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(30) 名称 昭和機械商事株式会社 住所 大阪府大阪市住之江区北加賀屋1丁目3番23号 (31) 名称 宝交通株式会社 住所 愛知県名古屋市熱田区神宮4丁目7番27号 (32) 名称 立川ハウス工業株式会社 住所 東京都新宿区西新宿七丁目4番4号 (33) 名称 ディーニーズ株式会社 住所 東京都大田区西蒲田7-25-7 (34) 名称 中川物産 株式会社 住所 愛知県名古屋市港区潮見町37番地23 (35) 名称 日本メナード化粧品株式会社 住所 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目18番15号 (36) 名称 明星工業株式会社 住所 大阪府大阪市西区京町堀一丁目8番5号 (37) 名称 有限会社Villino 住所 東京都中央区佃一丁目11番6号 (38) 名称 有限会社ノーザンレーシング 住所 北海道勇払郡安…

土地 m² / 建物 土地 m² / 建物 土地 m² / 建物 土地 m² / 建物 土地 m² / 建物 2 土地等に関する事項(一つの行につき、土地は一筆ごと、建物は一戸ごとに200㎡以上のものを記載) 所在(地番(家屋番号)) 面積 (床面積) 利用の現況 持分 (※) 3 所有権等の種別・内容 所有権の移転 その他() の口移転 設定(内容: ) (※) 土地等の持分の一部を移転する場合は、移転する持分(合計)を記載 4 利用目的 ①以下のいずれかのうち、当てはまるものを全て選択 (「共同住宅」及び「店舗・事務所・商業施設」にあっては地上階を記載すること) 一戸建て住宅 共同住宅(地上 階) 店舗・事務所・商業施設(地上 階) 社会福祉施設 倉庫 駐車場 工場 …

別記様式第四(第四条関係) 土地等売買等届出書 内閣総理大臣殿 年月日 譲渡し予定者等住所・所在地 (売主等) 氏名・名称 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 担当者の氏名(法人の場合) 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第13条第1項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。 記 1 譲受け予定者等(買主等)に関する事項 住所・所在地 氏名・名称 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 2 土地等に関する事項(一つの行につき、土地は一筆ごと、建物は一棟ごとに200㎡以上のものを記載) 所在(地番(家屋番号)) 面積(床面積) 利用の現況 持分(※) 土地 建物 m² / 土地 建物 m² / 土地 建物 m² / 土地 建物 m² / 土地 建物…

備考 1 全て西暦で記載すること。 2 「譲渡し予定者等」とは、「土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定しようとする者」をいう。 3 「譲受け予定者等」とは、「土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けようとする者」をいう。 4 代理人が届出を行う場合は、「連絡先」の欄に代理人の氏名(法人にあっては名称)及び連絡先を記載すること。 5 「所在」の欄には、土地にあっては登記事項証明書に記載された所在及び地番を、建物にあっては登記事項証明書に記載された所在及び家屋番号を記載すること。 6 「面積(床面積)」の欄には、土地にあっては各階の床面積の合計を記載された地積を、建物にあっては登記事項証明書に記載された地目を記載すること。 7 「利…

2 指定飲食料品等の持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標については、生産から販売に至る多くの関係者が活用するほか、消費者の理解を得る上で重要なものであるため、公正で信頼できる指標であることが求められる。このため、当該指標の作成に当たっては、当該指標を作成する必要性について関係者の認識の共有が図られた上で、当該指定飲食料品等の生産、製造、加工、流通又は販売のうち、複数の段階の事業者・事業者団体が参画することにより、生産から販売までのいずれかの段階に有利な指標とならないようにする必要がある。さらに、当該指標を作成する認定指標作成等団体が正確な情報提供を受けることができるよう、当該団体の役職員に対して秘密保持義務を課すことにより、当該団体の専門性と独立性を確保する必要がある。 3 加えて、指定飲食料品等の持…

土地 m² / 建物 m² / 土地 m² / 建物 m² / 土地 m² / 建物 m² / 3 土地等に関する事項(一つの行につき、土地は一筆ごと、建物は一棟ごとに200m²以上のものを記載) 所在(地番(家屋番号)) 面積 (床面積) 利用の現況 持分 (※) (※) 土地等の持分の一部を移転する場合は、移転する持分(合計)を記載 4 所有権等の種別・内容 所有権の移転 その他( )の移転 設定(内容: 5 利用目的 ①以下のいずれかのうち、当てはまるものを全て選択 (「共同住宅」及び「店舗・事務所・商業施設」にあっては地上階を記載すること) 一戸建て住宅 共同住宅(地上 階) 店舗・事務所・商業施設(地上 階) 社会福祉施設 駐車場 工場 倉庫 発電用施設 警備用施…

皇室事項 御答信 天皇陛下から令和七年十二月一日ラオス国家主席閣下へ発せられた御祝電に対し、一月十五日御答信があった

有権者申出方 元当局所属公証人小暮輝信の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さ い。 令和８年１月30日 名古屋法務局

別記様式第六(第四条関係) 土地等売買等届出書 内閣総理大臣 殿 年 月 日 譲渡者等 住所・所在地 (売主等) 氏名・名称 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 譲受者等 担当者の氏名(法人の場合) (買主等) 住所・所在地 氏名・名称 国籍等 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 担当者の氏名(法人の場合) 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第13条第3項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。 記 1 譲受者等(買主等)に関する事項(法人の場合) ① 法人の代表者が外国人等である場合、その国籍等 上記①に該当しない場合は、右欄をチェック 非該当 ② 役員の過半数を同一の国籍等を有する外国人が占める場合、その国籍等 上記②に該当しない場合は、右欄をチェック …

司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法律第197号)第47条第1号の規定に基づき、戒告の処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公告する。 令和8年1月30日 法務大臣 平口 洋 記 氏名 占部 義男 所属する司法書士会 東京司法書士会 登録番号 東京第1288号 事務所の所在地 東京都中央区銀座八丁目5番24号西八ビル 記 氏名 平井 信義 所属する司法書士会 栃木県司法書士会 登録番号 宇都宮第180号 事務所の所在地 栃木県芳賀郡市貝町大字上根1230番地 --- 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法律第197号)第47条第2号の規定に基づき、令和7年12月24日から1か月の司法書士業務の停止の処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公…

備考 1 全て西暦で記載すること。 2 「譲渡者等」とは、「土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定した者」をいう。 3 「譲受者等」とは、「土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けた者」をいう。 4 「国籍等」の欄には、法人にあっては、その設立に当たって準拠した法令を制定した国を記載すること。 5 代理人が届出を行う場合は、「連絡先」の欄に代理人の氏名(法人にあっては名称)及び連絡先を記載すること。 6 「外国人」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 ア 日本の国籍を有しない人 イ 外国政府、外国の公共団体又はこれに準ずるものの代表者 ウ 「外国人等」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 エ 日本の国籍を有しない人 オ 外…

