不要財産の出資等団体への納付に伴う譲渡取引に係る会計処理
1 地方独立行政法人が法第42条の2の規定に基づいて行う出資等に係る不要財産の譲渡取引のうち、設立団体の長が必要なものとして指定した譲渡取引については、当該譲渡取引により生じた譲渡差額を損益計算上の損益には計上せず、資本剰余金を減額又は増額するものとする。(注75)(注76)
2 設立団体の長が指定した譲渡取引に係る出資等に係る不要財産の出資等団体への納付に要した費用のうち、設立団体の長が出資等団体への納付額から控除を認める費用については、損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額するものとする。(注76)
<注75> [略]
<注76> [略]
第13節 区分経理の会計処理
第99 [略]
第100 法人単位財務諸表の体系及び様式
1 法人単位財務諸表の体系は、次のとおりである。(注77)
[⑴~⑹ 略]
[2 略]
<注77> [略]
第101 法人単位財務諸表作成の基準
法人単位財務諸表は、全ての勘定別財務諸表を合算するほか、次により作成しなければならない。
(1) 法人単位貸借対照表及び法人単位損益計算書においては、勘定相互間の債権と債務及び勘定相互間の損益取引に係る費用と収益とを相殺消去し、申請等関係事務処理法人としての資産、負債及び純資産の額並びに費用、収益及び損益の額を示さなければならない。(注78)
[⑵~⑶ 略]
<注78> [略]
第95 [同左]
第96 出資等に係る不要財産の出資等団体への納付に伴う資本金等の減少に係る会計処理
1 地方独立行政法人が法第42条の2の規定により出資等に係る不要財産の出資等団体への納付をした場合において、当該納付に係る出資等に係る不要財産が地方公共団体からの出資に係るものであるときは、当該地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の資本金のうち当該納付に係る出資等に係る不要財産に係る部分として設立団体の長が定める金額により資本金を減少するものとする。(注72)
2 地方独立行政法人が法第42条の2の規定により出資等に係る不要財産の出資等団体への納付をした場合において、当該納付に係る出資等に係る不要財産の取得時に資本剰余金が計上されているときは、当該地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の資本剰余金のうち当該納付に係る出資等に係る不要財産に係る部分の金額を資本剰余金から減少するものとする。(注72)
<注72> [同左]
第97 出資等に係る不要財産の出資等団体への納付に伴う譲渡取引に係る会計処理
1 地方独立行政法人が法第42条の2の規定に基づいて行う出資等に係る不要財産の譲渡取引のうち、設立団体の長が必要なものとして指定した譲渡取引については、当該譲渡取引により生じた譲渡差額を損益計算上の損益には計上せず、資本剰余金を減額又は増額するものとする。(注73)(注74)
2 設立団体の長が指定した譲渡取引に係る出資等に係る不要財産の出資等団体への納付に要した費用のうち、設立団体の長が出資等団体への納付額から控除を認める費用については、損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額するものとする。(注74)
<注73> [同左]
<注74> [同左]
第13節 区分経理の会計処理
第98 [同左]
第99 法人単位財務諸表の体系及び様式
1 法人単位財務諸表の体系は、次のとおりである。(注75)
[⑴~⑹ 同左]
[2 同左]
<注75> [同左]
第100 法人単位財務諸表作成の基準
法人単位財務諸表は、全ての勘定別財務諸表を合算するほか、次により作成しなければならない。
(1) 法人単位貸借対照表及び法人単位損益計算書においては、勘定相互間の債権と債務及び勘定相互間の損益取引に係る費用と収益とを相殺消去し、申請等関係事務処理法人としての資産、負債及び純資産の額並びに費用、収益及び損益の額を示さなければならない。(注76)
[⑵~⑶ 同左]
<注76> [同左]