その他一覧

(30) 名称 昭和機械商事株式会社 住所 大阪府大阪市住之江区北加賀屋1丁目3番23号 (31) 名称 宝交通株式会社 住所 愛知県名古屋市熱田区神宮4丁目7番27号 (32) 名称 立川ハウス工業株式会社 住所 東京都新宿区西新宿七丁目4番4号 (33) 名称 ディーニーズ株式会社 住所 東京都大田区西蒲田7-25-7 (34) 名称 中川物産 株式会社 住所 愛知県名古屋市港区潮見町37番地23 (35) 名称 日本メナード化粧品株式会社 住所 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目18番15号 (36) 名称 明星工業株式会社 住所 大阪府大阪市西区京町堀一丁目8番5号 (37) 名称 有限会社Villino 住所 東京都中央区佃一丁目11番6号 (38) 名称 有限会社ノーザンレーシング 住所 北海道勇払郡安…

土地 m² / 建物 土地 m² / 建物 土地 m² / 建物 土地 m² / 建物 土地 m² / 建物 2 土地等に関する事項(一つの行につき、土地は一筆ごと、建物は一戸ごとに200㎡以上のものを記載) 所在(地番(家屋番号)) 面積 (床面積) 利用の現況 持分 (※) 3 所有権等の種別・内容 所有権の移転 その他() の口移転 設定(内容: ) (※) 土地等の持分の一部を移転する場合は、移転する持分(合計)を記載 4 利用目的 ①以下のいずれかのうち、当てはまるものを全て選択 (「共同住宅」及び「店舗・事務所・商業施設」にあっては地上階を記載すること) 一戸建て住宅 共同住宅(地上 階) 店舗・事務所・商業施設(地上 階) 社会福祉施設 倉庫 駐車場 工場 …

別記様式第四(第四条関係) 土地等売買等届出書 内閣総理大臣殿 年月日 譲渡し予定者等住所・所在地 (売主等) 氏名・名称 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 担当者の氏名(法人の場合) 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第13条第1項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。 記 1 譲受け予定者等(買主等)に関する事項 住所・所在地 氏名・名称 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 2 土地等に関する事項(一つの行につき、土地は一筆ごと、建物は一棟ごとに200㎡以上のものを記載) 所在(地番(家屋番号)) 面積(床面積) 利用の現況 持分(※) 土地 建物 m² / 土地 建物 m² / 土地 建物 m² / 土地 建物 m² / 土地 建物…

2 指定飲食料品等の持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標については、生産から販売に至る多くの関係者が活用するほか、消費者の理解を得る上で重要なものであるため、公正で信頼できる指標であることが求められる。このため、当該指標の作成に当たっては、当該指標を作成する必要性について関係者の認識の共有が図られた上で、当該指定飲食料品等の生産、製造、加工、流通又は販売のうち、複数の段階の事業者・事業者団体が参画することにより、生産から販売までのいずれかの段階に有利な指標とならないようにする必要がある。さらに、当該指標を作成する認定指標作成等団体が正確な情報提供を受けることができるよう、当該団体の役職員に対して秘密保持義務を課すことにより、当該団体の専門性と独立性を確保する必要がある。 3 加えて、指定飲食料品等の持…

備考 1 全て西暦で記載すること。 2 「譲渡し予定者等」とは、「土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定しようとする者」をいう。 3 「譲受け予定者等」とは、「土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けようとする者」をいう。 4 代理人が届出を行う場合は、「連絡先」の欄に代理人の氏名(法人にあっては名称)及び連絡先を記載すること。 5 「所在」の欄には、土地にあっては登記事項証明書に記載された所在及び地番を、建物にあっては登記事項証明書に記載された所在及び家屋番号を記載すること。 6 「面積(床面積)」の欄には、土地にあっては各階の床面積の合計を記載された地積を、建物にあっては登記事項証明書に記載された地目を記載すること。 7 「利…

土地 m² / 建物 m² / 土地 m² / 建物 m² / 土地 m² / 建物 m² / 3 土地等に関する事項(一つの行につき、土地は一筆ごと、建物は一棟ごとに200m²以上のものを記載) 所在(地番(家屋番号)) 面積 (床面積) 利用の現況 持分 (※) (※) 土地等の持分の一部を移転する場合は、移転する持分(合計)を記載 4 所有権等の種別・内容 所有権の移転 その他( )の移転 設定(内容: 5 利用目的 ①以下のいずれかのうち、当てはまるものを全て選択 (「共同住宅」及び「店舗・事務所・商業施設」にあっては地上階を記載すること) 一戸建て住宅 共同住宅(地上 階) 店舗・事務所・商業施設(地上 階) 社会福祉施設 駐車場 工場 倉庫 発電用施設 警備用施…

皇室事項 御答信 天皇陛下から令和七年十二月一日ラオス国家主席閣下へ発せられた御祝電に対し、一月十五日御答信があった

有権者申出方 元当局所属公証人小暮輝信の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和８年１月30日 名古屋法務局

別記様式第六(第四条関係) 土地等売買等届出書 内閣総理大臣 殿 年 月 日 譲渡者等 住所・所在地 (売主等) 氏名・名称 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 譲受者等 担当者の氏名(法人の場合) (買主等) 住所・所在地 氏名・名称 国籍等 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 担当者の氏名(法人の場合) 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第13条第3項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。 記 1 譲受者等(買主等)に関する事項(法人の場合) ① 法人の代表者が外国人等である場合、その国籍等 上記①に該当しない場合は、右欄をチェック 非該当 ② 役員の過半数を同一の国籍等を有する外国人が占める場合、その国籍等 上記②に該当しない場合は、右欄をチェック …

司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法律第197号)第47条第1号の規定に基づき、戒告の処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公告する。 令和8年1月30日 法務大臣 平口 洋 記 氏名 占部 義男 所属する司法書士会 東京司法書士会 登録番号 東京第1288号 事務所の所在地 東京都中央区銀座八丁目5番24号西八ビル 記 氏名 平井 信義 所属する司法書士会 栃木県司法書士会 登録番号 宇都宮第180号 事務所の所在地 栃木県芳賀郡市貝町大字上根1230番地 --- 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法律第197号)第47条第2号の規定に基づき、令和7年12月24日から1か月の司法書士業務の停止の処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公…

備考 1 全て西暦で記載すること。 2 「譲渡者等」とは、「土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定した者」をいう。 3 「譲受者等」とは、「土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けた者」をいう。 4 「国籍等」の欄には、法人にあっては、その設立に当たって準拠した法令を制定した国を記載すること。 5 代理人が届出を行う場合は、「連絡先」の欄に代理人の氏名(法人にあっては名称)及び連絡先を記載すること。 6 「外国人」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 ア 日本の国籍を有しない人 イ 外国政府、外国の公共団体又はこれに準ずるものの代表者 ウ 「外国人等」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 エ 日本の国籍を有しない人 オ 外…

備考 1 全て西暦で記載すること。 2 「譲渡者等」とは、「土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定した者」をいう。 3 「譲受者等」とは、「土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けた者」をいう。 4 代理人が届出を行う場合は、「連絡先」の欄に代理人の氏名(法人にあっては名称)及び連絡先を記載すること。 5 「所在」の欄には、土地にあっては登記事項証明書に記載された所在及び地番を、建物にあっては登記事項証明書に記載された所在及び家屋番号を記載すること。 6 「面積(床面積)」の欄には、土地にあっては登記事項証明書に記載された地積を、建物にあっては登記事項証明書に記載された各階の床面積の合計を記載すること。 7 「利用の現況」の欄には…

○ 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提起することができます。 (1) 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 (2) 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。 (3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 ○ 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達を受けた日の翌日から起算します。)に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。)、岡山地方裁判所に提起しなければなりません

別記様式第八(第四条関係) 土地等売買等届出書 内閣総理大臣 殿 年 月 日 譲受者等 住所・所在地 (買主等) 氏名・名称 国籍等 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 担当者の氏名(法人の場合) 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第13条第3項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。 記 1 譲渡者等(売主等)に関する事項 住所・所在地 氏名・名称 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 2 譲受者等(買主等)に関する事項(法人の場合) ① 法人の代表者が外国人等である場合、その国籍等 上記①に該当しない場合は、右欄をチェック 非該当 ② 役員の過半数を同一の国籍等を有する外国人が占める場合、その国籍等 上記②に該当しない場合は、右欄をチェック 非該当 ③ 議…

第五号書式 公務傷病による恩給改定請求書 加給の原因である家族の員数が{増加/減少}したから、下記恩給を改定されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号(マイナンバー) 恩給証書記号番号 第 号 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - )

第四号書式 再審査請求書 下記恩給を給されていたところ、まだ傷病が回復していないから再審査されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号(マイナンバー) 恩給証書記号番号 第 号 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - )

第五号書式 公務傷病による恩給改定請求書 加給の原因である家族の員数が{増加/減少}したから、下記恩給を改定されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 恩給証書記号番号 第 号 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - )

第四号書式 再審査請求書 下記恩給を給されていたところ、まだ傷病が回復していないから再審査されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 恩給証書記号番号 第 号 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - )

第九号書式 傷病者遺族特別年金請求書 傷病者遺族特別年金を給与されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 公務員(旧軍人等)氏名 公務員との続柄 死亡年月日 年 月 日 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - )

第十一号書式 扶助料証書書換請求書 扶助料証書を書き換えられたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 失権した者の氏名 失権した者の個人番号(マイナンバー) ※失権事由が婚姻の場合に記入してください。 失権年月日 年 月 日 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - )

第九号書式 傷病者遺族特別年金請求書 傷病者遺族特別年金を給与されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号(マイナンバー) 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第2条の2第1号に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第9号)第6条第2号に規定する市町村民税に関する情報及び同条第3号に規定する年金給付関係情報について取得することに同意します。同意しません。 ※いずれかのチェック欄口に✔印を…

第十一号書式 扶助料証書書換請求書 扶助料証書を書き換えられたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 失権した者の氏名 失権年月日 年 月 日 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - )

第十四号書式 扶助料停止申請書 下記扶助料権者は所在が不明であるから、扶助料を停止されたく証拠書類 を添えて申請します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 申請者氏名 申請者の公務員との続柄 扶助料権者氏名 所在不明となった日 年 月 日

第十三号書式 加算に関する扶助料改定請求書 下記扶助料を改定されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 扶助料証書記号番号 第 号 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - )

第十四号書式 扶助料停止申請書 下記扶助料権者は所在が不明であるから、扶助料を停止されたく証拠書類 を添えて申請します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 申請者氏名 個人番号(マイナンバー) 申請者の公務員との続柄 扶助料権者氏名 所在不明となった日 年 月 日

第十三号書式 加算に関する扶助料改定請求書 下記扶助料を改定されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号(マイナンバー) 扶助料証書記号番号 第 号 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - )

第十六号書式 一時扶助料請求書 一時扶助料を給与されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号(マイナンバー) 個人番号(マイナンバー)を利用した情報取得の同意 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第2条の2第1号に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第9号)第6条第2号に規定する市町村民税に関する情報及び同条第3号に規定する年金給付関係情報について取得することに同意します。同意しません…

第十五号書式 扶助料転給請求書 下記扶助料権者の扶助料の停止期間中扶助料を転給されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号(マイナンバー) 個人番号(マイナンバー)を利用した情報取得の同意 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第2条の2第1号に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第9号)第6条第2号に規定する市町村民税に関する情報及び同条第3号に規定する年金給付関係情報について取得すること…

第十五号書式 扶助料転給請求書 下記扶助料権者の扶助料の停止期間中扶助料を転給されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 扶助料権者氏名 停止事由 (次の該当する番号に○印をつけてください。)(1)3年以下の拘禁刑又は令和4年改正前の刑法の懲役若しくは禁錮に処せられたこと。(2)1年以上所在不明であること。(3)60歳未満の夫であること。 請求者の公務員との続柄 現住所 郵便番号 -都道府県(電話番号 - - )

第十六号書式 一時扶助料請求書 一時扶助料を給与されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 公務員(旧軍人等)氏名 公務員 死亡年月日 年 月 日 との続柄 現住所 郵便番号 -都道府県(電話番号 - - )

第三十八号書式 傷病者遺族特別年金の請求に関する申立書 私は、公務員{旧軍人等}が下の表の年金を受けていなかったことを申し立てます。年 月 日申立者氏名 年金制度 年金の種類 恩給法 普通恩給 旧国家公務員共済組合法(旧公共企業体(三公社)を含む。) 退職共済年金 障害共済年金 退職年金 減額退職年金 旧地方公務員等共済組合法 障害年金

第三十八号書式 傷病者遺族特別年金の請求に関する申立書 私は、公務員{旧軍人}が下の表の年金を受けていなかったことを申し立てます。年 月 日申立者氏名 年金制度 年金の種類 恩給法 普通恩給 旧国家公務員共済組合法(旧公共企業体(三公社)を含む。) 退職共済年金 障害共済年金 退職年金 減額退職年金 旧地方公務員等共済組合法 障害年金

第四十号書式 総代者選任届 恩給の請求及び支給の請求については、( 氏 名 )を次の者全員の総代者とします。年 月 日 (次の欄に各自が氏名及び続柄を記入してください。) 氏名 公務員との続柄 氏名 公務員との続柄 氏名 公務員との続柄

第四十号書式 総代者選任届 恩給の請求及び支給の請求については、( 氏 名 )を次の者全員の総代者とします。年 月 日 (次の欄は、各自が記入してください。) 総代者氏名 公務員との続柄 同順位者甲氏名 公務員との続柄 同順位者甲の個人番号(マイナンバー) 同順位者甲の個人番号(マイナンバー)を利用した情報取得の同意 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第2条の2第1号に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第9号)第6条第2号に規定する市町村民…

備考表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。 第四十三号書式 加給(加算)の原因となる遺族の生計関係申立書 加給(加算)の原因となる遺族の氏名 フリガナ 公務員との続柄 加給(加算)の原因となる遺族の個人番号(マイナンバー) 加給(加算)の原因となる遺族の個人番号(マイナンバー)を利用した情報取得の同意 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第2条の2第1号に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第…

第六号書式(第二条関係) 遺族扶助年金請求書 遺族扶助年金を裁定されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号 (マイナンバー) 個人番号 (マイナンバー)を 利用した情報 取得の同意 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第60条の2第1号 に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 (令和6年デジタル庁・総務省令第9号)第149条第2号に規定する市町村民税に関する情報及び 同条第3号に規定する年金給付関係情報について取…

第七号書式(第二条関係) 遺族扶助年金請求書 遺族扶助年金を裁定されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号 (マイナンバー) 個人番号 (マイナンバー)を 利用した情報 取得の同意 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第60条の2第1号 に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 (令和6年デジタル庁・総務省令第9号)第149条第2号に規定する市町村民税に関する情報及び 同条第3号に規定する年金給付関係情報について取…

第七号書式(第二条関係) 遺族扶助年金請求書 遺族扶助年金を裁定されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 請求者の国会議員との続柄 前遺族扶助 年金権者氏名 失権年月日 年 月 日 現 住 所 郵便番号 - 都道 府県 (電話番号 - - )

第六号書式(第二条関係) 遺族扶助年金請求書 遺族扶助年金を裁定されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 国会議員の氏名 国会議員 との続柄 死亡年月日 年 月 日 現 住 所 郵便番号 - 都道 府県 (電話番号 - - )

備考表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。 第十四号書式(第二条関係) 総代者選任届 互助年金の裁定の請求及び支給の請求については、 (氏名)を次の者全員の総代者とします。 年月日 (次の欄は、各自が記入してください。) 総代者氏名国会議員との続柄 同順位者甲氏名国会議員との続柄 同順位者甲の個人番号(マイナンバー)私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第60条の2第1号に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタ…

習得させることを内容とする職業訓練等又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させることを内容とするものに限る。以下この条において「事業展開等に伴う訓練」という」を受けさせる事業主(当該事業展開等に伴う訓練の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。)であること。 (2) 職業訓練実施計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。 ロ 前条第二項第一号(1)、(3)及び(7)に該当する事業主であつて、次のいずれにも該当する事業主であること。 (1) 職業訓練実施計画に基づき、その雇用する被保険者に人事に関する計画及び人材育成に関する計画により今後従事することが予定されている職務に関連する知識又は技能を習得させるため…

Bヤ(皆12隻 合) 日數 日數 日數等 日數等 日數 BETC車の場合 外回り(飛島ジャンクションから名古屋南ジャンクション方面へ通行する場合) 軽自動車等 DATER 559.091 559.091 559.091 613.637 631,819 695.455 713.637

普通車 各停 231 819 各停 246 910 東松山一 231 819 246 910 東松山一 231 819 246 910 東松山二 231 819 246 910 東松山二 231 819 246 910 横田第一 231 819 246 910 横田第一 231 819 246 910 横田第二 231 819 246 910 横田第二 231 819 246 910 狭山市 231 819 246 910 狭山市 231 819 246 910 入間市 231 819 246 910 入間市 231 819 246 910 飯能第一 231 819 246 910 飯能第一 231 819 246 910 飯能第二 231 819 246 910 飯能第二 231 819 246 910 高麗…