3 所有権等の種別・内容 所有権の移転 )の移転 設定(内容: ) その他( 4 契約が成立した日 年 月 日 5 事後届出事由 調停 和解 競売 備考 1 全て西暦で記載すること。 2 「譲渡者等」とは、「土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定した者」をいう。 3 「譲受者等」とは、「土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けた者」をいう。 4 代理人が届出を行う場合は、「連絡先」の欄に代理人の氏名(法人にあっては名称)及び連絡先を記載すること。 5 「所在」の欄には、土地にあっては登記事項証明書に記載された所在及び地番を、建物にあっては登記事項証明書に記載された所在及び家屋番号を記載すること。 6 「面積(床面積)…

○ 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提起することができます。 (1) 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 (2) 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。 (3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 ○ 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達を受けた日の翌日から起算します。)に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。)、岡山地方裁判所に提起しなければなりません

別記様式第八(第四条関係) 土地等売買等届出書 内閣総理大臣 殿 年 月 日 譲受者等 住所・所在地 (買主等) 氏名・名称 国籍等 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 担当者の氏名(法人の場合) 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第13条第3項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。 記 1 譲渡者等(売主等)に関する事項 住所・所在地 氏名・名称 代表者の氏名(法人の場合) 連絡先 2 譲受者等(買主等)に関する事項(法人の場合) ① 法人の代表者が外国人等である場合、その国籍等 上記①に該当しない場合は、右欄をチェック 非該当 ② 役員の過半数を同一の国籍等を有する外国人が占める場合、その国籍等 上記②に該当しない場合は、右欄をチェック 非該当 ③ 議…

第五号書式 公務傷病による恩給改定請求書 加給の原因である家族の員数が{増加/減少}したから、下記恩給を改定されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号(マイナンバー) 恩給証書記号番号 第 号 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - ) --- 第四号書式 再審査請求書 下記恩給を給されていたところ、まだ傷病が回復していないから再審査されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号(マイナンバー) 恩給証書記号番号 第 号 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - ) --- 第五号書式 公務傷病による恩給改定請求書 加給の原因である家族の員数が{増加/…

公示催告 次の申立人から別紙目録表示の有価証券につい て公示催告の申立てがあったので、その所持人は、 下記権利を争う旨の申述の終期までに当裁判所に 権利を争う旨の申述をすると同時に有価証券を提 出してください。もし下記権利を争う旨の申述の 終期までに申述及び提出がない場合には、その無 効を宣言することがあります。 令和7年(へ)第1号 愛知県一宮市丹陽町九日市場字上田26番4号 申立人 ハジメ産業株式会社 代表者代表取締役 日比野 潤 権利を争う旨の申述の終期 令和8年4月30日 令和8年1月16日 浜松簡易裁判所 (別紙) 目録 約束手形 1通 手形番号 A258457 金額 3,000,000円 支払期日 令和7年12月17日 支払地 袋井市 支払場所 株式会社静岡銀行袋井支店 振出日 令和7年9月30日 …

除権決定 次の申立人の申立てによって別紙目録表示の権利について公示催告をしたところ、定められた下記権利の届出の終期までに適法に権利の届出又は権利を争う旨の申述をする者がなかったので、前記権利は失権する。 令和7年(へ)第1号 北海道滝川市本町4丁目6番12-1006号 申立人 金 良二 権利の届出の終期 令和7年12月26日 令和8年1月8日 滝川簡易裁判所 (別紙) 目録 1(1)土地 樺戸郡新十津川町字美沢87番1 原野 10135平方メートル (2)土地 樺戸郡新十津川町字美沢87番2 原野 9785平方メートル (3)土地 樺戸郡新十津川町字美沢87番3 原野 21596平方メートル (4)土地 樺戸郡新十津川町字美沢87番4 原野 277平方メートル 2登記年月日番号 札幌法務局滝川支局昭和7年3月2…

第十一号書式 扶助料証書書換請求書 扶助料証書を書き換えられたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 失権した者の氏名 失権した者の個人番号(マイナンバー) ※失権事由が婚姻の場合に記入してください。 失権年月日 年 月 日 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - ) --- 第九号書式 傷病者遺族特別年金請求書 傷病者遺族特別年金を給与されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号(マイナンバー) 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第2条の2第1号に規定する事務を処理するために限…

第十四号書式 扶助料停止申請書 下記扶助料権者は所在が不明であるから、扶助料を停止されたく証拠書類 を添えて申請します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 申請者氏名 個人番号(マイナンバー) 申請者の公務員との続柄 扶助料権者氏名 所在不明となった日 年 月 日 --- 第十三号書式 加算に関する扶助料改定請求書 下記扶助料を改定されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号(マイナンバー) 扶助料証書記号番号 第 号 現住所 郵便番号 - 都道府県 (電話番号 - - ) --- 第十四号書式 扶助料停止申請書 下記扶助料権者は所在が不明であるから、扶助料を停止されたく証拠書類 を添えて申請します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 申請者氏…

第十六号書式 一時扶助料請求書 一時扶助料を給与されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号(マイナンバー) 個人番号(マイナンバー)を利用した情報取得の同意 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第2条の2第1号に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第9号)第6条第2号に規定する市町村民税に関する情報及び同条第3号に規定する年金給付関係情報について取得することに同意します。同意しません…

第四十号書式 総代者選任届 恩給の請求及び支給の請求については、( 氏 名 )を次の者全員の総代者とします。年 月 日 (次の欄は、各自が記入してください。) 総代者氏名 公務員との続柄 同順位者甲氏名 公務員との続柄 同順位者甲の個人番号(マイナンバー) 同順位者甲の個人番号(マイナンバー)を利用した情報取得の同意 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第2条の2第1号に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第9号)第6条第2号に規定する市町村民…

備考表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。 第四十三号書式 加給(加算)の原因となる遺族の生計関係申立書 加給(加算)の原因となる遺族の氏名 フリガナ 公務員との続柄 加給(加算)の原因となる遺族の個人番号(マイナンバー) 加給(加算)の原因となる遺族の個人番号(マイナンバー)を利用した情報取得の同意 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第2条の2第1号に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第…

