府省令令和8年3月31日

出入国管理及び難民認定法施行規則別表第二十三の二(仮置簿)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.191
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抽出された基本情報
発行機関法務省
令番号法務省令
省庁法務省

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出入国管理及び難民認定法施行規則別表第二十三の二(仮置簿)

令和8年3月31日|p.191|原文を見る

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別表第二十三の二(第三条第七十八号関係)
帳票IDK0371
帳票名称仮置簿(登録支援員用)
提出期日令和9年4月1日
項番大分類中分類小分類実施必須項目標準オプション項目備考控え表
内容行数(繰り返し)折り返し桁数/行※和暦・西暦文字詰め可否チェックを利用していない場合の表示基本マッピングサイズ(4の倍数)最大マッピングサイズ(4の倍数)その他編集条件
1送付先郵便番号法務省令で定める郵便番号コード9.0 桁(注)1全角8---11
2送付先住所又は所在地都道府県又は市区郡名、町字名を記入する1現在住所・所在施設17/3--11
3送付先氏名又は名称送達書類に印字する宛名氏名又は名称1現在氏名・名称型17/2--11
4送付先カタカナ・バーコードカタカナ--------
5文書番号文書番号を印字1番号型10---11
6提出日元号受元を有且つ無し込みではなく可変項目を可とする。提出日を表示1日付型2和暦--11
7提出日年月日提出日を表示1日付型9和暦--11
8発行年月措置令措置措置など1全角13/2---11
9発行年月措置令措置措置など1全角12---11
10公印押印欄1------
11文書タイトル仮保管タイトル名表1全角3---18
12文書本文仮保管本文を表示1全角50/8---11
13指定組織元号受元を有且つ無し込みではなく可変項目を可とする。指定組織を表示1日付型2和暦--14
14指定組織年月日指定組織を表示1日付型9和暦-14
15連絡先住所(所在地)連絡先住所を表示
「県」+都市名+ブロック
または条文スペース
1全角43/2--11住所・勤務・オフィス等
または定例スペース
16連絡先氏名(名称)連絡先氏名を表示1全角43/2---11
17未納明細税目種別・課徴・固定・現)を選択する場合は、横並び
に及係を選択すること
税目種類を表示10全角2---11
18未納明細賦課年度税目については、改元を考慮し取り込みではなく可
変項目を可とする。
賦課年度を表示10半角3---11例 R03
19未納明細課税年度税目については、改元を考慮し取り込みではなく可
変項目を可とする。
課税年度を表示10半角3和暦--11例 R03
20未納明細期月期月を表示10全角4---11例 12期
21未納明細通知書番号当納付税額欄に記載される通知書番号を記載する。
特定国税の番号を記載する。番号には法人を一意に
通知書番号を表示10半角20---11
22未納明細未納額金額を表示10数値14---11
23未納明細督促手数料督促手数料を表示10数値10---11
24未納明細延滞金延滞金を表示10数値10---11
25未納明細期別ごとの合計金額期別合計額を表示10数値11---11
26未納明細納期限元号受元を有且つ無し込みではなく可変項目を可とする。納期限を表示10日付型2和暦--11
27未納明細納期限年月日納期限を表示10日付型9和暦--11
28未納明細法定納期限等元号受元を有且つ無し込みではなく可変項目を可とする。法定納期限等を表示10日付型2和暦--11
29未納明細法定納期限等年月日法定納期限等を表示10日付型11和暦--11
30未納明細督促発送日元号督促発送日起算予定 を考慮し取り込みではなく可
変項目を可とする。
督促発送日を表示す
る。
10日付型2和暦--11
31未納明細督促発送日年月日督促発送日を表示す
る。
10日付型11和暦--11
32未納明細繰上徴収日元号実態に応じては、改元を考慮し取り込みではなく可
変項目を可とする。
繰上徴収日を表示す
る。
10日付型2和暦--11
33未納明細繰上徴収日年月日繰上徴収日を表示す
る。
10日付型11和暦--11
34未納明細課税総額課税総額を表示10全角20---11
35未納明細各合計税額の各項目毎合、法人住民税の事業所税等、調
整にかかる情報を記載する
調整額・事業所
税・均等割・番号を表示
1-数値14---11
36未納明細各合計合計額を数値で表示1-数値10---11
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出入国管理及び難民認定法施行規則別表第二十三の二(仮置簿) - 第191頁
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