大型車 名古屋東 377 273 愛知第一 60 091 イナトリン - 東京第二 377 273 イナトリン - 横田第一 515 637 イナトリン - 横田第二 377 273 イナトリン - 秦野 395 455 イナトリン - 相模原一 377 273 イナトリン - 秦野 377 273 イナトリン - 小山 377 273 イナトリン - 富士宮 377 273 イナトリン - 本郷 377 273 イナトリン - 大山 377 273 イナトリン - 小樽 377 273 イナトリン - 旭川第一 377 273 イナトリン - 旭川第二 377 273 イナトリン - 釧路 377 273 イナトリン - 帯広 377 273 イナトリン - 山形西 377 273 イナトリン - 盛岡 37…

普通車 奈良 231 819 亀山 246 910 313 637 関西 231 819 292 728 395 455 伊勢中川 231 819 304 546 417 273 464 546 名古屋 231 819 304 546 417 273 464 546 513 819 桑名 231 819 304 546 417 273 464 546 513 819 564 546 四日市 231 819 304 546 417 273 464 546 513 819 564 546 613 637 河原田 231 819 304 546 417 273 464 546 513 819 564 546 613 637 664 364 津 231 819 304 546 417 273 464 546 513 8…

大型車 熱肉量= pmer 1,707 mm }特別 377.273 本郷 ADE 377.273 377.273 440.910 577.273 ***** 終日** 559.091 MA 講演事務所 377.273 395.455 522.728 740.910 197 377.273 431.819 559.091 新聞書肆- 1000 377.273 495.455 山田商 431,819 568,182 695,455 (10 youles 377.273 377.273 395,455 540.910 686.364 813.637 850.000 DATED MMB 813.637 940.910 MMM 格別PPP 804,546 940.910 100 1.000 377.273 813,63…

特大車 県 車両種 乗用車 小型貨物 普通貨物 大型貨物 特殊 二輪 原付 合計 キロトン キロトン キロトン キロトン キロトン キロトン キロトン キロトン キロトン 北海道 948.182 622.726 821.819 820.000 1.050.091 1.121.819 - - - 青森 566.182 595.455 666.182 822.726 1.121.819 - - - - 岩手 566.182 - 566.182 - - - - - - 宮城 831.819 466.901 659.091 1.122.726 1.521.819 - - - - 秋田 566.182 566.182 566.182 566.182 566.182 - - - - 山形 566.182 566.182 5…

普通車 寒川南 寒川北 海老名南ジャンクション 藤沢 — 459,960 392,616 茅ヶ崎中央 282,408 — — — 茅ヶ崎ジャンクション — — — — — 茅ヶ崎西 — 92,593 282,408 — 328,704 284,868 茅ヶ崎海岸 — — 180,556 375,000 — 381,732 314,388 平塚 — — — — — — — — 大磯 282,408 — — — 375,000 569,445 — 517,032 449,688 中型車 寒川南 寒川北 海老名南ジャンクション 藤沢 — 521,952 471,139 茅ヶ崎中央 319,445 — — — 茅ヶ崎ジャンクション — — — — — 茅ヶ崎西 — 111,111 319,445 — 347,223 3…

大型車 新四日市 東員 大安 いなべ 菰野 朝日 大野神戸 桑名 鈴鹿 飯南三郷 松阪 山県 国府町 美濃関 美濃加茂 可児御嵩 玉井橋 土岐南多治見 せと品野 せと赤津 豊田藤岡 静子池 豊田松平 豊田東 ジャンクション ジャンクション ジャンクション ジャンクション ジャンクション ジャンクション ゲート ジャンクション 入口 ジャンクション 88,182 459,091 459,091 804,546 368,182 190,000 417,273 395,455 417,273 398,364 722,728 566,364 140,910 340,910 604,546 577,273 504,546 677,273 286,364 522,728 427,278 313,637 203,346 15…

権利処分承認申請書 年 月 日 殿 住所 氏名 ようとする者 権利を処分し 次表の 再生前マンションの区分所有権 再生前マンションの敷地利用権 再建敷地の敷地共有持分等 隣接施行敷地の所有権 隣接施行敷地の借地権 施行底地権 について下記のとおり権利を処分するので、マンショ ンの再生等の円滑化に関する法律第55条第2項の規定により承認を申請します。 イ 再生前マンションの区分所有権 所在 年 月 日 登記簿登記事項 専有部分の建物 一棟の建物 構造 床面積 家屋番号 建物の番号 種類 床面積 階部分 m² ロ 再生前マンションの敷地利用権 所在及び地番 地目 地積 権利の種類 権利の割合 所有者の住所及び氏名 年 月 日 登記簿登記事項 ハ 再建敷地の敷地共有持分等 所在及び地番 地目 地積 権利の種類 権利の…

特大車

備考 1 施行底地権は、再生前マンションの敷地の所有権又は再建敷地の所有権(当該再生前マンションの敷地利用権又は再建敷地の敷地共有持分等を除く。)を指す。 2 不要の部分は消すこと。 3 「地目」欄には、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目の別により、その現況を記載すること。 4 「地積」欄には、登記簿に登記された地積を、「権利の割合」欄には登記簿に記載された権利の割合をそれぞれ記載すること。 5 権利の処分を再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権、再建敷地の敷地共有持分等、隣接施行敷地の所有権若しくは借地権又は施行底地権の一部についてしようとするときは、その割合を明記すること。 6 権利の処分を再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権、再建敷地の敷地共有持分等、隣接施行敷地…

様式第3(第三十一条関係) 借家権の取得を希望しない旨の申出書 年月日 殿 借家権を有する者 住所 氏名 マンションの再生等の円滑化に関する法律第56条第3項の規定に基づき、下記の建築物について同法第71条第3項の規定による借家権の取得を希望しないので、申し出ます。 記 年月日 登記簿登記事項 一棟の建物 専有部分の建物 所在 構造 床面積 家屋番号 建物の番号 種類 床面積 m² 所有者の住所及び氏名 備考 法人の場合においては、「住所」欄にはその法人の主たる事務所の所在地を、「氏名」欄にはその法人の名称及び代表者の氏名を、「所有者の住所及び氏名」欄には借家権の目的となっている建物の所有者である法人の主たる事務所の所在地及び名称を記載すること

二 隣接施行敷地の所有権 所在及び地番 年月日 登記簿登記事項 地目 地積 ホ 隣接施行敷地の借地権 借地権の目的となっている土地 年月日 登記簿登記事項 借地権の範囲 所在及び地番 地目 地積 所有者の住所及び氏 宅地の 全部一部 平方メートル ヘ 施行底地権 所在及び地番 年月日 登記簿登記事項 地目 地積 備考 1 施行底地権は、再生前マンションの敷地の所有権又は再建敷地の所有権(当該再生前マンションの敷地利用権又は再建敷地の敷地共有持分等を除く。)を指す。 2 不要の部分は消すこと。 3 「地目」欄には、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目の別により、その現況を記載すること。 4 「地積」欄には、登記簿に登録された地積を、「権利の割合」欄には登記簿に記載された権利の割合をそれぞれ記…

様式第4(第三十一条関係) 権利変換を希望しない旨の申出撤回書 年 月 日 殿 権利の変換を希望しない旨の 住所 申出を撤回しようとする者 氏名 マンションの再生等の円滑化に関する法律第56条 第5項 の規定に基づき、下記の 第6項 再生前マンションの区分所有権について同法第71条第2項 再生前マンションの敷地利用権、再建敷地の敷地共有持分等又は施行底地権 について同法第70条第1項 の規定による権利の 隣接施行敷地の所有権又は借地権について同法第70条第2項 変換を希望せず、金銭の給付を希望する旨の申し出を撤回します。 記 イ 再生前マンションの区分所有権 年 月 日 登記簿登記事項 所在 一棟の建物 専有部分の建物 構造 床面積 家屋番号 建物の番号 種類 床面積 階部分 m² ロ 再生前マンションの敷地利…

様式第6(第三十三条関係) 権利変換計画書 (一) 再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権又は再建敷地の敷地共有持分等を有する者で、当該権利に対応して再生後マンションの区分所有権又は敷地利用権を与えられることとなるものに関する事項(法第58条第1項第2号、第3号、第4号、第26号)、法第58条第1項第3号に掲げる権利について担保権等の登記に係る権利を有する者に関する事項(法第58条第1項第11号、第12号)又は再生前マンションの借家権者で、当該権利に対応して再生後マンションについて借家権を与えられることとなるものに関する事項(法第58条第1項第13号、第14号、第15号、第16号) 権利者 権利変換期日前の権利の状況 区分所有権又は敷地利用権を与えられることとなる者 賃借権を与えられることとなる者 配偶…