所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地及び建物について所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令の申立てがあったので、上記の土地及び建物の所有者又は共有者は、上記の管理命令をすることについて異議あるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和7年(チ)第43号 神戸市中央区加納町6丁目5番1号 申立人 神戸市建築住宅局長 根岸 芳之 住所・居所 不明 (最後の住所) 神戸市北区鈴蘭台北町6丁目13番21号 所有者 津本 正巳 届出期間満了日 令和8年3月23日 令和8年1月20日 神戸地方裁判所 (別紙) 物 件 目 録 1 所在 神戸市北区鈴蘭台東町三丁目 地番 3番41 地…

第七号書式(第二条関係) 遺族扶助年金請求書 遺族扶助年金を裁定されたく、証拠書類を添えて請求します。 総務大臣 殿 年 月 日 (フリガナ) 請求者氏名 個人番号 (マイナンバー) 個人番号 (マイナンバー)を 利用した情報 取得の同意 私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第60条の2第1号 に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための 番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 (令和6年デジタル庁・総務省令第9号)第149条第2号に規定する市町村民税に関する情報及び 同条第3号に規定する年金給付関係情報について取…

備考表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。 第十四号書式(第二条関係) 総代者選任届 互助年金の裁定の請求及び支給の請求については、 (氏名)を次の者全員の総代者とします。 年月日 (次の欄は、各自が記入してください。) 総代者氏名国会議員との続柄 同順位者甲氏名国会議員との続柄 同順位者甲の個人番号(マイナンバー)私は、総務大臣が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)第60条の2第1号に規定する事務を処理するために限って、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタ…

令和八年一月三十日 東京都新宿区西新宿六丁目五番一号新宿アイランドタワー四階 DRC医薬ホールディングス株式会社 代表取締役 岡崎 成実 外国会社の全ての日本における代表者の退任公告 当社の全ての日本における代表者である宇田康一郎及びパワーワン・パルガヴァが退任するので、これに対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 令和八年一月三十日 インド、バンガロール、インナーリングロード、ドムルール一九/二五 東京都港区港南二丁目一五番二号品川インターシティA棟三八階 Sasken Technologies Limited 日本における代表者 宇田康一郎 パワーワン・パルガヴァ 日本における代表者 限定承認公告 本籍埼玉県鴻巣市本町二丁目一番、最後の住所埼玉県鴻巣市堤町一〇番三号 被相続…

習得させることを内容とする職業訓練等又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させることを内容とするものに限る。以下この条において「事業展開等に伴う訓練」という」を受けさせる事業主(当該事業展開等に伴う訓練の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。)であること。 (2) 職業訓練実施計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。 ロ 前条第二項第一号(1)、(3)及び(7)に該当する事業主であつて、次のいずれにも該当する事業主であること。 (1) 職業訓練実施計画に基づき、その雇用する被保険者に人事に関する計画及び人材育成に関する計画により今後従事することが予定されている職務に関連する知識又は技能を習得させるため…

普通車 各停 231 819 各停 246 910 東松山一 231 819 246 910 東松山一 231 819 246 910 東松山二 231 819 246 910 東松山二 231 819 246 910 横田第一 231 819 246 910 横田第一 231 819 246 910 横田第二 231 819 246 910 横田第二 231 819 246 910 狭山市 231 819 246 910 狭山市 231 819 246 910 入間市 231 819 246 910 入間市 231 819 246 910 飯能第一 231 819 246 910 飯能第一 231 819 246 910 飯能第二 231 819 246 910 飯能第二 231 819 246 910 高麗…

大型車 名古屋東 377 273 愛知第一 60 091 イナトリン - 東京第二 377 273 イナトリン - 横田第一 515 637 イナトリン - 横田第二 377 273 イナトリン - 秦野 395 455 イナトリン - 相模原一 377 273 イナトリン - 秦野 377 273 イナトリン - 小山 377 273 イナトリン - 富士宮 377 273 イナトリン - 本郷 377 273 イナトリン - 大山 377 273 イナトリン - 小樽 377 273 イナトリン - 旭川第一 377 273 イナトリン - 旭川第二 377 273 イナトリン - 釧路 377 273 イナトリン - 帯広 377 273 イナトリン - 山形西 377 273 イナトリン - 盛岡 37…

普通車 奈良 231 819 亀山 246 910 313 637 関西 231 819 292 728 395 455 伊勢中川 231 819 304 546 417 273 464 546 名古屋 231 819 304 546 417 273 464 546 513 819 桑名 231 819 304 546 417 273 464 546 513 819 564 546 四日市 231 819 304 546 417 273 464 546 513 819 564 546 613 637 河原田 231 819 304 546 417 273 464 546 513 819 564 546 613 637 664 364 津 231 819 304 546 417 273 464 546 513 8…

特大車 県 車両種 乗用車 小型貨物 普通貨物 大型貨物 特殊 二輪 原付 合計 キロトン キロトン キロトン キロトン キロトン キロトン キロトン キロトン キロトン 北海道 948.182 622.726 821.819 820.000 1.050.091 1.121.819 - - - 青森 566.182 595.455 666.182 822.726 1.121.819 - - - - 岩手 566.182 - 566.182 - - - - - - 宮城 831.819 466.901 659.091 1.122.726 1.521.819 - - - - 秋田 566.182 566.182 566.182 566.182 566.182 - - - - 山形 566.182 566.182 5…

普通車 寒川南 寒川北 海老名南ジャンクション 藤沢 — 459,960 392,616 茅ヶ崎中央 282,408 — — — 茅ヶ崎ジャンクション — — — — — 茅ヶ崎西 — 92,593 282,408 — 328,704 284,868 茅ヶ崎海岸 — — 180,556 375,000 — 381,732 314,388 平塚 — — — — — — — — 大磯 282,408 — — — 375,000 569,445 — 517,032 449,688 中型車 寒川南 寒川北 海老名南ジャンクション 藤沢 — 521,952 471,139 茅ヶ崎中央 319,445 — — — 茅ヶ崎ジャンクション — — — — — 茅ヶ崎西 — 111,111 319,445 — 347,223 3…

別記様式第1(第三十条関係) 登記簿法第一条の四に規定する第一号から第六号までのものによる。 権利処分承認申請書 年 月 日 殿 住所 氏名 ようとする者 権利を処分し 次表の 再生前マンションの区分所有権 再生前マンションの敷地利用権 再建敷地の敷地共有持分等 隣接施行敷地の所有権 隣接施行敷地の借地権 施行底地権 について下記のとおり権利を処分するので、マンショ ンの再生等の円滑化に関する法律第55条第2項の規定により承認を申請します。 イ 再生前マンションの区分所有権 所在 年 月 日 登記簿登記事項 専有部分の建物 一棟の建物 構造 床面積 家屋番号 建物の番号 種類 床面積 階部分 m² ロ 再生前マンションの敷地利用権 所在及び地番 地目 地積 権利の種類 権利の割合 所有者の住所及び氏名 年 月 …

