府省令令和8年3月31日
債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令
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債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令
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○財務省令第十四号
国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和三十一年政令第三百三十七号)第十条第四項の規定に基づき、債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和八年三月三十一日
財務大臣 片山さつき
債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令
債権管理事務取扱規則(昭和三十一年大蔵省令第八十六号)の一部を次のように改正する。
| 次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。 | |||||
| 改 | 正 | 後 | 改 | 正 | 前 |
| 別表第二 |
| 第十一条第二項の規定による債権の種類 |
| 一 歳入金に係る債権 |
| 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十三条の規定により毎会計年度の歳入予算について定められた科目の区分に従い、部、款及び項(特別会計に属する債権にあつては、款及び項)に区分し、更に、債権の性質に従い、次に掲げるところによるものの外、各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより目に区分する。 |
| [1・2略] |
| 3 納付金の類 |
| [日本銀行納付金債権、特定基地局開設料債権 略] |
| 独立行政法人納付金債権 |
| 特定高周波数無線局開設価額競争落札金債権 |
| [諸納付金債権 略] |
| 別表第二 |
| 第十一条第二項の規定による債権の種類 |
| 一 歳入金に係る債権 |
| 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十三条の規定により毎会計年度の歳入予算について定められた科目の区分に従い、部、款及び項(特別会計に属する債権にあつては、款及び項)に区分し、更に、債権の性質に従い、次に掲げるところによるものの外、各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより目に区分する。 |
| [1・2同上] |
| 3 納付金の類 |
| [日本銀行納付金債権、特定基地局開設料債権 同上] |
| 独立行政法人納付金債権 |
| [諸納付金債権 同上] |
| 4 | 保険料及び掛金の類 | 4 | 保険料及び掛金の類 |
| [保険料債権、子ども・子育て拠出金債権] | 略 | [保険料債権、子ども・子育て拠出金債権] | 同上 |
| 石綿健康被害救済拠出金債権 | 石綿健康被害救済拠出金債権 | ||
| 子ども・子育て支援納付金債権 | |||
| [5~9 略] | [5~9 同上] | ||
| 10 | 貸付金回収金の類 | 10 | 貸付金回収金の類 |
| [自衛隊学資貸与金債権、地すべり防止事業資金貸付金債権] | 略 | [自衛隊学資貸与金債権、地すべり防止事業資金貸付金債権] | 同上 |
| 治山事業資金収益回収償還時貸付金債権 | 治山事業資金収益回収償還時貸付金債権 | ||
| 発明実施化試験費貸付金債権 | |||
| [小企業等経営改善資金貸付金債権、諸貸付金債権] | 略 | [小企業等経営改善資金貸付金債権、諸貸付金債権] | 同上 |
| [11~15 略] | [11~15 同上] | ||
| [二~四 略] | [二~四 同上] | ||
| 備考表中の「」の記載は注記である。 | |||
| 附則 | |||
| この省令は、令和八年四月一日から施行する。 | |||
| ○財務省令第十五号 | |||
| 財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)第十四条第四項、第十六条第六項、第二十三条第六項及び第八項並びに第二十四条第二項並びに財務省組織令(平成十二年政令第二百五十号)第八十一条第三項、第八十五条第二項及び第九十五条第四項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、財務省組織規則の一部を改正する省令を次のように定める。 | |||
| 令和八年三月三十一日 | |||
| 財務大臣 片山さつき | |||
| 財務省組織規則(平成十三年財務省令第一号)の一部を次のように改正する。 | |||
| 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 | |||
| 改 | 正 | 改 | 正 |
| 後 | 前 | ||
| (上席証券検査官及び証券検査官) | (上席証券検査官及び証券検査官) | ||
| 第百九十一条各財務局及び福岡財務支局を通じて上席証券検査官四十三人以内及び証券検査官二百二十二人以内を置く。 | 第百九十一条各財務局及び福岡財務支局を通じて上席証券検査官四十三人以内及び証券検査官二百二十二人以内を置く。 | ||
| [2・3 略] | [2・3 同上] | ||
| (上席証券調査官及び証券調査官) | (上席証券調査官及び証券調査官) | ||
| 第百九十一条の二関東財務局に、上席証券調査官八人以内を、近畿財務局に、上席証券調査官二人以内を、東海財務局に、上席証券調査官一人を、関東財務局に、証券調査官四十人以内を、近畿財務局に、証券調査官二十六人以内を、東海財務局に、証券調査官二十三人以内を置く。 | 第百九十一条の二関東財務局に、上席証券調査官八人以内を、近畿財務局に、上席証券調査官二人以内を、東海財務局に、上席証券調査官一人を、関東財務局に、証券調査官四十人以内を、近畿財務局に、証券調査官二十六人以内を、東海財務局に、証券調査官二十三人以内を置く。 | ||
| [2・3 略] | [2・3 同上] | ||
| (上席証券取引審査官及び証券取引審査官) | (上席証券取引審査官及び証券取引審査官) | ||
| 第百九十二条関東財務局に、上席証券取引審査官四人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、上席証券取引審査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引審査官三十 | 第百九十二条関東財務局に、上席証券取引審査官四人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、上席証券取引審査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引審査官三十 | ||
| 四人以内を置く。 | 五人以内を置く。 | ||
| [2・3 略] | [2・3 同上] | ||
| (上席主計実地監査官及び主計実地監査官) | (上席主計実地監査官及び主計実地監査官) | ||
| 第二百二十八条各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席主計実地監査官五十七人以 | 第二百二十八条各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、上席主計実地監査官五十七人以 | ||
| 内及び主計実地監査官七百四十四人以内を置く。 | 内及び主計実地監査官七百四十七人以内を置く。 | ||
| [2・3 略] | [2・3 同上] | ||
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