様式第5(第三十一条関係) 借家権の取得を希望しない旨の申出撤回書 年月日 殿 借家権を有する者 住所 氏名 マンションの再生等の円滑化に関する法律第56条 第5項 の規定に基づき、下記の建築物につい て同法71条第3項の規定による借家権の取得を希望しない旨の申し出を撤回します。 第6項 記 年月日 登記簿登記事項 一棟の建物 専有部分の建物 所在 構造 床面積 家屋番号 建物の種類 所有者の床面積 階部分 住所及び氏名 m² 備考 1 不要の部分は消すこと。 2 法人の場合においては、「住所」欄にはその法人の主たる事務所の所在地を、「氏名」欄にはその 法人の名称及び代表者の氏名を、「所有者の住所及び氏名」欄には借家権の目的となっている建築物 の所有者である法人の主たる事務所の所在地及び名称を記載すること

(四) 隣接施行敷地の所有権又は借地権を有する者のうち、次に掲げる者に関する事項(法第58条第1項第19号) イ 権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権を与えられない者 ロ 権利変換期日において当該権利の上に敷地利用権が設定され、かつ、当該権利に対応して、再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権を与えられない者 権利者 隣接施行敷地 氏名又は名称 住所 所在及び地番 地目 権利の種類 権利の内容(地積及び権利の割合) イ又はロの別 失う権利の価額又は敷地利用権設定による減価額 法第58条第1項第19号 法第75条第1項の補償金(利息相当額を含む。)の支払期日及び支払方法 (五) 施行底地権を有する者で、当該権利に対応して、再生後マンションの区分…

様式第7(第四十条関係) 権利変換期日等通知書 年 月 日 (施行者) 事務所の所在地 氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 登記所 殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律第69条の規定によって、下記のとおり通知します。 記 1 マンション再生事業の名称 2 権利変換計画に係る再生前マンションの敷地の区域、再生後マンションの敷地の区域及び再建敷地の区域に含まれる地域の名称 3 権利変換期日 年 月 日 (変更された権利変換期日 年 月 日) 4 権利変換計画の認可を受けた年月日 年 月 日 (権利変換計画の変更の認可を受けた(又は権利変換計画についてマンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則第37条各号に掲げる軽微な変更をした)年月日 年 月 日) 備考 1 不要の部分は消すこと。 2 3及び…

備考 1 施行底地権は、再生前マンションの敷地の所有権又は再建敷地の所有権(当該再生前マンションの敷地利用権又は再建敷地の敷地共有持分等を除く。)を指す。 2 この計画書には、各専有部分の室内仕上げ表を添付すること。 3 「地目」欄には、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目の別により、その現況を記載すること。 4 「権利の内容(地積及び権利の割合)」欄には、登記簿に記載された地積及び権利の割合をそれぞれ記載すること。 5 法人の場合においては、「住所」欄にはその法人の主たる事務所の所在地を記載すること

様式第10(第四十四条関係) 裁定申立書 賃貸人 住所 氏名 賃借人 住所 氏名及び職業 マンションの再生等の円滑化に関する法律第83条第1項の規定による協議が成立しないので、下記により、裁定の申立てをします。 記 1 賃借権の目的である再生後マンションの部分の所在 2 裁定を受けようとする事項 3 協議の経過 4 その他参考となる事項 年月日 裁定申立者 住所 氏名 殿 備考 1 「協議の経過」については経過の説明のほかに協議が成立しない事情を明らかにすること。 2 「その他参考となる事項」については法第83条第2項各号に掲げる事項中協議が成立した事項及びその内容、従前の家賃、その他の借家条件の概要その他参考となる事項を記載すること。 3 法人の場合においては、住所及び氏名は、それぞれの法人の主たる事務所の所…

様式第9(第四十三条関係) 権利喪失通知書 年月日 (施行者)事務所の所在地 氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 配当機関殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律 第70条第1項 第70条第2項 第71条第1項 の規定によって、下記の者は下記のとおり権利を失いますので通知します。 記 1 再生前マンションに関する権利若しくはその敷地利用権、再建敷地の敷地共有持分等、施行底地権又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権を失う者の氏名又は名称及び住所 2 前号の者が失う再生前マンションに関する権利若しくはその敷地利用権、再建敷地の敷地共有持分等、施行底地権又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権及びその価額 3 権利変換期日 4 権利変換計画の備付け場所 備考 1 施行底地権は、再生前マンションの敷地の所有…

様式第19(第五十四条及び第五十五条関係) 除却等計画 変更認定 認定 通知書 殿 認定番号 第 号 認定年月日 年 月 日 (都道府県知事等名) 印 下記のマンションについて、マンションの再生等の円滑化に関する法律 第104条第1項 第106条第1項 の 認定をしましたので通知します。 記 1. 申請年月日 年 月 日 2. 申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地 3. マンションの地名地番 備考 不要の部分は消すこと

様式第20(第六十三条関係) 権利処分承認申請書 年 月 日 殿 権利を処分しよう 住所 とする者 氏名 売却等マンションの区分所有権 次表の 売却敷地の敷地共有持分等 について下記のとおり権利を処分するので、マンショ ンの再生等の円滑化に関する法律第140条第2項の規定により承認を申請します。 イ 売却等マンションの区分所有権 登記簿登記事項 専有部分の建物 所在 年 月 日 一棟の建物 構造 床面積 家屋番号 建物の番号 種類 床面積 階部分 m² ロ 売却等マンションの敷地利用権 登記簿登記事項 所有者の住所及び氏名 所在及び 地番 地目 地積 年 月 日 権利の 種類 権利の 割合 ハ 売却敷地の敷地共有持分等 登記簿登記事項 所有者の住所及び氏名 所在及び 地番 地目 地積 年 月 日 権利の 種類 …

(二) 売却等マンション若しくはその敷地に関する権利又は売却敷地に関する権利を有する者で、法の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものに関する事項 権利消滅期日において権利を失う者 売却等マンションに関する権利 売却等マンションの敷地に関する権利又は売却敷地に関する権利 価額の合計額(A+B) 明渡しによる損失の額 氏名又は名称 住所 所在 権利の種類 権利の内容 価額(A) 所在及び地番 地目 権利の種類 権利の内容(地積及び権利の割合) 価額(B) 専有部分(家屋番号、建物番号、種類及び床面積) 共用部分の共有持分 団地共用部分の共有持分 法第142条第1項第4号 法第142条第1項第5号 (三) 補償金の支払に係る利息 補償金の支払に係る利息の決定方法 (法第142条第1項第6号) (四) 権利…

様式第22(第七十一条関係) 権利消滅期日等通知書 年月日 (組合)事務所の所在地 名称及び理事長の氏名 登記所殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律第148条の規定によって、下記のとおり通知します。 記 1 マンション等売却事業の名称 2 分配金取得計画に係る売却等マンションの敷地の区域又は売却敷地の区域に含まれる地域の名称 3 権利消滅期日 (変更された権利消滅期日) 年月日 年月日) 4 分配金取得計画の認可を受けた年月日 年月日 (分配金取得計画の変更の認可を受けた(又は分配金取得計画についてマンションの再生等の円滑 化に関する法律施行規則第68条各号に掲げる軽微な変更をした)年月日 年月日) 備考 1 不要の部分は消すこと。 2 3及び4の変更の日は、直近の変更の日を記入すること

様式第23(第七十四条関係) 分配金払渡通知書 年月日 (組合)事務所の所在地 名称及び理事長の氏名 配当機関殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律第152条の規定において準用する同法第78条 の規定によって、下記のとおり払い渡すので、通知します。 記 第1項 第4項 1 差押えに係る権利の種類 仮差押え 2 差押えに係る権利の明細 仮差押え イ 売却等マンションの区分所有権 年月日 登記簿登記事項 所在 一棟の建物 専有部分の建物 構造 床面積 家屋番号 建物の番号 種類 床面積 所有者の住所及び氏名 階部分㎡ ロ 売却等マンションの敷地利用権 年月日 登記簿登記事項 所在及び地番 地目 地積 権利の種類 権利の割合 所有者の住所及び氏名 備考 1 分配金払渡通知書は差押えの執行又は仮差押えの執行に係る権…

備考 1 補償金払渡通知書は差押えの執行又は仮差押えの執行に係る権利ごとに作成すること。 2 不要の部分は消すこと。 3 「地目」欄には、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目の別により、その現況を記載すること。 4 「地積」欄には、登記簿に登記された地積を、「権利の割合」欄には登記簿に記載された権利の割合をそれぞれ記載すること。 様式第25(第七十四条関係) 権利喪失通知書 年 月 日 (組合)事務所の所在地 名称及び理事長の氏名 配当機関殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律 $\left\{ \begin{array}{l} \text{第149条第1項} \\ \text{第149条第2項} \end{array} \right.$ の規定によって、下記の者は下記のとおり権利を失…