大型車 新四日市 東員 大安 いなべ 菰野 朝日 大野神戸 桑名 鈴鹿 飯南三郷 松阪 山県 国府町 美濃関 美濃加茂 可児御嵩 玉井橋 土岐南多治見 せと品野 せと赤津 豊田藤岡 静子池 豊田松平 豊田東 ジャンクション ジャンクション ジャンクション ジャンクション ジャンクション ジャンクション ゲート ジャンクション 入口 ジャンクション 88,182 459,091 459,091 804,546 368,182 190,000 417,273 395,455 417,273 398,364 722,728 566,364 140,910 340,910 604,546 577,273 504,546 677,273 286,364 522,728 427,278 313,637 203,346 15…

備考 1 施行底地権は、再生前マンションの敷地の所有権又は再建敷地の所有権(当該再生前マンションの敷地利用権又は再建敷地の敷地共有持分等を除く。)を指す。 2 不要の部分は消すこと。 3 「地目」欄には、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目の別により、その現況を記載すること。 4 「地積」欄には、登記簿に登記された地積を、「権利の割合」欄には登記簿に記載された権利の割合をそれぞれ記載すること。 5 権利の処分を再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権、再建敷地の敷地共有持分等、隣接施行敷地の所有権若しくは借地権又は施行底地権の一部についてしようとするときは、その割合を明記すること。 6 権利の処分を再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権、再建敷地の敷地共有持分等、隣接施行敷地…

二 隣接施行敷地の所有権 所在及び地番 年月日 登記簿登記事項 地目 地積 ホ 隣接施行敷地の借地権 借地権の目的となっている土地 年月日 登記簿登記事項 借地権の範囲 所在及び地番 地目 地積 所有者の住所及び氏 宅地の 全部一部 平方メートル ヘ 施行底地権 所在及び地番 年月日 登記簿登記事項 地目 地積 備考 1 施行底地権は、再生前マンションの敷地の所有権又は再建敷地の所有権(当該再生前マンションの敷地利用権又は再建敷地の敷地共有持分等を除く。)を指す。 2 不要の部分は消すこと。 3 「地目」欄には、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目の別により、その現況を記載すること。 4 「地積」欄には、登記簿に登録された地積を、「権利の割合」欄には登記簿に記載された権利の割合をそれぞれ記…

様式第4(第三十一条関係) 権利変換を希望しない旨の申出撤回書 年 月 日 殿 権利の変換を希望しない旨の 住所 申出を撤回しようとする者 氏名 マンションの再生等の円滑化に関する法律第56条 第5項 の規定に基づき、下記の 第6項 再生前マンションの区分所有権について同法第71条第2項 再生前マンションの敷地利用権、再建敷地の敷地共有持分等又は施行底地権 について同法第70条第1項 の規定による権利の 隣接施行敷地の所有権又は借地権について同法第70条第2項 変換を希望せず、金銭の給付を希望する旨の申し出を撤回します。 記 イ 再生前マンションの区分所有権 年 月 日 登記簿登記事項 所在 一棟の建物 専有部分の建物 構造 床面積 家屋番号 建物の番号 種類 床面積 階部分 m² ロ 再生前マンションの敷地利…

様式第5(第三十一条関係) 借家権の取得を希望しない旨の申出撤回書 年月日 殿 借家権を有する者 住所 氏名 マンションの再生等の円滑化に関する法律第56条 第5項 の規定に基づき、下記の建築物につい て同法71条第3項の規定による借家権の取得を希望しない旨の申し出を撤回します。 第6項 記 年月日 登記簿登記事項 一棟の建物 専有部分の建物 所在 構造 床面積 家屋番号 建物の種類 所有者の床面積 階部分 住所及び氏名 m² 備考 1 不要の部分は消すこと。 2 法人の場合においては、「住所」欄にはその法人の主たる事務所の所在地を、「氏名」欄にはその 法人の名称及び代表者の氏名を、「所有者の住所及び氏名」欄には借家権の目的となっている建築物 の所有者である法人の主たる事務所の所在地及び名称を記載すること

様式第6(第三十三条関係) 権利変換計画書 (一) 再生前マンションの区分所有権若しくは敷地利用権又は再建敷地の敷地共有持分等を有する者で、当該権利に対応して再生後マンションの区分所有権又は敷地利用権を与えられることとなるものに関する事項(法第58条第1項第2号、第3号、第4号、第26号)、法第58条第1項第3号に掲げる権利について担保権等の登記に係る権利を有する者に関する事項(法第58条第1項第11号、第12号)又は再生前マンションの借家権者で、当該権利に対応して再生後マンションについて借家権を与えられることとなるものに関する事項(法第58条第1項第13号、第14号、第15号、第16号) 権利者 権利変換期日前の権利の状況 区分所有権又は敷地利用権を与えられることとなる者 賃借権を与えられることとなる者 配偶…

(四) 隣接施行敷地の所有権又は借地権を有する者のうち、次に掲げる者に関する事項(法第58条第1項第19号) イ 権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権を与えられない者 ロ 権利変換期日において当該権利の上に敷地利用権が設定され、かつ、当該権利に対応して、再生後マンションの区分所有権及び敷地利用権を与えられない者 権利者 隣接施行敷地 氏名又は名称 住所 所在及び地番 地目 権利の種類 権利の内容(地積及び権利の割合) イ又はロの別 失う権利の価額又は敷地利用権設定による減価額 法第58条第1項第19号 法第75条第1項の補償金(利息相当額を含む。)の支払期日及び支払方法 (五) 施行底地権を有する者で、当該権利に対応して、再生後マンションの区分…

様式第7(第四十条関係) 権利変換期日等通知書 年 月 日 (施行者) 事務所の所在地 氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 登記所 殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律第69条の規定によって、下記のとおり通知します。 記 1 マンション再生事業の名称 2 権利変換計画に係る再生前マンションの敷地の区域、再生後マンションの敷地の区域及び再建敷地の区域に含まれる地域の名称 3 権利変換期日 年 月 日 (変更された権利変換期日 年 月 日) 4 権利変換計画の認可を受けた年月日 年 月 日 (権利変換計画の変更の認可を受けた(又は権利変換計画についてマンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則第37条各号に掲げる軽微な変更をした)年月日 年 月 日) 備考 1 不要の部分は消すこと。 2 3及び…

