様式２２
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令
第４条第５項に基づく経済産業大臣の証明申請書
年月日
経済産業大臣名殿
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第４条第５項の規定に
基づき経済産業大臣の証明を受けたいので下記により申請します。
記
１．研究開発型新事業開拓事業者に関する情報（様式２３のとおり）
２．国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第３条第１項第７号の
研究開発に関する情報（様式２４のとおり）
（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
様式２３
研究開発型新事業開拓事業者に関する情報
当社が、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第２条第３項に
規定する研究開発型新事業開拓事業者であることについて、必要な情報は下記に添えた書類
のとおりです。
記
１．研究開発型新事業開拓事業者の要件に関する確認書（様式２３－１のとおり）
２．登記事項証明書
３．国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第３条第１項第７号
の研究開発を実施した前年度の損益計算書
４．株主名簿
（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
損益計算書には、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第
３条第１項第７号の研究開発を実施した前年度の売上高及び研究開発費の記載をするこ
と。