政府調達令和7年7月29日
特許庁総合庁舎改修(25)機械設備工事の入札公告
掲載日
令和7年7月29日
号種
政府調達
原文ページ
p.33 - p.35
政府調達p.33-p.35
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公告概要
令和7年7月29日発行の官報（政府調達 第139号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省大臣官房官庁営繕部長による「特許庁総合庁舎改修(25)機械設備工事」の入札公告。掲載ページ: p.33 - p.35。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省大臣官房官庁営繕部長
調達機関国土交通省大臣官房官庁営繕部長出典: p.33 - p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目特許庁総合庁舎改修(25)機械設備工事出典: p.33 - p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/09/09 05:00出典: p.33 - p.35 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.33 - p.35 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.33 - p.35 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部長
- 調達機関
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部長出典: p.33 - p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 特許庁総合庁舎改修(25)機械設備工事出典: p.33 - p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/09/09 05:00出典: p.33 - p.35 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.33 - p.35 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 03-5253-8111出典: p.33 - p.35 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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(220 (10 1 10.00.00.00.00.00.00.00.000.000
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
(13)配置予定技術者の技術提案に対する理解度
を確認する必要がある場合にヒアリングを実
施する事がある。
(14)技術提案の採否については、競争参加資格
の確認の通知に併せて通知する。ただし、競
争参加資格が無いと判断された者は通知しな
い。
(15)今回の工事に関しては現地確認を令和7年
8月7日、令和7年8月8日の2日間に実施
する。確認日時は発注側で指定するものとす
る(入札説明書参照)。
(16)電子入札システム操作・接続確認等の問い
合わせ先
国土交通省電子入札システムヘルプデスク
03-6633-7118
国土交通省電子入札システムHP
https://ww.e-bisc.go.jp
(17)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
(18)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Satou Yumi, Director Ge-
neral of Government Buildings Department
Minister's Secretariat, Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: electrical
equipment work for the Japan Patent Of-
fice
(4) Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 5:00 P.M. 9 September 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12
November 2025 (tenders should be brought
with or submitted by mail 1 : 00 P.M. 12 No-
vember 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
Administration Division, Government Buil-
dings Department, Minister's Secretariat,
Ministry of Land, Infrastructure, Trans-
port, and Tourism2-1-2,Kasumigaseki
Chiyoda-ku Tokyo 100-8918, TEL +81-
3-5253-8111ex.23-153
E-mail hat-kantyoueizen-keiyaku@gxb.
mlit.go.jp
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月29日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
佐藤由美
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○第3号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名特許庁総合庁舎改修(25)機械設備工
事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所東京都千代田区霞が関3-4-
3.
(4)工事内容本工事は次に掲げる暖冷房衛生
設備工事を施工する。
敷地面積11.403m
建物用途庁舎
構造・階数・建物規模S造一部SRC造・
RC造地上16階地下3階塔屋2階
延べ面積86.819m2
工事種目空気調和設備、換気設備、排煙設
備、自動制御設備、衛生器具設備、給水設
備、排水設備、給湯設備、消火設備、ガス
設備、厨房設備改設一式、撤去工事
主な内容地下1階の内装改修に伴う機械設
備改修工事
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
工期:令和8年4月1日から令和10年3月24
日まで(余裕期間:契約締結日の翌日から
令和8年3月31日まで)
指定部分1令和8年4月1日から令和8年
12月18日まで食堂1部分
指定部分2令和8年4月1日から令和9年
9月30日まで売店部分
(6)使用する主要な資機材別途設計図書等に
よる。
(7)本工事は、申請時に技術提案を受け付け.
価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(技術提案
評価型S型)の工事である。また、品質確保
のための体制その他の施工体制の確保状況を
確認し、施工内容を確実に実現できるかどう
かについて審査し、評価を行う施工体制確認
型総合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。
(9)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(10)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、
4(1)担当部局へ理由を付して願い出て承諾を
得た場合に持参による資料の提出及び持参.