様式第9(第四十三条関係) 権利喪失通知書 年月日 (施行者)事務所の所在地 氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名 配当機関殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律 第70条第1項 第70条第2項 第71条第1項 の規定によって、下記の者は下記のとおり権利を失いますので通知します。 記 1 再生前マンションに関する権利若しくはその敷地利用権、再建敷地の敷地共有持分等、施行底地権又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権を失う者の氏名又は名称及び住所 2 前号の者が失う再生前マンションに関する権利若しくはその敷地利用権、再建敷地の敷地共有持分等、施行底地権又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権及びその価額 3 権利変換期日 4 権利変換計画の備付け場所 備考 1 施行底地権は、再生前マンションの敷地の所有…

様式第20(第六十三条関係) 権利処分承認申請書 年 月 日 殿 権利を処分しよう 住所 とする者 氏名 売却等マンションの区分所有権 次表の 売却敷地の敷地共有持分等 について下記のとおり権利を処分するので、マンショ ンの再生等の円滑化に関する法律第140条第2項の規定により承認を申請します。 イ 売却等マンションの区分所有権 登記簿登記事項 専有部分の建物 所在 年 月 日 一棟の建物 構造 床面積 家屋番号 建物の番号 種類 床面積 階部分 m² ロ 売却等マンションの敷地利用権 登記簿登記事項 所有者の住所及び氏名 所在及び 地番 地目 地積 年 月 日 権利の 種類 権利の 割合 ハ 売却敷地の敷地共有持分等 登記簿登記事項 所有者の住所及び氏名 所在及び 地番 地目 地積 年 月 日 権利の 種類 …

様式第19(第五十四条及び第五十五条関係) 除却等計画 変更認定 認定 通知書 殿 認定番号 第 号 認定年月日 年 月 日 (都道府県知事等名) 印 下記のマンションについて、マンションの再生等の円滑化に関する法律 第104条第1項 第106条第1項 の 認定をしましたので通知します。 記 1. 申請年月日 年 月 日 2. 申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地 3. マンションの地名地番 備考 不要の部分は消すこと

(二) 売却等マンション若しくはその敷地に関する権利又は売却敷地に関する権利を有する者で、法の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものに関する事項 権利消滅期日において権利を失う者 売却等マンションに関する権利 売却等マンションの敷地に関する権利又は売却敷地に関する権利 価額の合計額(A+B) 明渡しによる損失の額 氏名又は名称 住所 所在 権利の種類 権利の内容 価額(A) 所在及び地番 地目 権利の種類 権利の内容(地積及び権利の割合) 価額(B) 専有部分(家屋番号、建物番号、種類及び床面積) 共用部分の共有持分 団地共用部分の共有持分 法第142条第1項第4号 法第142条第1項第5号 (三) 補償金の支払に係る利息 補償金の支払に係る利息の決定方法 (法第142条第1項第6号) (四) 権利…

様式第23(第七十四条関係) 分配金払渡通知書 年月日 (組合)事務所の所在地 名称及び理事長の氏名 配当機関殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律第152条の規定において準用する同法第78条 の規定によって、下記のとおり払い渡すので、通知します。 記 第1項 第4項 1 差押えに係る権利の種類 仮差押え 2 差押えに係る権利の明細 仮差押え イ 売却等マンションの区分所有権 年月日 登記簿登記事項 所在 一棟の建物 専有部分の建物 構造 床面積 家屋番号 建物の番号 種類 床面積 所有者の住所及び氏名 階部分㎡ ロ 売却等マンションの敷地利用権 年月日 登記簿登記事項 所在及び地番 地目 地積 権利の種類 権利の割合 所有者の住所及び氏名 ハ 売却敷地の敷地共有持分等 年 月 日 登記簿登記事項 所在及び…

様式第22(第七十一条関係) 権利消滅期日等通知書 年月日 (組合)事務所の所在地 名称及び理事長の氏名 登記所殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律第148条の規定によって、下記のとおり通知します。 記 1 マンション等売却事業の名称 2 分配金取得計画に係る売却等マンションの敷地の区域又は売却敷地の区域に含まれる地域の名称 3 権利消滅期日 (変更された権利消滅期日) 年月日 年月日) 4 分配金取得計画の認可を受けた年月日 年月日 (分配金取得計画の変更の認可を受けた(又は分配金取得計画についてマンションの再生等の円滑 化に関する法律施行規則第68条各号に掲げる軽微な変更をした)年月日 年月日) 備考 1 不要の部分は消すこと。 2 3及び4の変更の日は、直近の変更の日を記入すること

ハ 売却敷地に関する権利 年 月 日 登記簿登記事項 所在及び地番 地目 面積 権利の種類 権利の割合 所有者の住所及び氏名 3 差押え がされた年月日 仮差押え 4 差押え をした機関の名称 仮差押え 5 払渡金額及びその内訳 備考 1 補償金払渡通知書は差押えの執行又は仮差押えの執行に係る権利ごとに作成すること。 2 不要の部分は消すこと。 3 「地目」欄には、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目の別により、その現況を記載すること。 4 「地積」欄には、登記簿に登記された地積を、「権利の割合」欄には登記簿に記載された権利の割合をそれぞれ記載すること。 様式第25(第七十四条関係) 権利喪失通知書 年 月 日 (組合)事務所の所在地 名称及び理事長の氏名 配当機関殿 マンションの再生等の…

様式第25の4(第七十六条の十九関係) 権利消滅期日等通知書 年 月 日 (組合)事務所の所在地 名称及び理事長の氏名 登記所殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の41の規定によって、下記のとおり通知します。 記 1 マンション除却事業の名称 2 補償金支払計画に係る除却マンションの敷地の区域に含まれる地域の名称 3 権利消滅期日 年 月 日 (変更された権利消滅期日 年 月 日) 4 補償金支払計画の認可を受けた年月日 年 月 日 (補償金支払計画の変更の認可を受けた(又は補償金支払計画についてマンションの再生等の円滑 化に関する法律施行規則第76条の16各号に掲げる軽微な変更をした)年月日 年 月 日) 備考 1 不要の部分は消すこと。 2 3及び4の変更の日は、直近の変更の日を記入すること…

様式第25の6(第七十六条の二十二関係) 権利喪失通知書 年月日 (組合)事務所の所在地 名称及び理事長の氏名 配当機関殿 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の42の規定によって、下記の者は下記のとおりの権 利を失いますので通知します。 記 1 除却マンションに関する権利を失う者の氏名又は名称及び住所 2 前号の者が失う除却マンションに関する権利及びその価額 3 権利消滅期日 4 補償金支払計画の備付け場所 備考 1 権利喪失通知書は、失われる除却マンションに関する権利ごとに作成する。 2 不要の部分は消すこと。 --- 様式第25の7(第七十六条の二十五関係) (第一面) 除却等の必要性に係る認定申請書 年月日 特定行政庁殿 申請者(管理者等)の住所又は 主たる事務所の所在地 申請者(管理者等)…

