| 改 | 正 | 後 |
| (補償事務主任者) | | |
| 第八条 実施機関の長は、補償及び福祉事業の円滑な実施の観点から内部組織の構成等を勘案し | | |
| て補償事務主任者を置く組織区分を定め、当該組織区分ごとに、それぞれの組織に属する職員 | | |
| のうちから補償事務主任者を指名しなければならない。 | | |
| 2 (略) | | |
| (警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例) | | |
| 第三十二条 補償法第二十条の二の人事院規則で定めるものは、皇宮護衛官、海上保安官補、刑 | | |
| 事施設の職員、少年院又は少年鑑別所の職員、入国警備官、税関又は沖縄地区税関の職員、麻 | | |
| 薬取締官、漁業監督官、内閣府沖縄総合事務局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発 | | |
| 局に所属し、河川又は道路の管理に従事する職員、警察通信職員(人事院が定める職員に限 | | |
| る)、国土交通省地方整備局に所属し、港湾及び航路の管理又は海洋の汚染の防除に関する業 | | |
| 務に従事する職員(人事院が定める職員に限る。)及び国土交通省地方航空局に所属し、消火救 | | |
| 難業務に従事する職員(人事院が定める職員に限る。)とし、同条の人事院規則で定める職務は、 | | |
| 職員の区分に応じ、次の表に定める職務とする。 | | |
| 職員 | 職務 | |
| 一・二(略) | (略) | |
| 三 少年院又は少年鑑別所の職員 | 在院者又は在所者の看守又は護送 | |
| 四 入国警備官 | 一 入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査 | |
| 二 収容令書又は退去強制令書の執行 | |
| 三 入国者収容所、収容場その他の収容施設の警備 | |
| 五 税関又は沖縄地区税関の職員 | 関税に関する法令、国内消費税、国際観光旅客税及び | |
| 貨物割に関する犯則事件の調査 | |
| 六 麻薬取締官 | 一 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四 | |
| 号。以下「麻向法」という。)第五十四条第五項に規定 | |
| する罪に係る事件の捜査 | |
| 二 麻向法第五十四条第五項に規定する罪に係る犯人又 | |
| は被疑者の逮捕又は護送 | |
| 三 麻向法第五十四条第五項に規定する罪に係る勾引 | |
| 状、勾留状又は収容状の執行 | |
| 改 | 正 | 前 |
| (補償事務主任者) | | |
| 第八条 実施機関の長は、人事院の定める組織区分(内部組織の構成等により必要があると認め | | |
| る場合にあっては、当該組織区分を細分した組織区分)ごとに、それぞれの組織に属する職員 | | |
| のうちから補償事務主任者を指名しなければならない。 | | |
| 2 (略) | | |
| (警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例) | | |
| 第三十二条 補償法第二十条の二の人事院規則で定めるものは、皇宮護衛官、海上保安官補、刑 | | |
| 事施設の職員、入国警備官、麻薬取締官、漁業監督官、内閣府沖縄総合事務局又は国土交通省 | | |
| 地方整備局若しくは北海道開発局に所属し、河川又は道路の管理に従事する職員、警察通信職 | | |
| 員(人事院が定める職員に限る。)及び国土交通省地方航空局に所属し、消火救難業務に従事す | | |
| る職員(人事院が定める職員に限る。)とし、同条の人事院規則で定める職務は、職員の区分に | | |
| 応じ、次の表に定める職務とする。 | | |
| 職員 | 職務 | |
| 一・二(略) | (略) | |
| 三 入国警備官 | 一 入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査 | |
| 二 収容令書又は退去強制令書の執行 | |
| 三 入国者収容所、収容場その他の収容施設の警備 | |
| 四 麻薬取締官 | 一 麻薬、向精神薬、大麻、あへん又は覚醒剤に関する | |
| 犯罪の捜査 | |
| 二 麻薬、向精神薬、大麻、あへん又は覚醒剤に関する | |
| 犯罪に係る犯人又は被疑者の逮捕又は護送 | |
| 三 麻薬、向精神薬、大麻、あへん又は覚醒剤に関する | |
| 犯罪に係る勾引状、勾留状又は収容状の執行 | |