郵送(書留郵便)又は託送(民間事業者によ
る信書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書便事
業者若しくは同条第9項に規定する特定信書
便事業者による同条第2項に規定する信書便
で、かつ記録の残るものに限る。)(以下「郵
送等」という。)による紙入札方式に代えるこ
とができる。
(11)本工事においては、契約手続きにかかる書
類の授受を電子契約システムにより行う。
なお、電子契約システムにより難いものは、
4(1)担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾
を得た場合には持参又は郵送等に代えること
ができる。
(12)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ
し、低入札価格調査の対象となった場合を除
く。
(13)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。詳細は入札説明書による。
(14)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週
休2日(土日)」又は「月単位の週休2日」に
取り組む旨を発注者と協議した上で取り組む
方式(通期の週休2日は必須)である。
(15)本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報
電子化」の対象工事である。詳細は入札説明
書による。
(16)本工事は、「情報共有システム」を活用する
対象工事である。詳細は入札説明書による。
(17)本工事は、受注者が入札時又は工事中に生
産性向上技術(ただし、発注者指定の技術を
除く)に関する技術提案を行い、履行による
効果が確認された場合、請負工事成績評定要
領に基づき評価する対象工事である。
(18)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用推奨モデル営繕工事の試行対象工事であ
る。
(19)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和7・
8年度における暖冷房衛生設備工事に係る-
般競争参加資格の認定を受けていること(会
社更生法(平成14年法律第154号)に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、国土交通省大
臣官房官庁営繕部長が別に定める手続に基づ
く一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
VE 2 3 3 日數 日數人 △數人 △數人 日67日 日67日 日67日 100 日67日 100000000000000000000000000000000000000000000000000
(3)国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和7・
8年度における暖冷房衛生設備工事に係る一
般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共
通事項)について算定した点数(経営事項評
価点数)が、1,100点以上であること(2(2)
の再認定を受けた者にあっては、当該再認定
の際に、経営事項評価点数が1,100点以上で
あること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(2(2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年4月1日から、競争参加資格申請
書(以下「申請書」という)及び競争参加資
格確認資料(以下「資料」という)の提出期
限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次
の①の基準を満たす暖冷房衛生設備工事を元
請として施工した実績を有すること(当該実
績が平成22年4月1日以降に完成した大臣官
房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所
(旧営繕工事事務所を含む。)長、筑波研究学
園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部
長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注し
た工事(港湾空港関係を除く。)又は工事成績
を相互利用している各省庁が発注した工事で
「工事成績相互利用対象工事(入札説明書参
照)に該当するものである場合には、工事成
績の評定点が65点未満の工事は実績として認
めない。また、甲型共同企業体(乙型共同企
業体の分担工事を甲型共同企業体とする場合
を含む。)の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上の場合のものに限る。乙型共同企
業体の構成員としての実績は、分担工事額の
比率にかかわらないものとするが、協定書に
よる分担工事における実績に限る。)。建築一
式工事を施工実績とする場合は、乙型共同企
業体の構成員としての実績で協定書による分
担工事が次の①の基準を満たす暖冷房衛生設
備工事であることを確認できる場合に限る。
「海外インフラプロジェクト技術者認定・表
彰制度」(以下「海外認定・表彰制度」という。)
に係る官庁営繕部所掌の工事等における入
札・契約手続の運用について(令和3年3月
11日国営計第155号、国営整第197号)におけ
る認定・表彰制度による認定された工事のほ
か、海外工事の実績についても、評価の対象
とする(入札説明書参照)。
①工事種目空気調和設備を更新又は新設
する工事で、次の内容を含むもの、
・ユニット形空気調和機又はコンパクト形
空気調和機の設置
なお、本競争の参加希望者が経常建設共同
企業体である場合は全ての構成員は平成22年
4月1日から、申請書及び資料の提出期限の
日までに完成し、引渡しが済んでいる上記①
の基準を満たす暖冷房衛生設備工事を元請と
して施工した実績を有すること(当該実績が
平成22年4月1日以降に完成した大臣官房官
庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所(旧
営繕工事事務所を含む。)長、筑波研究学園都
市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又
は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工
事(港湾空港関係を除く。)又は、工事成績を
相互利用している各省庁が発注した工事で
「工事成績相互利用適用対象工事」に該当す
るものである場合には、工事成績の評定点が
65点未満の工事は実績として認めない。また、