普通車 新四日市 東員 大安 いなべ 揖斐 養老 桑名 大垣西 大野神戸 本巣 岐阜 山県 岐阜三輪 関広見 美濃関 富加関 兼巻加茂 可児御嵩 五十鈴 玉城清 せと品野 せと赤津 豊田藤岡 豊田勘八 鞍ケ池 豊田松平 豊田東 シャトルワン 30 40 70 20 20 30 40 40 30 40 30 20 10 40 20 50 50 10 10 20 20 30 20 20 20 20 70 100 100 70 50 70 80 80 60 70 50 30 60 70 30 100 60 20 80 70 40 50 30 30 30 140 130 120 120 90 90 110 100 100 90 70 50 80 130 70 130 130 90 80 90 80 60 50 170 …

様式第25の10(第七十六条の二十九関係) 除却等の必要性に係る認定をした旨の通知書 年 月 日 (都道府県知事等名) 殿 (特定行政庁名) 下記のマンションについて、マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第1項の認 定をしましたので通知します。 記 1.認定年月日 年 月 日 2.マンションの位置 3.マンションの概要 ①用途 ②延べ面積 ③その他の事項 4.認定の区分 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第2項第1号 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第2項第2号 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第2項第3号 マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第2項第4号 マンションの再生等の円滑化に関する法…

様式第25の11(第七十六条の三十関係) 許可申請書 (第一面) マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の59第1項の規定による許可を申請します。この 申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。 特定行政庁 殿 【1.申請者】 申請者氏名 年 月 日 イ.氏名のフリガナ】 ロ.氏名】 ハ.郵便番号】 ニ.住所】 ホ.電話番号】 【2.設計者】 イ.資格】 ( )建築士 ( )登録第 号 ロ.氏名】 ハ.建築士事務所名】 ( )建築士事務所( )知事登録第 号 ニ.郵便番号】 ホ.所在地】 ヘ.電話番号】 ※手数料欄 ※受付欄 ※消防関係 同意欄 ※建築審査会 同意欄 ※決裁欄 ※許可番号欄 年 月 日 年 月 日 第 号 第 号 係員氏名 係員氏名 建築物及びその敷地に関する事項 (第二…

豊田東 豊田松平 鞍ヶ池 豊田勘八 豊田藤岡 せと赤津 せと品野 土岐南多治見 土岐 五斗蒔 可児御嵩 美濃加茂 富加関 美濃関 関広見 岐阜三輪 山県 岐阜 本巣 大野神戸 大垣西 養老 海津 いなべ 大安 東員 新四日市 ジャンクション 50 90 150 230 340 390 550 590 620 750 890 980 1090 1130 1180 1260 1370 1440 1540 1660 1750 1790 1860 2060 2160 2250 2280 豊田東 40 100 180 290 330 500 540 570 690 840 940 1040 1080 1140 1210 1310 1390 1490 1600 1690 1740 1800 2010 2110 2200 2…

【8.建築面積】 (申請部分 ) (申請以外の部分)(合計 ) 【イ.建築物全体】 ( ) ( ) ( ) 【ロ.建蔽率の算定の基礎となる建築面積】 ( ) ( ) ( ) 【ハ.建蔽率】 ( ) ( ) ( ) 【9.延べ面積】 (申請部分 ) (申請以外の部分)(合計 ) 【イ.建築物全体】 ( ) ( ) ( ) 【ロ.地階の住宅又は老人ホーム等の部分】 ( ) ( ) ( ) 【ハ.エレベーターの昇降路の部分】 ( ) ( ) ( ) 【ニ.共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下等の部分】 ( ) ( ) ( ) 【ホ.認定機械室等の部分】 ( ) ( ) ( ) 【ヘ.自動車車庫等の部分】 ( ) ( ) ( ) 【ト.備蓄倉庫の部分】 ( ) ( ) ( ) 【チ.蓄電池の設置部分】 ( ) ( ) …

(第三面) 建築物別概要 【1.番号】 【2.構造】 造一部 造 【3.高さ】 イ・最高の高さ】 ロ・最高の軒の高さ】 【4.用途別床面積】 (具体的な用途の名称) (申請部分) (申請以外の部分) (合計) (用途の区分) 【イ.】 ) ( ) ( ) ( ) 【ロ.】 ) ( ) ( ) ( ) 【ハ.】 ) ( ) ( ) ( ) 【ニ.】 ) ( ) ( ) ( ) 【ホ.】 ) ( ) ( ) ( ) 【5.マンションの再生等に関する法律第163条の56第2項の認定の区分】 第号 【6.その他必要な事項】 【7.備考】 (注意) 1 各面共通関係 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いること。 2 第一面関係 ① 申請者が2以上のときは、1欄は代表となる申請者について記入し、別紙に他の申請者について…

⑮ 障害者割引 イ 割引をする自動車 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙)の定めるところにより交付を受けている療育手帳(以下「手帳」という。)に、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に基づく福祉に関する事務所(市町村及び特別区が設置したものに限る。)若しくは当該事務所を設置していない町村又は会社及び他の有料道路事業者が共同で設ける申込窓口において、以下の(イ)又は(ロ)の要件を満たすものとして、中日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。 (イ) 手帳の交付を受…

様式第25の13(第七十六条の三十関係) 許可しない旨の通知書 第 年 月 号 日 申請者 殿 特定行政庁 印 別添の許可申請書及び添付図書に記載の計画については、下記の理由によりマンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の59第1項の規定による許可をしないこととしましたので、通知します。 なお、この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に建築審査会に対して審査請求をすることができます(なお、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内であっても、処分の日から1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。また、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に を被告として(訴訟において を代表する者は となります。)、処分の取消しの訴えを…

中央自動車道長野線(岡谷ジャンクション・安曇野間) 岡谷 塩尻 塩尻北 松本 松本 梓川 安曇野 インター インター インター インター インター インター インター 3.7 7.2 6.7 5.0 3.2 3.6 3.7 10.9 13.9 11.7 8.2 6.8 7.3 17.6 18.9 14.9 11.8 10.3 22.6 22.1 18.5 15.5 25.8 25.7 22.2 29.4 29.4 33.1 第一東海自動車道(東京・小牧間) 東京 東名 横浜 横浜 綾瀬 海老名 海老名 海老名南 厚木 伊勢原 秦野 大井 足柄 御殿場 御殿場 駒門 裾野 沼津 愛鷹 富士 富士川 清水 清水 日本平 静岡 焼津 大井川焼津 吉田 相良 牧之原 インター 川崎 青葉 町田 スマート インター イン…

