府省令令和8年3月31日

交付派遣届書(継続用)の帳票様式及び項目定義(別表第十六)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.79
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抽出された基本情報
発行機関法務省
令番号号外特第16号
省庁法務省

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交付派遣届書(継続用)の帳票様式及び項目定義(別表第十六)

令和8年3月31日|p.79|原文を見る

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別表第十六(第三条第二十一号関係)
帳票IDK0716
帳票名称交付派遣届書(継続用)
提出基準日令和8年4月1日
項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目備考印字項目
内容行数(繰り返し)折り返し桁数/行目和暦・西暦文字詰め可否チェック制御していない場合の表示基本マッピングサイズ(4 の倍数)最小マッピングサイズ(4 の倍数)その他編集条件
1送付先郵便番号法務省令で定める郵便番号コード1全角8---11-
2送付先住所又は所在地1.都道府県名
2.市区町村名
3.町名、丁目若しくは番地又は住居表示による符号
1英数字記号・所在地記号を含む半角17/3--11-
3送付先氏名又は名称送達実施に使用する氏名又は名称1英数字記号・名称記号を含む半角17/2--11-
4送付先カスタマーバーコードカスタマーバーコード
※本欄は、各行事者において、独自に設定するものとする。
なお、全国統一的に設定する場合は、日本郵便株式会社が定めた規則に従って記載すること。
---------
5画面区分画面区分を印字1全角10---11-
6追加書式タイトル受戻未着届と取り込みではなく可変項目を可とする。追加書式タイトルを印字1全角7--18-
7通知先追加書式氏名を印字1全角15---11-
8文書種別文書種別を印字1略号含10---11-
9通知日元号受戻未着届と取り込みではなく可変項目を可とする。通知日を印字1日付含2和暦--11-
10通知日年月日通知日を印字1日付含8和暦--11-
11通知書本文相手方事由が返還認定の場合は、本文は印字。また、相手方事由がない場合は無視を出力。通知書本文をテキストとして印字1全角40/3---11-
12発行署名部署名発行部署を印字1全角13/2---11-
13発行署名首長名発行首長を印字1全角12---11-
14公印例:●●●
例:●●●
1-------
15連絡先住所(所在地)公印を印字(住所)
※画像ファイルを使用する場合は住所を省略して印字
1全角37/2--11-
16連絡先氏名(名称)公印を印字(氏名)
※画像ファイルを使用する場合は氏名を省略して印字
1全角20---11-
17原紙発信部指定通納時間上に記載原紙発信部を印字1全角20---11-
18添削依頼合計(公費による金額)-数値17---11-
19交付要求に係る財政及び事務的名義連絡担当者(当該による金額)財務番号を印字1全角47/9---11-
20事件番号事件番号を印字1全角15---11-
21案件番号元号災害については、改元を実施し取り込みではなく可変項目を可とする。
受戻未着届と取り込みではなく可変項目を可とする。
案件年月日を印字1日付含2和暦--11-
22案件年月日年月日案件年月日を印字1日付含9和暦--11-
23案件年月日執行機関名を印字1全角21---11-
24執行機関名元号受戻未着届と取り込みではなく可変項目を可とする。参画部署(交付課)を印字1日付含2和暦--11-
25交付要求年月日年月日参画部署(交付課)を印字1日付含9和暦--11-
26交付要求年月日受付日(指定の通達等により規定する場合のみ印字)1全角47/2---11-
27備考(推薦者候補者)受付日を印字1全角9---11-
28お問い合わせ先例:担当●●●
●電話番号
●FAX番号
●メールアドレス
1全角20/2---11-
29お問い合わせ先担当部署例:担当●●●1全角10---11-
30お問い合わせ先担当者名例:担当●●●1全角8---11-
31お問い合わせ先郵便番号郵便番号
000-0000
1全角8---11-
32お問い合わせ先所在地所在地1全角26/2---11-
33お問い合わせ先電話番号/(内線番号)電話番号/(内線番号)1全角26---11-
34備品取扱番号備品自体の規定が可能な場合を印字する。備品取扱番号を印字1半角20---11-
※: 単位は文字数。プリッターのハードや種類別プログラムにより収容できない場合を考慮し、実際に送り文字数で満たせば可とする。
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交付派遣届書(継続用)の帳票様式及び項目定義(別表第十六) - 第79頁
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