甲型共同企業体(乙型共同企業体の分担工事
を甲型共同企業体とする場合を含む。)の構成
員としての実績は、出資比率が20%以上の場
合のものに限る。乙型共同企業体の構成員と
しての実績は、分担工事額の比率にかかわら
ないものとするが、協定書による分担工事に
おける実績に限る。)。建築一式工事を施工実
績とする場合は、乙型共同企業体の構成員と
しての実績で協定書による分担工事が上記①
の基準を満たす暖冷房衛生設備工事であるこ
とを確認できる場合に限る。「海外認定・表彰
制度」に係る官庁営繕部所掌の工事等におけ
る入札・契約手続の運用について(令和3年
3月11日国営計第155号、国営整第197号)に
おける認定・表彰制度により認定された工事
のほか、海外工事の実績についても、評価の
対象とする(入札説明書参照)。
(6)次の①～④に掲げる条件をすべて満たす主
任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で
1名配置できること。(※)
①1級管工事施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する
者」とは、技術士(機械部門(選択科目を
「流体力学」又は「熱工学」とする者に限
る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総
合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、
「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生
工学部門に係るものとする者に限る。)に合
格した者)、「技術士法施行規則の一部を改
正する省令(平成15年文部科学省令第36
号)」による改正前の技術士(機械部門(選
択科目を「流体力学」又は「暖冷房及び冷
凍機械」とする者に限る。)、水道部門又は
総合技術監理部門(選択科目を「流体力学」、
「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若し
くは衛生工学部門に係るものとする者に限
る。)に合格した者)又は国土交通大臣若し
くは建設大臣が1級管工事施工管理技士と
同等以上の能力を有すると認定した者とす
る。
②平成22年4月1日から、申請書及び資料
の提出期限の日までに完成し、引渡しが済
んでいる2(5)の①の基準を満たす暖冷房衛
生設備工事で元請としての経験(工期の
1/2を超える連続した期間従事している
ものに限る。建築一式工事を施工実績とす
る場合は、乙型共同企業体の構成員として
の実績で協定書による分担工事が2(5)の①
の基準を満たす暖冷房衛生設備工事である
ことを確認できる場合に限る。)を有する者
であること。ただし、当該経験が平成22年
4月1日以降に完成した大臣官房官庁営繕
部長、地方整備局長、営繕事務所(旧営繕
工事事務所を含む。)長、筑波研究学園都市
施設管理官、北海道開発局開発監理部長又
は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した
工事(港湾空港関係を除く。)又は、工事成
績を相互利用している各省庁が発注した工
事で「工事成績相互利用適用対象工事」に
該当するものである場合には、工事成績の
評定点が65点未満の工事は経験として認め
ない。また、共同企業体の構成員としての
経験は、出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。乙型共同企業体の構成員としての
経験は、分担工事額の比率にかかわらない
ものとするが、協定書による分担工事にお
ける経験に限る。「海外認定・表彰制度」に
係る官庁営繕部所掌の工事等における入
札・契約手続の運用について(令和3年3
月11日国営計第155号国営整第197号)
における認定・表彰制度により認定された
工事のほか、海外工事の実績についても評
価の対象とする(入札説明書参照)。
また、平成22年4月1日以降に産前産後
休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)
第65条第1項又は第2項の規定による休
業)、育児休業(育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律(平成3年法律第76号)第2条第1
号に規定する休業)及び介護休業(同条第
2号に規定する休業)(以下「出産・育児等
による休業」という。)を取得した場合は、
その取得期間と同等の期間を平成22年4月
1日以前に加えることができる。取得期間
は年単位とし、1年未満の場合は切り上げ
た期間とする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証(講習修了
履歴が記載された監理技術者資格者証裏面
を含む。)を有する者であること。
④入札参加者との間に直接的かつ恒常的な
雇用関係を有する者であること。(入札参加
資格の確認に際して、その旨を明示するこ
とができる資料を求めることがあり、その
明示がなされない場合には入札に参加でき
ないことがある。)(入札説明書参照)。
※経常建設共同企業体にあっては構成員のう
ち1社が配置する技術者についてのみ適用
する。
※参加申請に当たっては、複数の配置予定技
術者を記載することができるが、記載され
た技術者のうち要件を満たしていない者が
いた場合は、その者を配置予定技術者から
除外することを条件として競争参加資格が
ある事を確認するものとする。
E. ALLALLER ) 19....000000000000000000
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年4月1日付け建設省営管第124号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営
繕事務所長、北海道開発局開発監理部長又は
沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事
のうち、当該工事の監督職員が大臣官房官庁
営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所、北
海道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発建
設部営繕課若しくは営繕監督保全室の職員で
あったもの、又は工事成績を相互利用してい
る各省庁が発注した「工事成績相互利用適用
対象工事」に該当する工事で、令和4年10月
1日から令和6年9月30日までに完成した工
事がある場合においては、当該工事種別に係
る工事成績の評定点の平均が60点以上である
こと(入札説明書参照)。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務若しく