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第四十四条各号に規定する現金 法務省 刑事施設の歳入歳出外現金出納官吏 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成十八年法律第八十七号)第二条第三号に規定する給付資金 [略] [略] 少年院法(平成二十六年法律第五十八号)第六十四条各号に規定する現金 法務省 少年院の歳入歳出外現金出納官吏 少年鑑別所法(平成二十六年法律第五十九号)第四十五条各号に規定する現金 法務省 少年鑑別所の歳入歳出外現金出納官吏 特定複合観光施設区域整備法施行令(平成三十一年政令第七十二号)第四十二条第一項及び第二項並びに第四十九条の規定により保管する現金 [略] [略] [略] [略] [略] 備考表中の「」の記載は注記である

付する交付金を財源として市町村から支給される給付金であって、同令第一条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)の支給に関する情報及び令和六年度の物価高騰対策給付金(第二条第一号イ、ロ及びハに掲げる世帯、同条第二号イに掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し支給する給付金をいう。以下同じ。)の支給に関する情報 四 令和七年東京都福祉知事等料金等対策臨時特別給付金(原油価格や物価高騰の影響等に鑑み、令和七年度東京都一般会計補正予算において措置された福祉知事等料金等対策臨時特別給付金をいう。低所得者会一般世帯への支給を実施するため、東京都福祉局が所管する福祉施策の給付基礎となる関係情報(入所施設の実施状況、支給基準額、関係情報(令和五年度物価高騰対策給付金の登録関係情報、令和六年度物価高騰対策給付金の登録関係情報、令和七年…

豊田東 豊田松平 鞍ヶ池 豊田勘八 豊田藤岡 せと赤津 せと品野 土岐南 土岐 五斗蒔 可児御嵩 美濃加茂 富加関 美濃関 関広見 岐阜三輪 山県 岐阜 本巣 大野神戸 大垣西 養老 海津 いなべ 大安 東員 新四日市 ジャンクション 3.4 6.3 9.7 15.4 23.2 26.0 36.9 39.8 41.5 50.3 59.7 66.0 73.0 75.9 79.9 84.9 91.7 96.8 103.6 111.2 117.2 120.3 124.9 138.4 144.9 151.3 152.7 スマート 2.9 6.3 12.0 19.8 22.6 33.5 36.4 38.1 46.9 56.3 62.6 69.6 72.5 76.5 81.5 88.3 93.4 100.2 107.8 1…

マイレージ 大口 × 大口 深夜 ○ ○ 深夜 休日 ○ ○ × 休日 外環 ○ ○ ○ × 外環 名古屋迂 ○ ○ ○ ○ × 名古屋迂 圏央 ○ ○ × × × × 圏央 圏央連続 ○ ○ × × × × × 圏央連続 E2 ○ ○ × × × × × × E2 特定 ○ × ○ ○ × × × × × 特定 連続 ○ ○ ○ ○ × ○ ○ × ○ × 連続 短区間 ○ × ○ ○ × × × × × × × 短区間 障割 ○ × × × ○ ○ × × × ○ ○ ○ 障割 路バス × ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × × × × 路バス 二輪 ○ × × × × ○ × × × ○ ○ ○ × × 二輪 注) 「マイレージ」、「大口」、「深夜」、「休日」、「外環」、「名古屋迂」、「圏央」、「圏央連続…

飛島北 飛島 ジャンクション 南陽 2.6 富田 3.2 5.8 千音寺南 2.7 5.9 8.5 名古屋西 2.8 5.5 8.7 11.3 大治北 3.7 6.4 9.6 12.2 甚目寺南 1.6 2.4 - 6.1 8.8 12.0 14.6 甚目寺北 - - - - - - - 清洲西 1.3 - 3.9 4.7 - 8.4 11.1 14.3 16.9 清洲東第二 - - - - - - - - - 清洲 2.2 - 5.1 - 7.7 8.5 - 12.2 14.9 18.1 20.7 清洲東第一 3.0 - 5.9 - 8.5 9.3 - 13.0 15.7 18.9 21.5 平田 - - - - - - - - - - - 山田西 0.6 1.2 - 4.2 - 7.1 - 9.7 10.5…

(見本の摘出、寄託物の点検、保存) 第二十七条 証券若しくは証券の発行されている寄託物の見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必 要な処置をしようとするときは、証券を当会社に提出しなければならない。 2 寄託者が、寄託物の見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必要な処置をしようとするときは、入 庫情報、在庫情報その他の当会社が指定した事項を書面で当会社に提出しなければならない。 3 前項の寄託者は、同項の書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項をファクシミリ装置又 は電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該寄託者は、当該書面を提出し たものとみなす。 4 見本の摘出、寄託物の点検又は保存に必要な処置により荷造りを毀損し、又は価格に影響を及ぼ すと認めるときは、当会社は、その旨を証券その他必要な書…

マイレージ 障割 ○ 注 「マイレージ」及び「障割」は、それぞれ、マイレージ割引及び障害者割引を指すものとし、縦と横の交差の記号が、○は重複適用有り、×は重複適用無しを示す。 (2) 重複適用の順序 適用の順序 割引の種類 1 障害者割引 2 マイレージ割引

懲戒処分の公告 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 東京弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏名 齋藤崇史 登録番号 55380 事務所 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング14階 レ・ナシオン法律事務所 3 処分の内容 戒告 4 処分が効力を生じた年月日 令和8年1月15日 令和8年1月16日 日本弁護士連合会 --- 社会保険労務士名簿登録の公告 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の規定により社会保険労務士名簿に登録した者を次のとおり公告します。 令和8年1月30日 全国社会保険労務士会連合会 登録 氏 名 登録 氏 名 番号 番号 令和7年12月15日付 01250055 中齊 彩子 20250016 上地 麻香…

令和8年1月30日 金曜日 (号外第21号) 官報 122 10240012 案納 桂子 自己都合 34040016 山崎 途夫 死亡 登録換え 11月25日 死亡 15743 福井 杉原 英樹 10910003 笠原 精作 自己都合 34190022 北村 達夫 自己都合 (月日) (登録番号) (新所属会) (旧所属会) (氏名) 11月27日 死亡 19460 埼玉 福地 輝久 11080059 福永 五月 自己都合 34930004 山本 信春 資格を有しなく 12月1日 28240 東京 埼玉 保坂 光彦 11月29日 死亡 16313 東 京 山本 孝 11820055 春原 照人 自己都合 なった 12月1日 54066 愛知県 岐阜県 長谷川将也 12月2日 死亡 11624 福岡県 倉岡 雄一…

