外務本省改修(25)エレベーター設備工事の入札公告
令和7年7月30日|p.51
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(日本地震動調整調査調査(
(金) (金) 1 ) 100000000000000000000.0
⑥公表前における発注予定に関する情報聴
取
⑦公表前における入札参加者に関する情報
聴取
⑧その他の特定の者への便宜又は利益若し
くは不利益の誘導につながるおそれのある
依頼又は情報聴取
(18)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity : UENO Eiji, Director
General of Hokuriku Regional Agricultural
Administration Office
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the Unoke drainage pump sta-
tion. The Kahokugatashuhen Land Disaster
Prevention project
(4)Time limit for the submission of applica-
tion forms : 12 : 00 P.M. 20 August, 2025
(5) Time limit for the submission of tenders
by electronic bidding system and relevant
documents for the qualification : 5:00 P.M.
3 October, 2025, in case of submission by
document : 5 : 00 P.M. 3 October, 2025
(6) Contact point for tender documentation :
ISHIHIRA Meguru, Technical Review Sec-
tion, Design Division, Rural Development
Department, Hokuriku Regional Agricul-
tural Administration Office, 2-2-60
Hirosaka, Kanazawa city, Ishikawa Prefec-
ture, Japan. TEL 076—263—
2161 3523
別表1入札手続に係る期間等
①入札説明書の交付期間令和7年7月30日
から令和7年8月20日まで(行政機関の休日
を除く。)の午前9時から午後5時まで。ただ
し、最終日については午前12時までとする。
②申請書の提出期間令和7年7月31日から
令和7年8月20日まで(行政機関の休日を除
く。)の午前9時から午後5時まで。ただし、
最終日については午前12時までとする.
③入札書及び確認資料の提出期間令和7年
9月30日から令和7年10月3日午後5時ま
で。
④開札日時令和7年11月27日午前10時
⑤入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和7年11月6日から令和7年11月26日ま
で(行政機関の休日を除く。)の午前9時から
午後5時まで。
※「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に
関する法律(昭和63年法律第91条)第1項に
規定する行政機関の休日をいう。
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月30日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
佐藤由美
◎調達機関番号020◎所在地番号13
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名外務本省改修(25)エレベーター設備
工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所東京都千代田区霞が関2-2-
1.
(4)工事内容本工事は次に掲げる機械設備工
事を施工する。
敷地面積34,423m
建物用途庁舎
構造・階数・建物規模鉄骨鉄筋コンクリー
ト造地上8階、地下1階延べ面積
21,727m2
工事種目エレベーター設備工事、撤去工事
主な内容外務本省のエレベーター設備(6
台)の更新
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
全体工期:契約締結日の翌日から令和10年3
月15日(工事完了期限)まで
(6)使用する主要な資機材別途設計図書等に
よる。
(7)本工事は、申請時に技術提案を受け付け、
価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(技術提案
評価型S型)の工事である。また、品質確保
のための体制その他の施工体制の確保状況を
確認し、施工内容を確実に実現できるかどう
かについて審査し、評価を行う施工体制確認
型総合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。
(9)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(10)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、
4(1)担当部局へ理由を付して願い出て承諾を
得た場合に持参による資料の提出及び持参
郵送(書留郵便)又は託送(民間事業者によ
る信書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書便事
業者若しくは同条第9項に規定する特定信書
便事業者による同条第2項に規定する信書便
で、かつ記録の残るものに限る。)(以下「郵
送等」という。)による紙入札方式に代えるこ
とができる.
(11)本工事においては、契約手続きにかかる書
類の授受を電子契約システムにより行う。
なお、電子契約システムにより難いものは、
4(1)担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾
を得た場合には持参又は郵送等に代えること
ができる。
(12)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ
し、低入札価格調査の対象となった場合を除
く。
(13)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。詳細は入札説明書による。
(14)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週
休2日(土日)又は「月単位の週休2日」に
取り組む旨を発注者と協議した上で取り組む
方式(通期の週休2日は必須)である。
(15)本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報
電子化』の対象工事である。詳細は入札説明
書による。
(16)本工事は、「情報共有システム」を活用する
対象工事である。詳細は入札説明書による。
(17)本工事は、受注者が入札時又は工事中に生
産性向上技術(ただし、発注者指定の技術を
除く)に関する技術提案を行い、履行による
効果が確認された場合、請負工事成績評定要
領に基づき評価する対象工事である。
(18)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用推奨モデル営繕工事の試行対象工事であ
る。
(19)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和7・
8年度における機械設備工事に係る一般競争
参加資格の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房
官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(2(2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと,
(4)平成22年4月1日から、競争参加資格申請
書(以下「申請書」という)及び競争参加資
格確認資料(以下「資料」という)の提出期
限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次
の①の基準を満たすエレベーター設備工事
(新設又は更新)を元請として施工した実績
を有すること(当該実績が平成22年4月1日
以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方
整備局長、営繕事務所(旧営繕工事事務所を
含む。)長、筑波研究学園都市施設管理官、北
海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局
開発建設部長が発注した工事(港湾空港関係
を除く。)又は工事成績を相互利用している各
省庁が発注した工事で「工事成績相互利用対
象工事(入札説明書参照)」に該当するもので
ある場合には、工事成績の評定点が65点未満
の工事は実績として認めない。