府省令令和8年3月31日

公立大学法人会計基準の一部を改正する省令

掲載日
令和8年3月31日
号種
号外
原文ページ
p.220 - p.221
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抽出された基本情報
発行機関文部科学省
令番号令第75号
省庁総務省

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公立大学法人会計基準の一部を改正する省令

令和8年3月31日|p.220-221|原文を見る

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3 投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
[⑴・⑵ 略]
(3) その他の関係会社有価証券(公立大学法人に限る。)
[⑷~⑽ 略]
[4 略]
[第53・第54 略]
第55 純資産の表示項目
[1~3 略]
4 公立大学法人においては、資本剰余金について資本剰余金の総額を表示するとともに、「第87特定の資産に係る費用相当額の会計処理」を行うこととされた償却資産の減価償却相当額の累計額又は減損損失相当額の累計額、「第88 特定の有価証券の会計処理」を行うこととされた有価証券の有価証券損益相当額の累計額(確定)又は有価証券損益相当額の累計額(その他)及び「第92 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」を行うこととされた除去費用等に係る減価償却相当額の累計額及び利息費用相当額の累計額を、それぞれ減価償却相当累計額又は減損損失相当累計額、有価証券損益相当累計額(確定)又は有価証券損益相当累計額(その他)、利息費用相当累計額及び除売却差額相当累計額として加算又は控除して表示しなければならない。
[5 略]
第56 貸借対照表の様式
[1 略]
2 公立大学法人の貸借対照表の標準的な様式は、1にかかわらず、次のとおりとする。
貸借対照表
(○○年3月31日)
資産の部
[I・II 略]
負債の部
[I・II 略]
純資産の部
[I 略]
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金 ×××
減価償却相当累計額(-) -×××
減損損失相当累計額(-) -×××
有価証券損益相当累計額(確定)(±) ±×××
有価証券損益相当累計額(その他)(±) ±×××
利息費用相当累計額(-) -×××
除売却差額相当累計額(-) -×××
資本剰余金合計 ×××
[Ⅲ・IV 略]
[第57~第65 略]
第8節 純資産変動計算書
[第66 略]
3 投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって表示しなければならない。
[⑴・⑵ 同左]
(3) その他の関係会社有価証券
[⑷~⑽ 同左]
[4 同左]
[第53・第54 同左]
第55 純資産の表示項目
[1~3 同左]
4 公立大学法人においては、資本剰余金について資本剰余金の総額を表示するとともに、「第87特定の資産に係る費用相当額の会計処理」を行うこととされた償却資産の減価償却相当額の累計額又は減損損失相当額の累計額、「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」を行うこととされた除去費用等に係る減価償却相当額の累計額及び利息費用相当額の累計額を、それぞれ減価償却相当累計額又は減損損失相当累計額及び利息費用相当累計額及び除売却差額相当累計額として加算又は控除して表示しなければならない。
[5 同左]
第56 貸借対照表の様式
[1 同左]
2 公立大学法人の貸借対照表の標準的な様式は、1にかかわらず、次のとおりとする。
貸借対照表
(○○年3月31日)
資産の部
[I・II 同左]
負債の部
[I・II 同左]
純資産の部
[I 同左]
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金 ×××
減価償却相当累計額(-) -×××
減損損失相当累計額(-) -×××
利息費用相当累計額(-) -×××
除売却差額相当累計額(-) -×××
資本剰余金合計 ×××
[Ⅲ・IV 同左]
[第57~第65 同左]
第8節 純資産変動計算書
[第66 同左]
第67 純資産変動計算書の様式
純資産変動計算書の標準的な様式は、次のとおりとする。
純資産変動計算書
(○○年4月1日~○○年3月31日)
設立時その他資本金資本剰余金減価償却減価償却有価証券有価証券利息費用繰越資法定積資本剰余前中期(注)積立金当期未うち当利益剰その他評価・換純資産
地方公合計合計累計額累計額評価損益評価損益相当額産累積立金金合計目標期処分損期純損余金(又の指定算差額等合計
出資金共済掛(一)(一)当期首当期首当期首間繰越失(又失(又は繰越欠目的積合計
出資金評価損評価損相当額(一)剰余金は当期は当期損金)立金取
益(又益(又(一)純損失)純損失)崩し
は当期は当期
純損失)純損失)
当期首残高
当期変動額
I 資本金の当期変動額
出資金の受入
出資等に係る主要財産の出資等関係への
納付による減資
II 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
固定資産の除売却
減価償却
固定資産の減損
時の経過による資産除去債務の増加
資産除去債務の履行に伴う取り崩し
準備資産の使用等
出資等に係る主要財産の出資等関係への
納付
出資等に係る確定損益
有価証券に係る評価損益
・・・
その他の資本剰余金の当期変動額(純額)
III 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額
(1) 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し
利益処分による積立
利益処分(又は損失処理)による取り崩し
設立間接等銀行金の納付
・・・
(2) その他
当期純利益(又は当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
・・・
その他の利益剰余金の当期変動額(純額)
IV 評価・換算差額等の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
[第68~第76 略]
第11節 附属明細書及び注記
第77 附属明細書
地方独立行政法人は、貸借対照表、行政コスト計算書(公立大学法人を除く。)及び損益計算書等の内容を補足するため、次の事項を明らかにした附属明細書を作成しなければならない。(注51)
(1) 固定資産の取得及び処分、減価償却費(「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第92 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。)並びに減損損失の明細
[(2)~(24) 略]
[<注51> 略]
第78 注記
[1 略]
2 重要な会計方針に係る注記事項は、まとめて記載するものとする。その他の注記事項についても、重要な会計方針の注記の次に記載することができる。ただし、公立大学法人において、資本剰余金を減額したコスト等に関する注記及び科学研究費助成事業等に関する注記については、損益計算書の次に記載するものとする。(注53)(注54)(注55)(注56)(注57)(注58)(注59)(注60)(注61)
[<注52>~<注56> 略]
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