府省令令和8年3月31日

国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令に基づく継続証明申請書様式

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.62
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抽出された基本情報
発行機関経済産業省
令番号省令第4条
省庁経済産業省

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国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令に基づく継続証明申請書様式

令和8年3月31日|p.62|原文を見る

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様式13 別紙3及び別紙4-1はそのままである。
様式13
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第4条第2項の規定に基づく経済産業大臣の証明を受けた特定事業活動に関する継続証明申請書 (省令第3条第1項第2号の事業活動に関する場合)
経済産業大臣 名殿
年月日
法人番号 名称 住所 代表者の氏名
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第4条第1項の規定により、(証明を受けた時の文書番号)において、経済産業大臣の証明を受けた経営資源活用の共同化に関する事項について、同条第2項の規定により、継続証明を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、経済産業大臣の証明を受けた経営資源活用の共同化に関する事項のうち、特別新事業開拓事業者の情報及び特別勘定及び当該株式に関する状況については、別表のとおりである。
1. 特別新事業開拓事業者の株式の状況等(別紙3)
2. 特定事業活動の進捗等(別紙4-1)
3. 特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の保有の状況(別紙4-2)
(備考)
用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。
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国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令に基づく継続証明申請書様式 - 第62頁
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