は工事監理業務の受託者、又は当該受託者と
資本若しくは人事面において関連がある建設
業者(受託者が設計共同体である場合は、設
計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若
しくは人事面において関連がある建設業者。)
でないこと(入札説明書参照)。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)提出された技術提案が適正であること。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目
①施工体制
②「ダクト工事における施工方法、試験調
整、管理手法、搬入する資機材の検査等に
関する取組み」に係る具体的な技術提案
③「配管工事における施工方法、試験調整、
管理手法、搬入する資機材の検査等の品質
向上に関する取組み」に係る具体的な技術
案提
④ワーク・ライフ・バランス等の推進
⑤賃上げの実施に関する評価
(2)総合評価の方法
①標準点当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認
められる場合には、標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点上記(1)の各
項目を評価し、施工体制評価点及び加算点
を与える(入札説明書参照)。
③評価値総合評価は、予定価格の制限の
範囲内の入札参加者について、上記①、②
により得られる標準点と施工体制評価点及
び加算点の合計を当該入札者の入札価格で
除して得た数値(以下「評価値」という)
をもって行う。
評価値=〈標準点+施工体制評価点及び
加算点)/入札価格
(3)落札方法
①入札参加者は、次の(ア)、(イ)及び(ウ)の要件
に該当する者のうち、上記(2)によって算出
された評価値の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の範囲内であるこ
1,
(イ)提案が最低限の要求要件(標準案)を
満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(「基準評価値」)に対して下回らない
こと。
②上記①において、評価値の最も高い者が
2人以上あるときは、該当者にくじを引か
せて落札者を決める。
4入札手続等
(1)担当部局100-8918東京都千代田区霞
が関2-1-2(中央合同庁舎第2号館13階)
国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約
第二係電話03-5253-8111(内23-153)
メールアドレス
hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法原
則として、電子入札システムにより交付する。
交付期間は、令和7年7月29日から令和7年
11月12日まで(土曜日、日曜日及び祝日(行
政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第
91号)第1条に規定する行政機関の休日(以
下「休日等」という)を除く。))。
なお、入札に必要な図面等については貸与
とするので入札説明書参照のこと。
ただし、やむを得ない事由により、上記交
付方法による入手ができない場合は、下記①
の期間内に、記録媒体(CD-R等)を4(1)
担当部局に持参又は郵送等することにより電
子データを交付するので、4(1)担当部局へそ
の旨連絡すること。持参による場合は、4(1)
担当部局に記録媒体(未使用のもの)を持参
すること。郵送等による場合は、4(1)担当部
局に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、
入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封
して送付すること。
①交付期間令和7年7月29日から令和7
年11月12日の間(休日等を除く。)の9時30
分から18時15分まで。
(3)申請書及び資料の提出先及び提出方法令
和7年7月29日から令和7年9月9日の間
(休日等を除く。)の9時00分から17時00分ま
で。原則として、電子入札システムにより提
出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合は、4(1)に持参することにより行うものと
し、郵送等又は電送によるものは受け付けな
い。持参の場合の受付時間は9時30分から18
時15分まで(最終日は17時00分まで。)とする。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年10月28日から令
和7年11月12日の間(休日等を除く。)の9時
30分から17時00分まで。ただし、令和7年11
月12日は13時00分までとする。
提出先4(1)に同じ。
提出方法持参又は郵送等により提出する
こと。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和7年11月12日13
時00分までに、電子入札システムにより提出
すること。ただし、発注者の承諾を得た場合
は、4(1)に持参又は郵送等により提出するこ
と。
なお、持参又は郵送等による入札の受領期
限は、令和7年11月12日13時00分(必着)と
する。
開札は、令和7年11月14日15時00分。大臣
官房官庁営繕部入札室において行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支
店))。ただし、利付国債の提供(保管有価
証券の取扱店日本銀行虎ノ門代理店(み
ずほ銀行虎ノ門支店))又は銀行等の保証
(取扱官庁国土交通省大臣官房官庁営繕
部)をもって入札保証金の納付に代えるこ
とができる。入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支
店))。ただし、利付国債の提供(保管有価
証券の取扱店(みずほ銀行虎ノ門支店))又
は金融機関若しくは保証事業会社の保証
(取扱官庁国土交通省大臣官房官庁営繕
部)をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。また、公共工事履行保証証券
による保証を付し、又は履行保証保険契約
の締結を行った場合は、契約保証金を免除
する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で総合評価による評価値の最も高い者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち評価値の
最も高い者を落札者とすることがある(入札
説明書参照)。
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