府省令令和8年3月31日

地方税法施行規則別表第百八十二(減免決定通知書様式)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.56
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抽出された基本情報
発行機関総務省
令番号別表第百八十二
省庁総務省

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地方税法施行規則別表第百八十二(減免決定通知書様式)

令和8年3月31日|p.56|原文を見る

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別表第百八十二(第六条第三十号関係)
帳票ID 012081
帳票名称 減免決定通知書(土地・家屋・償却資産) 混合基準日:令和8年4月1日
項番表示項目案款必須項目帳票オプション項目備考諸元表
大分類中分類小分類内容行数(繰り返し)折り返し桁数/桁※和暦・西暦文字詰め の有無二重線等表示していない場合の表示基本フォントサイズ(ポイント)最小フォントサイズ(ポイント)その他編集条件
1共通帳票タイトル都市計画税を課税しない団体は、タイトルのうち「都市計画税」を削除して帳票を作成する。※明細行にラベルや値を表示しない場合は、次頁参照欄の幅を空作成し記載する。帳票タイトル固定資産税減額調整1全角3118
2共通課税年度帳票タイトルの左側に印字。課税年度1日付型6和暦--18
3共通賦課年度賦課年度1日付型6和暦--11
4共通発行年月日発行年月日例:令和9年9月25日納税通知書の通知加算番号又は減免決定通知書の納税通知書番号1日付型11--11
5共通文書番号本項目は、スペースのみを設けて線を引けない。印字有無を回線が選択できること。文書番号例:番号指定1第999999999号)1番号型20--11
6共通文書番号原紙・電磁など1番号型20--11
7共通肩書き肩書き例:代表者など1全角13/2--11
8共通発行者名氏名など電子か印1全角12--11
9共通電子か印通知書本文1全角20/2--11
10共通通知書本文お問い合せ区分1全角9--11
11共通お問い合わせ先担当部署1全角26/2--11
12共通担当者郵便番号1全角8--11
13共通お問い合わせ先所在地1住所型26/2--11
14共通お問い合わせ先所在番地(丁目抜き等)1住所型26/2--11
15共通お問い合わせ先納税義務者情報1住所型38/2-10
16納税義務者情報氏名又は名称納税義務者住所又は所在地1全角20/2--10
17納税義務者情報住所又は所在地納税義務者氏名又は名称1住所型17/3-11
18納税義務者情報納税通知書等送付先情報減免事由による減免税額の総額1数値型13--10
19納税義務者情報住所又は所在地減免前の各税額1数値型13--10
20減免計算情報固定資産税減免後の各税額1数値型13--10
21減免計算情報都市計画税都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。1数値型13--10
22減免計算情報固定資産税都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてその旨を示す。1数値型13--10
23減免計算情報都市計画税減免額1数値型13--10
24減免計算情報固定資産税及び都市計画税減免割合1数値型13--10
25減免計算情報固定資産税及び都市計画税減免区分(土地・家屋・償却資産の所在地)1全角2--10
26減免計算情報固定資産税及び都市計画税現況情報9全角50-8非課税の有産
27減免計算情報固定資産税及び都市計画税整理番号9数値型6.2--8
28減免計算情報固定資産税及び都市計画税床面積(m²)9数値型18--8
29減免計算情報固定資産税及び都市計画税用途9数値型8.2--8
30減免計算情報固定資産税及び都市計画税現況詳細9数値型8.2--8
31土地現況情報区分所有家屋である場合には、専有部分の床面積が印字される。区分所有家屋でない場合には、内用部分の床面積を加えた床面積が印字される。9数値型8.2--8
32土地現況情報減免事由の種別等がある場合には、減免事由欄に減額根拠を印字すること。9全角20--8
33土地現況情報減免事由の開始期日又は開始日(月又は開始日)例:開始期:令和9年1月開始期:令和9年1月開始期:令和9年1月空白の日から減免適用)であると解釈いただく。9日付型11-空白8
34土地現況情報減免事由の種別等がある場合には、減免事由欄に減額根拠を印字すること。9全角20--8
35家屋現況情報減免事由が複数ある場合には、減免事由欄に減額根拠を記載できること。9数値型8.2--8
36土地減免事由の種別9数値型20--8
37土地減免事由の開始時期9数値型8--8
38土地減免事由の種別9数値型8--8
39家屋減免事由の種別9数値型8--8
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地方税法施行規則別表第百八十二(減免決定通知書様式) - 第56頁
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