府省令令和8年3月31日

国税徴収法施行規則別表第四十二の二（納期限変更通知書様式）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.171
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抽出された基本情報
発行機関財務省
令番号別表第四十二の二
省庁財務省

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国税徴収法施行規則別表第四十二の二（納期限変更通知書様式）

令和8年3月31日|p.171|原文を見る

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別表第四十二の二(第三条第六十七号関係) 様式ID 110121 帳票名称 納期限変更通知書 提出基準日 令和9年4月1日
項番印字項目実装必須項目標準オプション項目備考控え表
大分類中分類小分類内容行数(繰り返し)折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字詰め可否チェック制御している場合の表示基本マウントサイズ(4のみ)最小マウントサイズ(4のみ)その他編集条件
1送付先郵便番号●法務省令で印字する郵便番号ー9991無全角8---11
2送付先住所又は所在地●9. 都・道・府・県名、市区町村名及び所在地を記載する。1有宛名住所・所在地設定区分による移設113-○-11
3送付先氏名又は名称●送達先欄に印字する宛名氏名又は名称1有宛名氏名・名称設定区分による移設112-○-11
4送付先カスタマーバーコード●カスタマーバーコードを付す--------
5文書番号●文書番号を印字1無番号型10---11
6通知日元号●通知日を印字1無和暦2和暦--11
7通知日年月日●通知日を印字1無日付型9---11
8発行署名部署名●部署部署名などを印字1無全角132---11
9発行署名官氏名●例:●●●●税務署長●●●●税理士●●●●代表取締役●●●●弁護士1無全角12---11
10公印●公印印字1無------
11文書タイトル●タイトルに項目を含める1無全角8---18
12文書本文●主に関係法令を記載する1有半角英大・半角大トを印字502---11
13変更理由●変更理由を印字1有全角50---11
14差添条文●差添条文を印字1有全角502---11
15変更後の納期限●納期限を記載できること。当該日までに延滞金を納付すれば、改定を考慮しない込みではなく可1無全角18和暦--11
16納付(入)場所●納付(入)場所を印字1無全角20---11
17納税者住所(所在地)●納税者の住所・全角スペース量を印字1有全角372-○-11
18納税者氏名(名称)●納税者の氏名を印字1有全角372-○-11
19未納明細賦課年度●賦課年度を印字8無半角3和暦--11
20未納明細課税年度●課税年度を印字8無半角3和暦--11
21未納明細税目●税目を印字8無全角2---11
22未納明細期月●期月を印字8無全角2---11
23未納明細追加徴収番号●当初納付義務が計算された原簿番号を印字する法人税法の場合には、法人番号または法人を一意的特定可能な番号を記載する8無半角20---11
24未納明細税額●金額を表示20無数値14---11
25未納明細期別ごとの合計金額●期別合計額を表示20無数値14---11
26未納明細納期限元号●各元号有償と無い込みではなく可変更項目を可とする。20無日付型2和暦--11
27未納明細納期限年月日●納期限を表示20無日付型9和暦--11
28未納明細課後変更税額●税目別の未納額を記載。法人所得税の事業年度毎、調整目的の為の再計算結果、法人所得税の事業年度毎、調整目的の為の再計算結果を記載する。20無全角20---11
29未納明細合計●合計金額を表示1無数値14---11
30備考●備考を印字1有全角433---11
31救済文●救済文を印字1無全角958---8
32お問い合わせ先お問い合わせ先●お問い合わせ先1無全角9---11
33お問い合わせ先担当部署●例:●●●●税務署1無全角262---11
34お問い合わせ先担当者名●例:担当●●●1無全角10---11
35お問い合わせ先郵便番号●郵便番号ー9991無全角8---11
36お問い合わせ先所在地●所在地ー9991無全角262---11
37お問い合わせ先電話番号(内線番号)●電話番号(内線番号)1無全角28---11
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国税徴収法施行規則別表第四十二の二（納期限変更通知書様式） - 第171頁
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