公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（九段議員宿舎新営設計業務）
令和7年8月5日|p.32-33
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20.00
入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
(皆ヤヤー製製罐掛卸目製品目製具目製品目製品目製品
次のとおり技術提案書の提出を招請します。(電
子入札対象案件)(電子契約対象案件)
令和7年8月5日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
佐藤由美
◎調達機関番号 ◎所在地番号 13
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名九段議員宿舎(仮称)新営(25)設計
務業
(3)業務内容本業務は、九段議員宿舎(仮称)
の新築工事及び外構整備工事に係る建築、電
気設備及び機械設備の基本・実施設計等を行
うものである。
(4)履行期間契約締結の翌日から令和9年12
月20日まで
(5)本業務は、資料の提出等を電子入札システ
ムで行う対象業務である。なお、電子入札シ
ステムにより難いものは、発注者の承諾を得
た場合に限り紙入札方式に代えることができ
る。
(6)本業務においては、契約手続にかかる書類
の授受を原則として電子契約システムで行う
対象業務である。
なお、電子契約システムにより難いものは、
5(1)担当部局へ理由を付して願い出て、承諾
を得た場合には紙契約方式に代えることがで
きる。
(7)本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー
マとした技術提案を求め、技術的に最適な者
を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適
用業務である。
2参加資格
技術提案書の提出者は、以下の(1)に掲げる資
格を満たしている単体企業、又は(2)に掲げる資
格を満たしている設計共同体であること。
(1)単体企業
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
②国土交通省大臣官房官庁営繕部における
令和7・8年度建築関係建設コンサルタン
ト業務に係る一般競争(指名競争)参加資
格の認定を受けていること。(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、大臣官房官
庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けていること。)
③会社更生法に基づき、更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記②の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
④国土交通省大臣官房官庁営繕部長から、
建設コンサルタント業務等に関し指名停止
を受けている期間中でないこと。
⑤技術提案書を提出しようとする者の間に
資本関係又は人的関係がないこと。(業務説
明書参照)
⑥警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の建設コンサルタント
業務等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
⑦建築士法(昭和25年5月24日法律第202
号)第23条の規定に基づく一級建築士事務
所の登録を受けていること。
⑧情報管理体制が確保されていること(業
務説明書参照。)。
(2)設計共同体2(1)単体企業に掲げる条件を
満たしている者(ただし、⑦の条件は設計共
同体の代表者が満たせば良い。)により構成さ
れる設計共同体であって、「競争参加者の資格
に関する公示(令和7年8月5日付け国土交
通省大臣官房官庁営繕部長)に示すところに
より、国土交通省大臣官房官庁営繕部長から
九段議員宿舎(仮称)新営(25)設計業務に係る
設計共同体としての競争参加者の資格(以下
「設計共同体としての資格」という。)認定を
受けているものであること。また、管理技術
者は、設計共同体の代表者の組織に属してい
ること。
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成22年4月1日以降に契約履行が完了し
た同種又は類似業務の実績
(3)「業務成績の相互利用機関と適用対象」(業
務説明書参照)に示す発注機関ごとの「相互
利用の適用対象のもののうち、令和元年10
月1日から令和6年9月30日までに契約履行
が完了した業務の成績評価(複数の実績があ
る場合は、業務の評定点の平均)(業務説明書
参照)
(4)表彰の実績令和2年4月1日から令和7
年3月31日までに契約履行が完了した国土交
通省大臣官房官庁営繕部、北海道開発局、地
方整備局及び内閣府沖縄総合事務局、又はこ
れらの部局に置かれた事務所(港湾・空港関
係事務所、財務出張所、農林水産・農業関係
事務所、土地改良関係事務所、陸運・運輸関
係事務所を除く。)が発注した建築関係の設計
業務の優良業務表彰または優秀技術者表彰の
実績、「海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度」による優秀技術者の表彰の実
績、「インフラDX大賞(令和3年度以前は
「i-Construction大賞」)」における「工事・
業務部門の受賞(業務説明書参照)
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成22年4月1日以降に契約履行が完了し
た同種又は類似業務の実績
(3)「業務成績の相互利用機関と適用対象」(業
務説明書参照)に示す発注機関ごとの「相互
利用の適用対象のもののうち、令和元年10
月1日から令和6年9月30日までに契約履行
が完了した業務の成績評価(複数の実績があ
る場合は、業務の評定点の平均)(業務説明書
参照)
(4)表彰の実績令和2年4月1日から令和7
年3月31日までに契約履行が完了した国土交
通省大臣官房官庁営繕部、北海道開発局、地
方整備局及び内閣府沖縄総合事務局、又はこ
れらの部局に置かれた事務所(港湾・空港関
係事務所、財務出張所、農林水産・農業関係
事務所、土地改良関係事務所、陸運・運輸関
係事務所を除く。)が発注した建築関係の設計
業務の優良業務表彰または優秀技術者表彰の
実績、「海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度」による優秀技術者の表彰の実
績、「インフラDX大賞(令和3年度以前は
「i-Construction大賞」)」における「工事・
業務部門の受賞(業務説明書参照)
(5)ワーク・ライフ・バランス等の推進
(6)CPD取得単位の状況
(7)業務実施方針及び手法業務の理解度及び
取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対
する技術提案の的確性・独創性・実現性
5手続等
(1)担当部局100-8918東京都千代田区霞
が関2-1-2中央合同庁舎第2号館13階
国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第