様式第25の5(第七十六条の二十二関係) 補償金払渡通知書 年 月 日 (組合)事務所の所在地 名称及び理事長の氏名 配当機関殿 第1項 第4項 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の45の規定において準用する同法第78条 の規定によって、下記のとおり払い渡すので、通知します。 記 1 差押え 仮差押え に係る権利の種類 2 差押え 仮差押え に係る権利の明細 除却マンションに関する権利 一棟の建物 登記簿登記事項 所在 構造 床面積 家屋番号 建物の番号 種類 専有部分の建物床面積 所有者の住所及び氏名 m² 3 差押え がされた年月日 仮差押え 4 差押え をした機関の名称 仮差押え 5 払渡金額及びその内訳 備考 1 補償金払渡通知書は差押えの執行又は仮差押えの執行に係る権利ごとに作成すること…

様式第25の4(第七十六条の十九関係) 権利消滅期日等通知書 年 月 日 (組合)事務所の所在地 名称及び理事長の氏名 登記所殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の41の規定によって、下記のとおり通知します。 記 1 マンション除却事業の名称 2 補償金支払計画に係る除却マンションの敷地の区域に含まれる地域の名称 3 権利消滅期日 年 月 日 (変更された権利消滅期日 年 月 日) 4 補償金支払計画の認可を受けた年月日 年 月 日 (補償金支払計画の変更の認可を受けた(又は補償金支払計画についてマンションの再生等の円滑 化に関する法律施行規則第76条の16各号に掲げる軽微な変更をした)年月日 年 月 日) 備考 1 不要の部分は消すこと。 2 3及び4の変更の日は、直近の変更の日を記入すること…

様式第25の6(第七十六条の二十二関係) 権利喪失通知書 年月日 (組合)事務所の所在地 名称及び理事長の氏名 配当機関殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の42の規定によって、下記の者は下記のとおりの権 利を失いますので通知します。 記 1 除却マンションに関する権利を失う者の氏名又は名称及び住所 2 前号の者が失う除却マンションに関する権利及びその価額 3 権利消滅期日 4 補償金支払計画の備付け場所 備考 1 権利喪失通知書は、失われる除却マンションに関する権利ごとに作成する。 2 不要の部分は消すこと

様式第25の7(第七十六条の二十五関係) (第一面) 除却等の必要性に係る認定申請書 年月日 特定行政庁殿 申請者(管理者等)の住所又は 主たる事務所の所在地 申請者(管理者等)の氏名又は 名称及び法人にあっては、その 代表者の氏名 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第1項の規定に基づき、マンションに ついて除却等をする必要がある旨の認定を申請します。 この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。 (本欄には記入しないで下さい。) 受付欄 認定番号欄 決裁欄 年月日 年月日 第号 第号 係員氏名 係員氏名

普通車 新四日市 東員 大安 いなべ 揖斐 養老 桑名 大垣西 大野神戸 本巣 岐阜 山県 岐阜三輪 関広見 美濃関 富加関 兼巻加茂 可児御嵩 五十鈴 玉城清 せと品野 せと赤津 豊田藤岡 豊田勘八 鞍ケ池 豊田松平 豊田東 シャトルワン 30 40 70 20 20 30 40 40 30 40 30 20 10 40 20 50 50 10 10 20 20 30 20 20 20 20 70 100 100 70 50 70 80 80 60 70 50 30 60 70 30 100 60 20 80 70 40 50 30 30 30 140 130 120 120 90 90 110 100 100 90 70 50 80 130 70 130 130 90 80 90 80 60 50 170 …

様式第25の10(第七十六条の二十九関係) 除却等の必要性に係る認定をした旨の通知書 年 月 日 (都道府県知事等名) 殿 (特定行政庁名) 下記のマンションについて、マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第1項の認 定をしましたので通知します。 記 1.認定年月日 年 月 日 2.マンションの位置 3.マンションの概要 ①用途 ②延べ面積 ③その他の事項 4.認定の区分 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第2項第1号 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第2項第2号 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第2項第3号 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第2項第4号 マンションの再生等の円滑化に関する法…

様式第25の11(第七十六条の三十関係) 許可申請書 (第一面) マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の59第1項の規定による許可を申請します。この 申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。 特定行政庁 殿 【1.申請者】 申請者氏名 年 月 日 イ.氏名のフリガナ】 ロ.氏名】 ハ.郵便番号】 ニ.住所】 ホ.電話番号】 【2.設計者】 イ.資格】 ( )建築士 ( )登録第 号 ロ.氏名】 ハ.建築士事務所名】 ( )建築士事務所( )知事登録第 号 ニ.郵便番号】 ホ.所在地】 ヘ.電話番号】 ※手数料欄 ※受付欄 ※消防関係 同意欄 ※建築審査会 同意欄 ※決裁欄 ※許可番号欄 年 月 日 年 月 日 第 号 第 号 係員氏名 係員氏名 建築物及びその敷地に関する事項 (第二…

【8.建築面積】 (申請部分 ) (申請以外の部分)(合計 ) 【イ.建築物全体】 ( ) ( ) ( ) 【ロ.建蔽率の算定の基礎となる建築面積】 ( ) ( ) ( ) 【ハ.建蔽率】 ( ) ( ) ( ) 【9.延べ面積】 (申請部分 ) (申請以外の部分)(合計 ) 【イ.建築物全体】 ( ) ( ) ( ) 【ロ.地階の住宅又は老人ホーム等の部分】 ( ) ( ) ( ) 【ハ.エレベーターの昇降路の部分】 ( ) ( ) ( ) 【ニ.共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下等の部分】 ( ) ( ) ( ) 【ホ.認定機械室等の部分】 ( ) ( ) ( ) 【ヘ.自動車車庫等の部分】 ( ) ( ) ( ) 【ト.備蓄倉庫の部分】 ( ) ( ) ( ) 【チ.蓄電池の設置部分】 ( ) ( ) …

⑫ 特定区間割引 イ 割引をする自動車 小田原厚木道路のA区間内において、小田原西インターチェンジ又は荻窪インターチェンジから小田原東インターチェンジまでの区間のみを通行する自動車。 ロ 割引額 A区間の料金の額から次表に掲げる額(単位:円)を差し引くものとする。 車種 軽自動車等 普通車 中型車 大型車 特大車 割引額 100 100 100 150 250 ⑬ 高速国道との連続利用割引 イ 割引をする自動車 伊勢湾岸道路を全線利用し、かつ、当該道路と接続する高速国道を連続して利用する自動車。 ロ 割引額 伊勢湾岸道路の全線料金の額から次表に掲げる額(単位:円)を差し引くものとする。 車種 軽自動車等 普通車 中型車 大型車 特大車 割引額 100 150 150 250 350 ⑭ ETC短区間割引 イ 割…

1 各面共通関係 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いること。 2 第一面関係 ① 申請者が2以上のときは、1欄は代表となる申請者について記入し、別紙に他の申請者についてそれぞれ必要な事項を記入して添えること。 ② 2欄は、設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地は設計者の住所を書くこと。 ③ 設計者が2以上のときは、2欄は代表となる設計者について記入し、別紙に他の設計者について検別に必要な事項を記入して添えること。 ④ ※印のある欄は記入しないこと。 3 第二面関係 ① 住居表示が定まっているときは、2欄に記入すること。 ② 3欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れること。なお、建築物の敷地が防火地域、準防火地域又は指定のない区域のうち2…

⑮ 障害者割引 イ 割引をする自動車 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙)の定めるところにより交付を受けている療育手帳(以下「手帳」という。)に、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に基づく福祉に関する事務所(市町村及び特別区が設置したものに限る。)若しくは当該事務所を設置していない町村又は会社及び他の有料道路事業者が共同で設ける申込窓口において、以下の(イ)又は(ロ)の要件を満たすものとして、中日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。 (イ) 手帳の交付を受…

様式第25の13(第七十六条の三十関係) 許可しない旨の通知書 第 年 月 号 日 申請者 殿 特定行政庁 印 別添の許可申請書及び添付図書に記載の計画については、下記の理由によりマンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の59第1項の規定による許可をしないこととしましたので、通知します。 なお、この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に建築審査会に対して審査請求をすることができます(なお、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内であっても、処分の日から1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。また、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に を被告として(訴訟において を代表する者は となります。)、処分の取消しの訴えを…

別添3インターチェンジ相互間のキロ程(単位:キロメートル) 中央自動車道富士吉田線(高井戸・河口湖間) 29.5 23.7 40.6 46.6 106.6 10.1 33.8 50.7 13.9 18.0 24.0 47.7 64.6 26.3 18.4 41.8 92. 62.5 87.7 104.6 113. 120. 27.6 30.9 36.1 43.1 48.3 46.0 51.2 55.5 60.7 69.4 74.6 73.5 78.7 79.5 84.7 90.6 95.8 103.2 108.4 111.4 120.1 125.3 132.3 136.8

