別表第1 (第2条関係)
事業者に係る託送供給等収支配分基準
1. 発生の主な原因を勘案して、電灯料、電力料、地帯間販売電源料(調整交付金に相当する額
(以下「調整交付金相当額」という。)を除く。)、地帯間販売送電料(電源線に係る収益を除く。)、
他社販売電源料、託送収益(電源線に係る収益、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す
る特別措置法施行規則(平成二十四年経済産業省令第四十六号)第13条の3の3第3号に掲げ
る額(以下「調整力確保費用相当額」という。)及び同条第1号に掲げる額のうち、調整力確保
費用相当額に係るものの額を除く。)、系統整備負担金相当収益、事業者間精算収益、電気事業
雑収益(電源線に係る収益及び調整交付金を除く。)、遅収加算料金及び社内取引収益を、一般
送配電事業等の業務に関する部門(以下「送配電部門」という。)の収益に整理すること。
2. 発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費(汽力発電費及び内燃力発電費をいう。
以下同じ。)、新エネルギー等発電等費、地帯間購入電源費(調整交付金相当額を除く。)。)、地
帯間購入送電費(電源線に係る費用を除く。)、他社購入電源費(調整交付金相当額を除く。)、
他社購入送電費(電源線に係る費用を除く。)、非化石証書購入費、送電費(電源線に係る託送
料及び減価償却費を除く。)、変電費(電源線に係る託送料及び減価償却費を除く。)、配電費(電
源線に係る託送料及び減価償却費を除く。)、販売費、一般管理費、接続供給託送料、賠償負担
金相当金、廃炉円滑化負担金相当金、系統整備負担金相当金、廃炉等負担金、社内取引費用、
電源開発促進税、事業税(調整交付金で手当される事業税相当額を除く。)、開発費、開発費償
却及び電力費振替勘定(貸方)を、送配電部門の費用に整理すること。
3.・4. (略)
5. 発生の主な原因を勘案して、次に掲げる収益又は費用を、送配電部門の収益又は費用に整理
すること。
(1) 財務収益、事業外収益、特別利益、財務費用、事業外費用、特定系統整備準備金引当、特
定系統整備準備引当金取崩し(貸方)及び特別損失
(2) (略)
6.~9. (略) | 別表第1 (第2条関係)
事業者に係る託送供給等収支配分基準
1. 発生の主な原因を勘案して、電灯料、電力料、地帯間販売電源料(調整交付金に相当する額
(以下「調整交付金相当額」という。)を除く。)、地帯間販売送電料(電源線に係る収益を除く。)、
他社販売電源料、託送収益(電源線に係る収益、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す
る特別措置法施行規則(平成二十四年経済産業省令第四十六号)第13条の3の3第3号に掲げ
る額(以下「調整力確保費用相当額」という。)及び同条第1号に掲げる額のうち、調整力確保
費用相当額に係るものの額を除く。)、事業者間精算収益、電気事業雑収益(電源線に係る収益
及び調整交付金を除く。)、遅収加算料金及び社内取引収益を、一般送配電事業等の業務に関す
る部門(以下「送配電部門」という。)の収益に整理すること。
2. 発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費(汽力発電費及び内燃力発電費をいう。
以下同じ。)、新エネルギー等発電等費、地帯間購入電源費(調整交付金相当額を除く。)。)、地
帯間購入送電費(電源線に係る費用を除く。)、他社購入電源費(調整交付金相当額を除く。)、
他社購入送電費(電源線に係る費用を除く。)、非化石証書購入費、送電費(電源線に係る託送
料及び減価償却費を除く。)、変電費(電源線に係る託送料及び減価償却費を除く。)、配電費(電
源線に係る託送料及び減価償却費を除く。)、販売費、一般管理費、接続供給託送料、賠償負担
金相当金、廃炉円滑化負担金相当金、廃炉等負担金、社内取引費用、電源開発促進税、事業税
(調整交付金で手当される事業税相当額を除く。)、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定(貸
方)を、送配電部門の費用に整理すること。
3.・4. (略)
5. 発生の主な原因を勘案して、次に掲げる収益又は費用を、送配電部門の収益又は費用に整理
すること。
(1) 財務収益、事業外収益、特別利益、財務費用、事業外費用及び特別損失
(2) (略)
6.~9. (略) |