二係電話03-5253-8111(代)(内線23-153)
メールアドレス:hqt-kantyoueizen-
keiyaku@gxb.mlit.go.jp
(2)説明書の交付期間及び交付方法
①説明書を電子入札システムにより交付す
る。交付期間は令和7年8月5日から令和
7年10月20日までの土曜日、日曜日及び祝
日等(行政機関の休日に関する法律(昭和
63年法律第91号)第1条に規定する行政機
関の休日(以下「休日等」という。))を除
く、8時30分から17時00分まで。
②やむを得ない事由により、上記①の交付
方法による入手ができない入札参加希望者
に対しては、記録媒体(CD-R等)を上
記(1)担当部局に持参又は郵送(簡易書留等
の配達の記録が残るものに限る。)すること
により電子データを交付するので、上記(1)
担当部局にその旨連絡すること。持参によ
る場合は、上記(1)担当部局に記録媒体(未
使用のもの)を持参すること。郵送による
場合は、上記(1)担当部局に記録媒体(未使
用のもの)、返信用の封筒(切手を貼付)、
入札参加希望者の連絡先が分かるものを同
封すること。受付期間は、令和7年8月5
日から令和7年10月20日までの休日等を除
く、9時30分から18時15分まで(最終日は
17時00分まで)とする。
(0.000000000000円((100円((100円(
(3)参加表明書の提出期限、提出先及び提出方
12
提出期限:令和7年8月26日17時00分。
提出先:紙入札方式による場合は、上記(1)担
当部局に同じ。
提出方法:原則として電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式によ
る場合は表明書、資料及び返信用封筒(申
請者の住所及び氏名を記載し、簡易書留郵
便料金分を加えた所定の料金の切手を貼っ
た長3号封筒)を持参、郵送(書留郵便)
又は託送(民間事業者による信書の送達に
関する法律(平成14年法律第99号)第2条
第6項に規定する一般信書便事業者若しく
は同条第9項に規定する特定信書便事業者
による同条第2項に規定する信書便で、か
つ記録の残るものに限る。)(以下郵送等と
いう。)する、若しくは表明書、資料を電子
メール(着信を確認すること)により提出
するものとし、これ以外の方法による提出
は認めない。なお、提出書類は表紙を1頁
とした通し番号を付するとともに全頁数表
示をすることとし、郵送等する場合は、提
出期限までに(1)担当部局へ必着とすること
(頁の例:1/00～00/OO),
また、電子入札システムにおける資料の
受付票は、資料の受信を確認したものであ
り資料の内容を確認したものではない。
(4)技術提案書の提出期限、提出先及び提出方
法法
提出期限:令和7年10月21日17時00分。
提出先:紙入札方式による場合は、上記(1)担
当部局に同じ。
提出方法:原則として電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式によ
る場合は技術提案書、資料及び返信用封筒
(申請者の住所及び氏名を記載し、簡易書
留郵便料金分を加えた所定の料金の切手を
貼った長3号封筒)を持参、郵送等する、
若しくは技術提案書、資料を電子メール(着
信を確認すること)により提出するものと
し、これ以外の方法による提出は認めない。
なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番
号を付するとともに全頁数表示をすること
とし、郵送等する場合は、提出期限までに
(1)担当部局へ必着とすること(頁の例:
1/00～00/00)。
また、電子入札システムにおける資料の
受付票は、資料の受信を確認したものであ
り資料の内容を確認したものではない。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金納付(保管金の取扱店:日本
銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支店))。
ただし、利付き国債の提供(保管有価証券の
取扱店:日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行
虎ノ門支店))又は金融機関若しくは保証事業
会社の保証(取扱官庁:国土交通省大臣官房
官庁営繕部)をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、公共工事履行保証
証券による保証を付し、若しくは、履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証金
を免除する。
(3)契約書作成の要否要。
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無有(九段
議員宿舎(仮称)新営設計その2業務(仮称))
本業務は、上記随意契約予定の九段議員宿
舎(仮称)新営設計その2業務の予定業務量
を含めた業務量をもって、公募型の手続とす
るものである。
(5)関連情報を入手するための照会窓口5(1
担当部局に同じ。
(6)2(1)②に掲げる一般競争(指名競争)参加
資格の認定を受けていない単体企業も5(3)に
より参加表明書を提出することができるが、
その者が技術提案書の提出者として選定され
た場合であっても、技術提案書を提出するた
めには、技術提案書の提出の時において、当
該資格の認定を受けていなければならない。
また、2(2)に掲げる設計共同体としての資
格の認定を受けていないもの(一般競争(指
名競争)参加資格の認定を受けていない単体
企業を構成員とする場合を含む。)は、技術提
案書の提出の時において、当該資格の認定を
受けていなければならない。
(7)技術提案書に関するヒアリングを行う。
(8)詳細は、業務説明書による。
7 Summary
(1)Classification of the services to be pro-
cured:42
(2)Subject matter of the contract: Design
work for Kudan Apartments for Members
of the House of Representatives
(3)Time-limit to express interests:5:00
P.M. August 26,2025
(4) Time-limit for the submission of propos-
als by electronic bidding system :
5:00 P.M. October 21,2025 (by bringing,
mail, or the E-mail:5:00P.M. October 21,
2025)
(5)Contact point for documentation relating
to the proposal: Adminisitration Division
Government Builidings Department Mi-
nister's Secretariat Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism, 2-1-
2,Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo,100-
8918, TEL +81-3-5253-811(ex.23153)