中央自動車道長野線(岡谷ジャンクション・安曇野間) 岡谷 塩尻 塩尻北 松本 松本 梓川 安曇野 インター インター インター インター インター インター インター 3.7 7.2 6.7 5.0 3.2 3.6 3.7 10.9 13.9 11.7 8.2 6.8 7.3 17.6 18.9 14.9 11.8 10.3 22.6 22.1 18.5 15.5 25.8 25.7 22.2 29.4 29.4 33.1 第一東海自動車道(東京・小牧間) 東京 東名 横浜 横浜 綾瀬 海老名 海老名 海老名南 厚木 伊勢原 秦野 大井 足柄 御殿場 御殿場 駒門 裾野 沼津 愛鷹 富士 富士川 清水 清水 日本平 静岡 焼津 大井川焼津 吉田 相良 牧之原 インター 川崎 青葉 町田 スマート インター イン…

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第四十四条各号に規定する現金 法務省 刑事施設の歳入歳出外現金出納官吏 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成十八年法律第八十七号)第二条第三号に規定する給付資金 [略] [略] 少年院法(平成二十六年法律第五十八号)第六十四条各号に規定する現金 法務省 少年院の歳入歳出外現金出納官吏 少年鑑別所法(平成二十六年法律第五十九号)第四十五条各号に規定する現金 法務省 少年鑑別所の歳入歳出外現金出納官吏 特定複合観光施設区域整備法施行令(平成三十一年政令第七十二号)第四十二条第一項及び第二項並びに第四十九条の規定により保管する現金 [略] [略] [略] [略] [略] 備考表中の「」の記載は注記である

付する交付金を財源として市町村から支給される給付金であって、同令第一条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)の支給に関する情報及び令和六年度の物価高騰対策給付金(第二条第一号イ、ロ及びハに掲げる世帯、同条第二号イに掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し支給する給付金をいう。以下同じ。)の支給に関する情報 四 令和七年東京都福祉知事等料金等対策臨時特別給付金(原油価格や物価高騰の影響等に鑑み、令和七年度東京都一般会計補正予算において措置された福祉知事等料金等対策臨時特別給付金をいう。低所得者会一般世帯への支給を実施するため、東京都福祉局が所管する福祉施策の給付基礎となる関係情報(入所施設の実施状況、支給基準額、関係情報(令和五年度物価高騰対策給付金の登録関係情報、令和六年度物価高騰対策給付金の登録関係情報、令和七年…

豊田東 豊田松平 鞍ヶ池 豊田勘八 豊田藤岡 せと赤津 せと品野 土岐南 土岐 五斗蒔 可児御嵩 美濃加茂 富加関 美濃関 関広見 岐阜三輪 山県 岐阜 本巣 大野神戸 大垣西 養老 海津 いなべ 大安 東員 新四日市 ジャンクション 3.4 6.3 9.7 15.4 23.2 26.0 36.9 39.8 41.5 50.3 59.7 66.0 73.0 75.9 79.9 84.9 91.7 96.8 103.6 111.2 117.2 120.3 124.9 138.4 144.9 151.3 152.7 スマート 2.9 6.3 12.0 19.8 22.6 33.5 36.4 38.1 46.9 56.3 62.6 69.6 72.5 76.5 81.5 88.3 93.4 100.2 107.8 1…

(2) 重複適用の順序 適用の順序 割引の種類 1 高速国道との連続利用割引 2 深夜割引、休日割引、首都圏中央連絡自動車道における割引(激変緩和)、首都圏中央連絡自動車道連続利用割引(激変緩和) 3 特定区間割引、ETC短区間割引 4 ETC2.0割引、障害者割引 5 東京外環自動車道迂回利用割引、名古屋環状2号線等迂回利用割引 6 二輪車定率割引 7 乗合型自動車(定期路線)割引 8 マイレージ割引、大口・多頻度割引

飛島北 飛島 ジャンクション 南陽 2.6 富田 3.2 5.8 千音寺南 2.7 5.9 8.5 名古屋西 2.8 5.5 8.7 11.3 大治北 3.7 6.4 9.6 12.2 甚目寺南 1.6 2.4 - 6.1 8.8 12.0 14.6 甚目寺北 - - - - - - - 清洲西 1.3 - 3.9 4.7 - 8.4 11.1 14.3 16.9 清洲東第二 - - - - - - - - - 清洲 2.2 - 5.1 - 7.7 8.5 - 12.2 14.9 18.1 20.7 清洲東第一 3.0 - 5.9 - 8.5 9.3 - 13.0 15.7 18.9 21.5 平田 - - - - - - - - - - - 山田西 0.6 1.2 - 4.2 - 7.1 - 9.7 10.5…

第五章 受寄物の出庫 (出庫手続) 第二十八条 証券により寄託物を出庫しようとする者は、証券に指定された事項を記入して、記名押 印のうえ、当会社に提出しなければならない。 2 証券の発行されていない寄託物を出庫しようとする者は、当会社が指定した事項を記入した書面 を当会社に提出しなければならない。 3 前項の場合において、証券の発行されていない寄託物を出庫しようとする者は、当会社が指定し た事項を記入した書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項をファクシミリ装置又は電磁的 方法により提供することができる。この場合において、当該者は、当該書面を提出したものとみな す。 4 当会社は、寄託者が寄託物を第三者に対して債権の担保に供したときは、出庫の請求に関し、そ の第三者と第一項及び第二項の規定と異なる特約をする…

マイレージ 障割 ○ 注 「マイレージ」及び「障割」は、それぞれ、マイレージ割引及び障害者割引を指すものとし、縦と横の交差の記号が、○は重複適用有り、×は重複適用無しを示す。 (2) 重複適用の順序 適用の順序 割引の種類 1 障害者割引 2 マイレージ割引

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 東京弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏名 齋藤崇史 登録番号 55380 事務所 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング14階 レ・ナシオン法律事務所 3 処分の内容 戒告 4 処分が効力を生じた年月日 令和8年1月15日 令和8年1月16日 日本弁護士連合会

社会保険労務士名簿登録の公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の規定により社会保険労務士名簿に登録した者を次のとおり公告します。 令和8年1月30日 全国社会保険労務士会連合会 登録 氏 名 登録 氏 名 番号 番号 令和7年12月15日付 01250055 中齊 彩子 20250016 上地 麻香 01250056 樋口 秀明 20255005 渡邉 誠也 01250057 川邊 健人 28250091 森脇 裕介 01250058 徳吉 加奈 28250092 牛越 知穂 01250059 沼上 剛人 28250093 西守 健次 01250060 井藤 雅巳 32250006 嘉藤 真琴 01250061 斎藤由美子 34250028 高津 裕敏 01250062 澤口 知歩 34…

社会保険労務士名簿登録の抹消公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の規定により社会保険労務士の登録を抹消した者を次のとおり公告します。 令和8年1月30日 全国社会保険労務士会連合会 登録番号 氏 名 事 由 01220020 藤原 崇 自 己都合 01960014 西林 寛昌 死 亡 08100013 浅香 直樹 自 己都合

令和8年1月30日 金曜日 (号外第21号) 官報 122 10240012 案納 桂子 自己都合 34040016 山崎 途夫 死亡 登録換え 11月25日 死亡 15743 福井 杉原 英樹 10910003 笠原 精作 自己都合 34190022 北村 達夫 自己都合 (月日) (登録番号) (新所属会) (旧所属会) (氏名) 11月27日 死亡 19460 埼玉 福地 輝久 11080059 福永 五月 自己都合 34930004 山本 信春 資格を有しなく 12月1日 28240 東京 埼玉 保坂 光彦 11月29日 死亡 16313 東 京 山本 孝 11820055 春原 照人 自己都合 なった 12月1日 54066 愛知県 岐阜県 長谷川将也 12月2日 死亡 11624 福岡県 倉岡 雄一…

外国法事務弁護士の職務上の氏名の廃止 次のとおり、外国法事務弁護士が職務上の氏名を廃止しましたので公告します。 所属会 登録番号 氏名 職務上の氏名 東京 G921 チン・シゲン 陳 軼凡 令和8年1月1日 日本弁護士連合会

12月31日 請求 63926 東 京 岸 やよい 12月31日 請求 63942 広 島 沖原 史康 12月31日 請求 64856 東 京 村重 遼花 12月31日 請求 66432 東 京 塚田明希子 (染井明希子) 12月31日 請求 66678 静 岡 県 神部 真琴 ※職務上の氏名を使用している弁護士は括弧内 に職務上の氏名を記載しています。 令和8年1月1日 日本弁護士連合会

外国法事務弁護士氏名変更の公告 次のとおり、外国法事務弁護士氏名の変更の届出がありましたので公告します。 所属会 登録番号 氏名(旧) 氏名(新) 東京 G921 チン・イーファン チン・シゲン 令和8年1月1日 日本弁護士連合会

