府省令令和8年3月31日

電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(様式追加)

掲載日
令和8年3月31日
号種
号外
原文ページ
p.299
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抽出された基本情報
発行機関経済産業省
令番号省令第75号
省庁経済産業省

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電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(様式追加)

令和8年3月31日|p.299|原文を見る

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様式第十三の六の次に次の六様式を加える。
様式第13の7(第31条の3関係)
特別固定変動額総括表
(単位:千円)
変動金額備考
系統整備回収金
託送回収金相当金
系統整備負担金相当金
特定系統整備準備金引当
特定系統整備準備引当金取崩し(貸方)
系統整備負担金相当収益
託送収益(託送回収金の回収に係る収益に限る。)
系統整備回収金、託送回収金相当金、系統整備負担金相当金、特定系統整備準備引当金(引当)、特定系統整備準備引当金(取崩)、系統整備負担金相当収益及び託送収益(託送回収金の回収に係る収益に限る。)以外の営業費
合計
(記載注意)
系統整備回収金、託送回収金相当金、系統整備負担金相当金、特定系統整備準備引当金(引当)、特定系統整備準備引当金(取崩)、系統整備負担金相当収益及び託送収益(託送回収金の回収に係る収益に限る。)以外の営業費の<>内には、具体的な営業費項目を記載すること。
注 1 様式第3の注1及び2と同様とすること。
2 系統整備回収金、託送回収金相当金、系統整備負担金相当金、特定系統整備準備引当金(引当)、特定系統整備準備引当金(取崩)、系統整備負担金相当収益及び託送収益(託送回収金の回収に係る収益に限る。)以外の営業費項目が2つ以上ある場合は、欄を増やして記入すること。
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電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(様式追加) - 第299頁
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