府省令令和8年3月31日

法務省令（不動産登記規則関連）別表第五十二の改正

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.41
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抽出された基本情報
発行機関法務省
令番号法務省令
省庁法務省

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法務省令（不動産登記規則関連）別表第五十二の改正

令和8年3月31日|p.41|原文を見る

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別表第五十二(第三条第五号関係)帳票ID[4001]提出書名受理簿(不動産)(権利者用)提出基準日令和9年4月1日
項番印字項目受取必須項目標準オプション項目備考控え表
大分類中分類小分類内容行数(繰り返し)折り返し型桁数/行目和暦・西暦文字詰めか否化チェック制御している場合の表示基本マスタサイズ(4 の巾)最大マスタサイズ(4 の巾)その他編集条件
1送付先郵便番号●法務省令で定める郵便番号コード999.1 桁分1無全角8---11-
2送付先住所又は所在地●法務大臣に対する届出事項以外の法務省令で定める規定事項又は省略規定事項ではないもの1有宛名住所・所在地型17/3-O-11-
3送付先氏名又は名称●カスターマーレコード1有宛名氏名・名称型17/2-O-11-
4送付先●「消却済刷」を印字---------
5所属区分●連絡書タイトルを印字1無全角10---11-
6連絡書タイトル●全文を確定し取り込みではなく可変項目を可とする。連絡書の氏名を印字1無全角3---15-
7通知先●氏名は、姓を付け足す1無全角25/2-O-11-
8文書番号●文書番号を印字1無番号型10---11-
9通知日元号●全文を確定し取り込みではなく可変項目を可とする。通知日を印字1無日付型2和暦--11-
10通知日年月日●通知日を印字1無日付型9和暦--11-
11通知書本文●印字項目が固定長の場合は、本文に印字。また、印字欄がない場合は印刷能力外。通知書本文テキストを印字1有全角40/3---11-
12発行署名部署名●部署名を印字例)●●●支所1無全角13/2---11-
13発行署名署氏名●署名氏名など例)●●●●1無全角12---11-
14公印●公印のイメージデータを印字1無-------
15落納者住所(所在地)●落納者の住所・全角スペース+方書を印字1有全角37/2-O-11-
16落納者氏名(名称)●落納者氏名を印字1有全角37/2-O-11-
17落納金額別紙添納明細に記載●※金額については各りを前記するのみ1無全角20-O-11-
18落納金額合計(点群による金額)●落納総額(但し、円単位の端数は切り捨てて計算する。)「落納総額印字用」と「落納総額合計用」とは重複しないようにすること。例)+円を印字1無数値17---11-
19落納金額落納税分野●①金額が決まっている落納税分野を印字②落納税分野を印字しない場合、「役務」と「金額」に▲を記載し、役務と金額を印字1無全角17---11-
20落納財産●落納財産を印字1有全角26/13-O-11-取扱超過の場合、※財産の分類は、別紙明細記載のことを印字
21備考(落資産内の備考)●備考を印字1有全角47/2---11--
22指示文●指示文を印字1有全角95/8---8--
23問い合わせ先お問い合わせ先●お問い合わせ先1無全角9---11--
24問い合わせ先担当部署●例)●●●市役所●税務課 課税係1無全角25/2---11--
25問い合わせ先担当者名●例)田中●●●1無全角10---11--
26問い合わせ先郵便番号●郵便番号コード999.1 桁分1無全角8---11--
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法務省令（不動産登記規則関連）別表第五十二の改正 - 第41頁
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