外国法事務弁護士の職務上の氏名の使用 次のとおり、外国法事務弁護士名簿に外国法事務弁護士の職務上の氏名を記載しましたので、公告 します。 所属会 登録番号 氏名 職務上の氏名 東京 G921 チン・シゲン 陳 子源 第二東京 G1383 アン・ユミ 安 柔美 第一東京 G1384 ジェシカ・キャサリン・ウェブスター ジェス・ウェブスター 東京 G1386 リ・トククン 李 徳君 令和8年1月1日 日本弁護士連合会

令和7年12月1日 G1385 コナー・アンドリュー・ミクライモント オーストラリア西オーストラリア州 第一東京 令和7年12月16日 G1386 リ・トククン 台湾 東京 令和7年12月25日 G1387 マイケル・ウェスコット・ミード アメリカ合衆国テキサス州 第一東京 令和8年1月1日 日本弁護士連合会

弁護士氏名変更の公告 次のとおり、弁護士氏名の変更の届出がありま したので公告します。 所属会 登録番号 氏名(旧) 氏名(新) 東京 61973 三好 凪海 鷲尾 凪海 愛知県 52269 長谷川真由 奥村 真由 第二東京 66960 前田優理香 伊賀優理香 第二東京 63752 岡野 琴美 松本 琴美 第一東京 63440 平賀 裕未 牧 裕未 第一東京 63591 服部 万愛 本田 万愛 第二東京 64060 増永 詩織 福 詩織 大阪 65207 高嶋 祐子 佐藤 祐子 東京 61953 今西ユリ亜 吉田ユリ亜 大阪 62666 石井 千晶 関 千晶 千葉県 52343 森田 寛 南川 寛 愛媛 64752 永原 理央 石山 理央 東京 56030 佐々木美智 鵜飼 美智 東京 61160 古橋 咲希 …

弁護士の職務上の氏名の使用 次のとおり、弁護士名簿に弁護士の職務上の氏 名を記載しましたので、公告します。 所属会 登録番号 氏名 職務上の氏名 第二東京 20333 濵辺陽一郎 浜辺陽一郎 千葉県 52343 南川 寛 森田 寛 東京 56030 鵜飼 美智 佐々木美智 令和8年1月1日 日本弁護士連合会

外国法事務弁護士名簿の登録取消し 下記のとおり外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第31条第1項の規定による外国法 事務弁護士の登録の取消しをしたので、同法第33条の規定により公告します。 記 年月日 事由 登録番号 氏名 原資格国 所属会 令和7年12月16日 請求 G271 乗越 秀夫 連合王国 第二東京 令和7年12月17日 請求 G1340 イヴァ・カロリーナ・コンドラツカ 連合王国 第二東京 令和7年12月19日 請求 G1305 ポーリン・マリー・ナディーン・フリシュ フランス共和国 第二東京 令和7年12月31日 請求 G952 ビンセント・ビー・トリット アメリカ合衆国ニューヨーク州 第一東京 令和8年1月1日 日本弁護士連合会

弁護士記章紛失公告 次のとおり弁護士記章の紛失届がありましたの で公告します。なお、職務上の氏名を使用中の者 については職務上の氏名を記載しています。 (記章番号) (所属会) (氏名) 17245 東京 山脇 哲子 16984 第二東京 湊谷 秀光 26896 第二東京 柳澤 泰 28837 神奈川県 大河内 万紀子 33604 兵庫県 田邉 信好 39258 兵庫県 岸本 未理 45936 兵庫県 吉田 皓 16200 富山県 東 博幸 29115 福岡県 三隅 珠代 58804 福岡県 八谷 亮太 32317 長崎県 山口 毅彦 令和8年1月1日 日本弁護士連合会

弁護士の職務上の氏名の廃止 次のとおり、弁護士が職務上の氏名を廃止しま したので公告します。 所属会 登録番号 氏名 職務上の氏名 愛知県 52269 奥村 真由 奥村 真由 東京 61973 鷲尾 凪海 鷲尾 凪海 令和8年1月1日 日本弁護士連合会

外国法事務弁護士名簿の登録 下記のとおり外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第25条第2項の規定による外国法 事務弁護士の登録をしたので、同法第33条の規定により公告します。 記 年月日 登録番号 氏名 原資格国 所属会 令和7年12月1日 G1383 アン・ユミ アメリカ合衆国カリフォルニア州 第二東京 令和7年12月1日 G1384 ジェシカ・キャサリン・ウェブスター 連合王国 第一東京 東京 61160 毛塚 咲希 古橋 咲希 東京 61953 吉田ユリ亜 今西ユリ亜 大阪 62666 関 千晶 石井 千晶 第一東京 63440 牧 裕未 平賀 裕未 第一東京 63591 本田 万愛 服部 万愛 第二東京 63752 松本 琴美 岡野 琴美 第二東京 64060 福 詩織 増永 詩織 愛媛 64…

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11条の規定により、次の免許状の取上げ処分を行った。 令和8年1月30日 大阪府教育委員会 (1) 氏名、免許状記載の本籍地、生年月日 (2) 免許状の種類及び番号、授与年月日、授与権者 (3) 取上げの年月日 (4) 取上げの事由に該当する教育職員免許法の規定 1 (1) 近藤 一馬、大阪府、昭和60年4月8日 (2) ①高等学校教諭一種免許状(地理歴史)、平22高一第3533号、平成23年3月31日、大阪府教育委員会 ②高等学校教諭一種免許状(公民)、平22高一第3535号、平成23年3月31日、大阪府教育委員会 (3) 令和8年1月9日 (4) 第11条第3項(施行規則第74条の2第8号イ)

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年1月30日 千葉県教育委員会 1 免許状の種類(教科)及び番号 (1) 中学校教諭一種免許状(数学) 令3中一第972号 (2) 高等学校教諭一種免許状(数学) 令3高一第1193号 (3) 高等学校教諭一種免許状(情報) 令3高一第1214号 2 授与年月日及び授与権者 (1) 令和4年3月16日 千葉県教育委員会 (2) 令和4年3月16日 千葉県教育委員会 (3) 令和4年3月16日 千葉県教育委員会 3 氏名及び本籍地 蝦原 正樹 千葉県 4 失効年月日 令和8年1月14日 5 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号 (同法施行規則第74条の2第8号イ)該当

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・年齢不詳の女性、身長155cm、体格中肉、着衣及び所持品なし 上記の者は、令和7年9月25日午前6時、茨城県北茨城市磯原町大塚1677番地で発見されました。身元不明のため火葬に付し、遺骨を保管してあります。心当たりの方は、当市保健福祉部福祉総務課まで申し出てください。 令和8年1月30日 茨城県 日立市長 小川 春樹

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年1月30日 栃木県教育委員会 1 失効した免許状の種類、番号、授与年月日、授与権者、氏名及び本籍地 (1) 中学校教諭一種免許状(社会)、昭63中一第22930号、昭和63年3月31日、東京都教育委員会、牧口 美規、栃木県 (2) 高等学校教諭一種免許状(社会)、昭63高一第24317号、昭和63年3月31日、東京都教育委員会、牧口 美規、栃木県 2 失効の年月日 令和7年12月12日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第1号(同法施行規則第74条の2第8号ハ)該当

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢60歳代位の男性、身長170cm位、着衣は黒色の半袖、青色デニム着用、遺留品は、腕時計(銀色)、リュックサック(黒色)、ボールペン、カッターナイフ、櫛、爪切り、眼鏡、折り畳み傘 上記の者は、令和7年10月8日午後1時40分頃、大阪府高石市高砂1丁目泉北臨海緑地にて発見されました。 高石警察署で調査するも身元不明のため、当市において遺体は令和8年1月8日火葬に付し、遺骨は高石斎場にて保管しています。お心当たりのある方は、高石市保健福祉部社会福祉課まで申し出てください。 令和8年1月30日 大阪府 高石市長 畑中 政昭

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年1月30日 栃木県教育委員会 1 失効した免許状 氏名、本籍地、免許状の種類、番号、授与年月日、授与権者 (1) 小室 幸市、栃木県 ア 中学校教諭一種免許状(保健体育)、昭56中1第6732号、昭和56年3月31日、東京都教育委員会 イ 中学校教諭二種免許状(国語)、昭56中2第3487号、昭和56年3月31日、東京都教育委員会 ウ 高等学校教諭一種免許状(保健体育)、昭56高1第7205号、昭和56年3月31日、東京都教育委員会 (2) 辰巳 伸、山梨県 ア 中学校教諭一種免許状(英語)、平26中1種第1932号、平成27年3月31日、埼玉県教育委員会 イ 高等学校教諭一種免許状(英…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳(推定氏名 柳川 直子)、推定年齢80歳位の女性(推定生年月日 昭和20年4月6日)、身長約150cm、体格中肉、着衣は上衣赤色及び白色チェック柄シャツ、下衣ピンク色ズボン、所持品はキャッシュカード3枚、印鑑1本 上記の者は、令和7年10月27日午後6時頃、千葉県市川市相之川3丁目15番2号で発見され、千葉県浦安市富岡2丁目1番1号順天堂大学医学部附属浦安病院に搬送後、死亡が確認されました。死亡日時は令和7年10月27日午後7時46分。死因は病死(脳出血の疑い)。身元不明のため遺体は火葬に付し、遺骨は保管してあります。お心当たりの方は、浦安市福祉部社会福祉課までお申し出ください。 令和8年1月30日 千葉県 浦安市長 内田 悦嗣

