(2) 事業の内容
当連結会計年度末（連結財務諸表を作成していない場合には「当事業年度末」。(8)において同じ。）現在における提出会社及び関係会社において営まれている主な事業の内容、当該事業を構成している提出会社又は当該関係会社の当該事業における位置付け等について、法第28条第2項の業務に係る経理を整理する区分（以下「業務区分」という。）との関連を含め系統的に分かりやすく説明するとともに、その状況を事業系統図等によって示すこと。
なお、業務区分ごとに、当該事業に携わっている主要な関係会社の名称を併せて記載すること。
(削る)
(3) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定する連結会社をいう。(7)及び(8)において同じ。）（連結財務諸表を作成していない場合には提出会社。(8)において同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下(3)において「経営成績等」という。）の状況の概要を記載した上で、経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容を、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
なお、経営成績等の状況の概要にはaに掲げる事項を、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容にはbに掲げる事項を含めて記載すること。
a 当連結会計年度（連結財務諸表を作成していない場合には「当事業年度」。(4)から(7)までにおいて同じ。）における事業全体及び業務区分ごとの経営成績の状況並びにキャッシュ・フローの状況について、前年同期と比較して、その概要を記載すること。
b （略）
(4)～(6) （略）
(7) 主要な設備の状況
当連結会計年度における主要な設備（連結会社以外の者（連結財務諸表を作成していない場合は他の者）から賃借しているものを含む。）について、提出会社、国内子会社、在外子会社の別に、会社名（提出会社の場合を除く。）、事業所名、所在地、設備の内容、設備の種類別の帳簿価額（土地については、その面積も示す。）及び従業者（役員及び代理人を除く。）数を、業務区分に関連付けて記載すること。
(8)～(11) （略）
(2) 事業の内容
当連結会計年度末（連結財務諸表を作成していない場合には「当事業年度末」。(3)及び(9)において同じ。）現在における提出会社及び関係会社において営まれている主な事業の内容、当該事業を構成している提出会社又は当該関係会社の当該事業における位置付け等について、法第28条第2項の業務に係る経理を整理する区分（以下「業務区分」という。）との関連を含め系統的に分かりやすく説明するとともに、その状況を事業系統図等によって示すこと。
なお、業務区分ごとに、当該事業に携わっている主要な関係会社の名称を併せて記載すること。
(3) 従業者の状況
a 当連結会計年度末現在の連結会社における従業者（役員を除く。以下同じ。）数を業務区分に関連付けて記載すること。
また、提出会社の当事業年度末現在の従業者について、その数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与（賞与を含む。）を記載するとともに、従業者数を業務区分に関連付けて記載すること。
b 連結会社又は提出会社において、臨時従業者が相当数以上ある場合には、当連結会計年度末までの1年間におけるその平均雇用人員を外書きで示すこと。ただし、当該臨時従業者の総数が従業者数の100分の10未満であるときは、記載を省略することができる。
c 当連結会計年度末までの1年間において、連結会社又は提出会社の従業者の人員に著しい増減があった場合にはその事情を、労働組合との間に特記すべき事項等があった場合にはその旨を簡潔に記載すること。
(4) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結会社（連結財務諸表を作成していない場合には提出会社。(9)において同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下(4)において「経営成績等」という。）の状況の概要を記載した上で、経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容を、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
なお、経営成績等の状況の概要にはaに掲げる事項を、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容にはbに掲げる事項を含めて記載すること。
a 当連結会計年度（連結財務諸表を作成していない場合には「当事業年度」。(5)から(8)までにおいて同じ。）における事業全体及び業務区分ごとの経営成績の状況並びにキャッシュ・フローの状況について、前年同期と比較して、その概要を記載すること。
b （略）
(5)～(7) （略）
(8) 主要な設備の状況
当連結会計年度における主要な設備（連結会社以外の者（連結財務諸表を作成していない場合は他の者）から賃借しているものを含む。）について、提出会社、国内子会社、在外子会社の別に、会社名（提出会社の場合を除く。）、事業所名、所在地、設備の内容、設備の種類別の帳簿価額（土地については、その面積も示す。）及び従業員数を、業務区分に関連付けて記載すること。
(9)～(12) （略）