政府調達令和7年12月19日

令和7年度官庁営繕部レイアウト変更業務の入札公告

掲載日
令和7年12月19日
号種
政府調達
原文ページ
p.29
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月19日発行の官報（政府調達 第236号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省大臣官房官庁営繕部長による「令和7年度官庁営繕部レイアウト変更業務(電子入札対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.29。

公告種別
入札公告
品目
令和7年度官庁営繕部レイアウト変更業務(電子入札対象案件)
期限
2026/01/06
抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省大臣官房官庁営繕部長出典: p.29 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度官庁営繕部レイアウト変更業務(電子入札対象案件)出典: p.29 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/01/06 17:00出典: p.29 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/03/31出典: p.29 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.29 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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令和7年度官庁営繕部レイアウト変更業務の入札公告

令和7年12月19日|p.29

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月19日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
佐藤由美
◎調達機関番号020◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量令和7年度官庁営繕部
レイアウト変更業務(電子入札対象案件)
(3)調達件名の特質等別冊「令和7年度官庁
営繕部レイアウト変更業務調達仕様書」によ
る。
(4)履行期間契約日の翌日から令和8年3月
31日まで。
(5)履行場所東京都千代田区霞が関2-1-
2国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する金額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数がある時は、その金額を切り捨
てた金額)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望額の110分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること,
入札者は、本業務に要する一切の諸経費を
含め契約金額を見積もるものとする。
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。なお、当該入
札回数までに落札者が決定しない場合は、予
算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく
随意契約に移行する場合がある。
(7)電子調達システムの利用本調達案件は、
入札参加申請書、確認書、競争参加資格確認
申請書の提出並びに入札を電子調達システム
で行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の、A
等級又はB等級に格付けされた関東・甲信越
地域の競争参加資格を有する者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申し立てがなされていない者(競争参
加資格に関する公示に基づく再申請の手続き
を行った者を除く。)であること。
(4)入札参加申請書等提出期限の日から開札の
時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課
長から指名停止を受けていないこと。
(5)電子調達システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること,
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札参加者に必要とされる技術的適正等の
条件を満たしているものであること。詳細は
入札説明書による。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書
による。
(9)入札説明書等の交付を受けたものであるこ
L.
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所。
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8918東京都千代田区霞が関2-
1-2(中央合同庁舎第2号館13階)国土
交通省大臣官房官庁営繕部管理課会計係電
話03-5253-8111(内23-143)
(2)電子調達システムのURL
電子調達システム
https://ww.p-portal.go.jp/ppps-web-biz/
(3)申請書等提出期限令和7年12月24日17時
00分
(4)入札書提出期限令和8年1月6日17時00
十分
(5)開札の日時及び場所令和8年1月7日10
時30分国土交通省大臣官房官庁営繕部入札
一六
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る.
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札の無効本公告に示した入札参加に必
要な資格のない者のした入札及び入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
(4)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、申請書等を作成し、これを所定の期
限までに上記3(2)に示すURLに提出しな
ければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
申請書等を作成し、これを所定の期限まで
に、必要な証明書等とともに上記3(1)に示
す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官から
必要な申請書等の内容に関する説明を求めら
れた場合には、それに応じなければならない。
(5)落札者の決定方法本公告の競争参加資格
すべて満たし、当該入札者の入札価格が予決
令第79条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって、著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち、最低価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
国土交通大臣が予決令第85条に基づき作成
した基準に該当する入札をした者は、予決令
第86条第1項に基づく契約担当官等の行う調
査に協力しなければならない。
(6)手続における交渉の有無無
(7)契約書作成の要否要
(8)詳細は入札説明書による。
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令和7年度官庁営繕部レイアウト変更業務の入札公告 - 第29頁
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