行旅死亡人 本籍・住所・氏名は不詳、男性、推定年齢25~35歳くらい、推定身長170cm、中肉、鼻尖に3mm大のホクロ、黒髪、黒色コート、黒色長袖タートルネック、赤色と黒色のボーダー柄の長袖シャツ、水色ジーンズ、黒色靴下、茶色靴を着用、黒色ハット帽(ポルサリーノ、M58)、銀色腕時計(セイコー製クロノグラフ)、緑色と黒色のランタン(1000ルーメン)を所持 上記の者は、飯田駅から南西方約810メートルの飯田線割割踏切で発見され、令和7年12月31日午後11時0分に死亡が確認されました。遺体は身元不明のため火葬に付し、遺骨を保管してありますので、心当たりの方は当市福祉課まで申し出てください。 令和8年1月30日 長野県 飯田市長 佐藤 健

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定性別男性、推定年齢40歳以上 上記の者は、令和7年12月1日午前9時40分頃に千葉市花見川区花園2丁目内の一室で白骨化した死体として発見されたものです。身元不明のため遺体は火葬に付し、遺骨を保管してあります。お心当たりの方は、千葉市花見川区保健福祉センター社会援護課まで申し出てください。 令和8年1月30日 千葉県 千葉市長 神谷 俊一

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢推定70歳以上の男性、身長推定160cm、着衣はTシャツ1枚、所持品はなし 上記の者は、令和7年10月3日午後11時30分頃、愛媛県伊予郡松前町大字北川原984番地1三虎食糧から北方約100m先の重信川河内で白骨化した状態で発見されました。発見された遺体は頭蓋骨等の一部のみであり、死後数年以上が経過していると推定され、死因は不明とされています。 身元不明のため遺体は火葬に付し、遺骨は松前町の「伊予市・伊予郡養護老人ホーム和楽園」に安置しております。心当たりの方は、当町保健福祉部福祉課まで申し出てください。 令和8年1月30日 愛媛県 松前町長 田中 浩介

第九章 保管料、荷役料、手数料等 (料金の支払い) 第五十四条 寄託者又は証券所持人は、当会社が国土交通大臣に届け出た冷蔵倉庫保管料及び冷蔵倉庫荷役料その他の営業に関する料金を当会社の定めた日又は第二十四条の保管期間満了の日までに支払わなければならない。 2 寄託者又は証券所持人が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに期限の利益を喪失するとともに、全ての債務を直ちに当会社へ支払わなければならない。 一 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売等の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。 二 私的整理、会社更生、民事再生、破産、特別清算その他の法的整理手続開始の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをしたとき。 三 自ら振出し又は引き受けた手形若しくは小切手の不渡りが発生したとき。 四 支…

無縁墳墓等改葬公告 松戸市営白井聖地公園の適正な維持管理のため、無縁墳墓等について改葬することとなりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公告掲載の翌日から1年以内にお申し出ください。なお、期日までにお申し出がない場合は、無縁仏として改葬することになりますのでご承知ください。 令和8年1月30日 千葉県松戸市 1 墳墓等所在地 千葉県白井市平塚759番地 1 墳墓等の名称 松戸市営白井聖地公園 1 死亡者の本籍及び氏名 (1) 東京都墨田区亀沢2丁目6番地の1 浜崎 力藏 (2) 東京都墨田区亀沢2丁目6番地の1 浜崎 鶴子 1 改葬を行おうとする者 千葉県松戸市根本387番地5 松戸市長 松戸 隆政

(入庫、見本の摘出、内容の点検、出庫等) 第三条 寄託者又は証券所持人は、次の各号に掲げる場合には、税関長の承認書又は許可書を当会社 に提出しなければならない。 一 保税蔵置場に外国貨物を入庫するとき。 二 外国貨物の見本の摘出、内容の点検、改装、仕分その他の手入れ又は保存に必要な行為をする とき。 三 外国貨物を保税蔵置場から出庫するとき。 四 日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日又はこれ らの日以外の日の税関執務時間外において外国貨物の取扱いを要するとき。 2 前項の規定は、輸入の許可を受けた貨物又は輸出しようとする貨物について準用する。 3 前二項において、受寄物の入庫、出庫その他の取扱いについて必要な手続は、寄託者又は証券所 持人において行うものとする。 (保管期…

試験合格者 令和8年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験合格者 公認会計士試験規則(平成16年内閣府令第18号) 第9条第2項の規定に基づき、令和8年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験(令和7年12月14日施行) の合格者の受験番号を、次のとおり公告する。 令和8年1月30日 公認会計士・監査審査会会長 青木 雅明 関東財務局 受験番号 受験番号 受験番号 110228 110230 110231 111263 111264 111271 112487 112488 112505 第110003号 第110007号 第110012号 110239 110240 110247 111276 111277 111282 112506 112513 112517 110032 110037 110045 110249 1102…

国庫歳入歳出状況 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和7年度の令和7年11月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。 令和8年1月30日 財務省 1 一般会計 (1) 歳入 単位 千円(千円未満切捨) 科目 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) 収入歩合 本月分 前月までの累計 計 租税及印紙収入 77,819,000,000 6,348,472,465 14,806,353,346 21,154,825,811 △56,664,174,188 % 27.1 租税 76,789,000,000 6,253,888,381 14,382,603,233 20,636,491,614 △56,152,508,385 26.8 所得税 22,666,000,000 …

五 裁判所 水戸地方裁判所土浦支部 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和六年（チ）第六号 令和八年一月三十日 茨城県つくば市の宮三丁目八一三七ガシジビ ル二〇二 つくばパーク法律事務所 所有者不明土地管理人 弁護士 堀 みずき 所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、 次のとおり供託しました。 一 対象土地 兵庫県神戸市垂水区本多聞一丁目 八番一四 二 供託所 神戸地方法務局 三 供託番号 令和七年度金第一五一三号 四 供託金額 三、五四四、七二九円 五 裁判所 神戸地方裁判所 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和六年（チ）第三十八号 令和八年一月三十日 神戸市中央区楠町二丁目二番六号二階 所有者不明土地管理人 嶋田 麻以

埼玉県県営住宅等の管理の特例に係る公告 公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号。以下「法」という。)第四十七条第一項の規定に基づき、埼玉県に代わって県営住宅及び共同施設(以 下「県営住宅等」という。)の管理を行うことになったので、同条第二項の規定に基づき次のとおり公告する。 一 管理を行う者の名称 埼玉県住宅供給公社 二 管理を行う県営住宅等 埼玉県県営住宅条例施行規則(昭和五十一年埼玉県規則第四十二号)別表に掲げる県営住宅等 三 管理の内容 イ 法第三章の規定による県営住宅等の管理(家賃の決定並びに家賃、敷金その他の金銭の請求、徴収及び減免に関することを除く。)を行うこと。 ロ 前記イに付随する業務を行うこと。 四 管理を行う期間 令和八年四月一日から 令和十三年三月三十一日まで 令和八年一月三十日 埼玉県…

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 熊本県玉名郡和水町内田字横道一六一五番 二 供託所 熊本地方法務局玉名支局 三 供託番号 令和七年度金第一四八号 四 供託金額 一、六五四、八四九円 五 裁判所 熊本地方裁判所玉名支部 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和六年(チ)第一六号 令和八年一月三十日 熊本県玉名市中一八三五番地一 所有者不明土地管理人 阪口 心志

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 熊本県玉名郡和水町内田字横道一六三二番一 二 供託所 熊本地方法務局玉名支局 三 供託番号 令和七年度金第一四九号 四 供託金額 一、〇一六、二九九円 五 裁判所 熊本地方裁判所玉名支部 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和六年(チ)第一七号 令和八年一月三十日 熊本県玉名市中一八三五番地一 所有者不明土地管理人 阪口 心志

五 裁判所 神戸地方裁判所 六 事件名 所有者不明土地及び建物管理命令申立事件 七 事件番号 令和六年(チ)第二十二号 令和八年一月三十日 兵庫県神戸市中央区西町三五番地 三井神戸ビル二階 新神戸法律事務所 所有者不明土地及び建物管理人 山本 悠

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