12月31日 請求 63926 東 京 岸 やよい 12月31日 請求 63942 広 島 沖原 史康 12月31日 請求 64856 東 京 村重 遼花 12月31日 請求 66432 東 京 塚田明希子 (染井明希子) 12月31日 請求 66678 静 岡 県 神部 真琴 ※職務上の氏名を使用している弁護士は括弧内 に職務上の氏名を記載しています。 令和8年1月1日 日本弁護士連合会 --- 弁護士氏名変更の公告 次のとおり、弁護士氏名の変更の届出がありま したので公告します。 所属会 登録番号 氏名(旧) 氏名(新) 東京 61973 三好 凪海 鷲尾 凪海 愛知県 52269 長谷川真由 奥村 真由 第二東京 66960 前田優理香 伊賀優理香 第二東京 63752 岡野 琴美 松本 琴美 第一東京 …

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年1月30日 栃木県教育委員会 1 失効した免許状の種類、番号、授与年月日、授与権者、氏名及び本籍地 (1) 中学校教諭一種免許状(社会)、昭63中一第22930号、昭和63年3月31日、東京都教育委員会、牧口 美規、栃木県 (2) 高等学校教諭一種免許状(社会)、昭63高一第24317号、昭和63年3月31日、東京都教育委員会、牧口 美規、栃木県 2 失効の年月日 令和7年12月12日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第1号(同法施行規則第74条の2第8号ハ)該当 --- 教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状…

(再寄託物の責任) 第四十五条 当会社は、第二十二条の規定により他の倉庫業者に受寄物を再寄託したときにおいても、この約款によって、その受寄物に関して責任を負う。 (免責事項) 第四十六条 次に掲げる損害については、当会社は、その責任を負わない。 一 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、爆発、戦争、事変、暴動、強盗、労働争議、そ害、虫害、貨物の性質若しくは欠陥、荷造りの不完全、防疫その他の抗拒又は回避することのできない災厄、事故、命令・処置又は保全行為によって直接と間接とを問わず生じた損害 二 不可抗力による火災によって生じた損害 三 寄託者又は証券所持人に対して行う引取りの請求に定めた期限後において当該受寄物について生じた損害 (内容不検査貨物に関する免責) 第四十七条 当会社は、受寄物の内容を検査しないときには、…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、年齢推定70歳以上の男性、身長推定160cm、着衣はTシャツ1枚、所持品はなし 上記の者は、令和7年10月3日午後11時30分頃、愛媛県伊予郡松前町大字北川原984番地1三虎食糧から北方約100m先の重信川河内で白骨化した状態で発見されました。発見された遺体は頭蓋骨等の一部のみであり、死後数年以上が経過していると推定され、死因は不明とされています。 身元不明のため遺体は火葬に付し、遺骨は松前町の「伊予市・伊予郡養護老人ホーム和楽園」に安置しております。心当たりの方は、当町保健福祉部福祉課まで申し出てください。 令和8年1月30日 愛媛県 松前町長 田中 浩介 --- 無縁墳墓等改葬公告 松戸市営白井聖地公園の適正な維持管理のため、無縁墳墓等について改葬することとなりましたので、…

(入庫、見本の摘出、内容の点検、出庫等) 第三条 寄託者又は証券所持人は、次の各号に掲げる場合には、税関長の承認書又は許可書を当会社 に提出しなければならない。 一 保税蔵置場に外国貨物を入庫するとき。 二 外国貨物の見本の摘出、内容の点検、改装、仕分その他の手入れ又は保存に必要な行為をする とき。 三 外国貨物を保税蔵置場から出庫するとき。 四 日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日又はこれ らの日以外の日の税関執務時間外において外国貨物の取扱いを要するとき。 2 前項の規定は、輸入の許可を受けた貨物又は輸出しようとする貨物について準用する。 3 前二項において、受寄物の入庫、出庫その他の取扱いについて必要な手続は、寄託者又は証券所 持人において行うものとする。 (保管期…

試験合格者 令和8年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験合格者 公認会計士試験規則(平成16年内閣府令第18号) 第9条第2項の規定に基づき、令和8年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験(令和7年12月14日施行) の合格者の受験番号を、次のとおり公告する。 令和8年1月30日 公認会計士・監査審査会会長 青木 雅明 関東財務局 受験番号 受験番号 受験番号 110228 110230 110231 111263 111264 111271 112487 112488 112505 第110003号 第110007号 第110012号 110239 110240 110247 111276 111277 111282 112506 112513 112517 110032 110037 110045 110249 1102…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍栃木県鹿沼市緑町一丁目二番、最後の住 所八イツ一〇七 被相続人 亡 宇賀神 茂 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 令和八年一月三十日 栃木県宇都宮市西三丁目四番二四号 石神 法律事務所 相続財産清算人 弁護士 石神 知也 --- 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍埼玉県羽生市大字稲子一二九八番地、最 後の住所本籍に同じ 被相続人 亡 大澤 清子 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から…

国庫歳入歳出状況 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和7年度の令和7年11月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。 令和8年1月30日 財務省 1 一般会計 (1) 歳入 単位 千円(千円未満切捨) 科目 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) 収入歩合 本月分 前月までの累計 計 租税及印紙収入 77,819,000,000 6,348,472,465 14,806,353,346 21,154,825,811 △56,664,174,188 % 27.1 租税 76,789,000,000 6,253,888,381 14,382,603,233 20,636,491,614 △56,152,508,385 26.8 所得税 22,666,000,000 …

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍東京都千代田区神田紺屋町四〇番地、最 後の住所大阪府和泉市池田下町一八四一番地 の六 被相続人 亡 水谷 徹 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 令和八年一月三十日 大阪市北区西天満四丁目六番三号ヴェール 中之島北一一〇一号室 相続財産清算人 弁護士 成田由岐子 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍兵庫県三田市末吉二二一番地、最後の住 所兵庫県三田市末吉二二一番地 被相続人 亡 鈴木 忍子 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい…

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 熊本県玉名郡和水町内田字横道一六一五番 二 供託所 熊本地方法務局玉名支局 三 供託番号 令和七年度金第一四八号 四 供託金額 一、六五四、八四九円 五 裁判所 熊本地方裁判所玉名支部 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和六年(チ)第一六号 令和八年一月三十日 熊本県玉名市中一八三五番地一 所有者不明土地管理人 阪口 心志 --- 所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 熊本県玉名郡和水町内田字横道一六三二番一 二 供託所 熊本地方法務局玉名支局 三 供託番号 令和七年度金第一四九号 四 供託…

官報掲載事項記載書面 官報サービスセンターでは、官報発行サイトで発行された「官報」に掲載された情報を記載し た「官報掲載事項記載書面」の交付を行っています。書面の交付をご希望の方は、最寄りの官報 サービスセンターにお問合せください。 (官報サービスセンター一覧) 内閣府