府省令令和8年3月31日

地方税法施行令別表第百六十一の三(資産証明書様式)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.98
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抽出された基本情報
発行機関総務省
令番号第六令第百九条
省庁総務省

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地方税法施行令別表第百六十一の三(資産証明書様式)

令和8年3月31日|p.98|原文を見る

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別表第百六十一の三(第六令第百九条関係)
帳票ID0120098連合基準日:令和10年1月1日
帳票名称資産証明書
表全体項目
項番大分類中分類小分類実施必須項目編集オプション項目備考内容行数(繰り返し)折り返し桁数/行※和暦・西暦文字切れの対応データを印刷している場合の表示最大フィールド数(バイト)(※1)最小フィールド数(バイト)(※1)その他編集条件
1共通帳票タイトル※印刷行が不足する場合は、次頁に同様の帳票を帳票タイトルは「資産証明書」作成し記載する。1全角5---18
2共通課税年度課税年度例)平成3年度1日付型11和暦--11
3共通発行年月日証明書の年月日例)令和3年8月1日1日付型11和暦--11
4共通証明時点の年月日本項目は、スペースのみを除けて欄を設けない。印字有無を団体で選択できること。証明時点の年月日例)令和3年1月1日現在1日付型13和暦--11
5共通文書番号本項目は、スペースのみを除けて欄を設けない。印字有無を団体で選択できること。※本様式は、第999999999999号※予め設定した文字列と連番を連結して印字1番号型20--空白9
6共通発行者名肩書き首長肩書など。1全角13/2---11
7共通首長氏名例)○○○市長1全角12---11
8共通電子署名例)●●●●●●1-----11
9共通証明書本文証明書本文1全角40/2---11
10共通備考全体の備考1全角75/4--9
11共通ページN/N ページ形式で編集1半角15---11
12共通資産区分(土地・家屋の別)資産の区分「土地」「家屋」5全角2---11
13納税義務者情報住所及び所在地納税義務者住所又は所在地1住所型38/2--11
14納税義務者情報氏名又は名称納税義務者氏名又は名称1全角14/2--11
15土地登記情報氏名又は名称印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。登記名義人氏名又は名称(スペース+氏名又は名称)」の形式で編集に掲載する。5全角20/2---
16土地登記情報所在地土地の所在地5全角8/4--11
17土地現況情報地目登記地目名称5全角14---9
18土地現況情報地積(m²)地目に依存せず、地積を小数点以下2桁固定5数値型8.2---9
19土地現況情報不動産番号不動産番号5半角13--空白9
20土地現況情報地価(円)「資産ごとの備考欄」に印字する。地価に依存せず、地価を小数点以下2桁固定5数値型8.2--空白9
21土地現況情報地価(m²)地価に依存せず、地価を小数点以下2桁固定5数値型8.2--空白9
22土地現況情報地目の特分割合当該土地に区分所有建物が存する場合に「資産ごとの備考欄」に印字される項目とする。区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合5半角29---9[ZZZZZZZZZZZ/Z]ZZZZZZZZZZZ/Z」と表記(斜ゼロなし。)
23土地登記情報備考土地の備考5数値型13---9
24土地登記情報氏名又は名称印字する場合は「資産ごとの備考欄」に印字する。登記名義人氏名又は名称「登記名義人は省略+スペース+氏名又は名称」の形式で編集に掲載する。5全角20/2--9
25家屋登記情報家屋番号家屋番号5全角9/2----
26家屋現況情報建築年月日本項目を印字する場合は建築年月日は不要。建築年月日例)平成13年5日付型11和暦--9
27家屋現況情報所在地家屋の所在地番5日付型11和暦--9
28家屋現況情報種類登記種類5全角33/3--11
29家屋現況情報構造登記構造5全角10---9
30家屋現況情報床面積(m²)記載方法変更については(参考部分の床面積)」が記載される。「床上部、地下部」形式で編集5全角14---9
31家屋現況情報不動産番号登記床面積を小数点以下2桁固定5数値型8.2---9
32家屋現況情報物件番号「資産ごとの備考欄」に印字する。不動産番号5半角13---9
33家屋現況情報地価(円)「資産ごとの備考欄」に印字する。地価番号5全角20-空白9
34家屋現況情報評価額に係る小規模の共用部分の床面積を加えた床面積が印字される。取得価格5数値型8.2--空白9
35家屋現況情報詳細額区分所有家屋においては区分所有家屋の専有部分及び附属建物に係る床面積の合計が印字される。また、マンション等、補正後の評価額(当期)が印字される。取得床面積を小数点以下2桁固定5数値型13---9令和10年度家屋などの増築によるもの本登録後の編集において対応する必要はない。
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地方税法施行令別表第百六十一の三(資産証明書様式) - 第98頁
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