その他令和8年1月30日

補償金払渡通知書（様式）及び権利喪失通知書（様式）

掲載日

令和8年1月30日

号種

号外

原文ページ

p.85

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和8年1月30日|p.85

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

備考

1 補償金払渡通知書は差押えの執行又は仮差押えの執行に係る権利ごとに作成すること。

2 不要の部分は消すこと。

3 「地目」欄には、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目の別により、その現況を記載すること。

4 「地積」欄には、登記簿に登記された地積を、「権利の割合」欄には登記簿に記載された権利の割合をそれぞれ記載すること。

様式第25(第七十四条関係)

権利喪失通知書

年月日

(組合)事務所の所在地名称及び理事長の氏名

配当機関殿

マンションの再生等の円滑化に関する法律

$\left\{ \begin{array}{l} \text{第149条第1項} \\ \text{第149条第2項} \end{array} \right.$

の規定によって、下記の者は下記のとおり権利を失いますので通知します。

記

1 売却等マンション若しくはその敷地又は売却敷地に関する権利を失う者の氏名又は名称及び住所

2 前号の者が失う売却等マンション若しくはその敷地又は売却敷地に関する権利及びその価額

3 権利消滅期日

4 分配金取得計画の備付け場所

備考

1 権利喪失通知書は、失われる売却等マンション若しくはその敷地又は売却敷地に関する権利ごとに作成する。

2 不要の部分は消すこと。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。