府省令令和8年3月31日

国税庁組織令の一部を改正する政令に基づく国税庁職員の定数に関する省令の改正(令和8年3月31日)

掲載日
令和8年3月31日
号種
号外
原文ページ
p.105
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抽出された基本情報
発行機関財務省
令番号財務省令第75号
省庁財務省

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国税庁組織令の一部を改正する政令に基づく国税庁職員の定数に関する省令の改正(令和8年3月31日)

令和8年3月31日|p.105|原文を見る

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(国税調査官) 第四百八十六条 課税部並びに課税第一部及び課税第二部を通じて国税調査官二百四十八人以内を置く。 2 [略]
(国税実査官) 第四百九十七条 徴収部を通じて国税実査官六百五十人以内を置く。 2 [略]
(国税徴収官) 第四百九十八条 徴収部を通じて国税徴収官千百四十一人以内を置く。 2 [略]
(国税調査官) 第五百十七条 調査査察部(東京国税局にあっては、調査第一部、調査第二部、調査第三部及び調査第四部、大阪国税局にあっては、調査第一部及び調査第二部、名古屋国税局にあっては、調査部とする。)を通じて国税調査官二千七百八十八人以内を置く。 2 [略]
(国税査察官) 第五百十八条 調査査察部(東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、査察部とする。)を通じて国税査察官千六百八十九人以内を置く。 2 [略]
(国税管理官) 第五百三十九条の四 沖縄国税事務所に、国税管理官二百五十人以内を置く。 2 [略]
(国税実査官) 第五百四十条 課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課を通じて国税実査官百一人以内を、徴収課に、国税実査官二十一人以内を置く。 [2・3 略]
(国税調査官) 第五百四十一条 間税課に、国税調査官十七人以内を、調査課に、国税調査官三十八人以内を置く。 [2・3 略]
(国税査察官) 第五百四十三条 査察課に、国税査察官百四十九人以内を置く。 2 [略]
(国税徴収官) 第五百五十五条 各税務署を通じて国税徴収官五千九百五十九人以内を置く。 2 [略]
(国税調査官) 第五百五十六条 各税務署を通じて国税調査官一万五千八百八人以内を置く。 2 [略]
(国税調査官) 第四百八十六条 課税部並びに課税第一部及び課税第二部を通じて国税調査官二百四十一人以内を置く。 2 [同上]
(国税実査官) 第四百九十七条 徴収部を通じて国税実査官六百四十七人以内を置く。 2 [同上]
(国税徴収官) 第四百九十八条 徴収部を通じて国税徴収官千百三十九人以内を置く。 2 [同上]
(国税調査官) 第五百十七条 調査査察部(東京国税局にあっては、調査第一部、調査第二部、調査第三部及び調査第四部、大阪国税局にあっては、調査第一部及び調査第二部、名古屋国税局にあっては、調査部とする。)を通じて国税調査官二千七百八十六人以内を置く。 2 [同上]
(国税査察官) 第五百十八条 調査査察部(東京国税局、名古屋国税局及び大阪国税局にあっては、査察部とする。)を通じて国税査察官千六百八十六人以内を置く。 2 [同上]
(国税管理官) 第五百三十九条の四 沖縄国税事務所に、国税管理官二百四十九人以内を置く。 2 [同上]
(国税実査官) 第五百四十条 課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、間税課及び資料調査課を通じて国税実査官九十九人以内を、徴収課に、国税実査官二十一人以内を置く。 [2・3 同上]
(国税調査官) 第五百四十一条 間税課に、国税調査官十七人以内を、調査課に、国税調査官三十七人以内を置く。 [2・3 同上]
(国税査察官) 第五百四十三条 査察課に、国税査察官百四十八人以内を置く。 2 [同上]
(国税徴収官) 第五百五十五条 各税務署を通じて国税徴収官五千九百七十六人以内を置く。 2 [同上]
(国税調査官) 第五百五十六条 各税務署を通じて国税調査官一万五千八百五十九人以内を置く。 2 [同上]
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国税庁組織令の一部を改正する政令に基づく国税庁職員の定数に関する省令の改正(令和8年3月31日) - 第105頁
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