政府調達令和7年10月15日

東日本都市再生本部総務部経理課による書面入札公告及び競争参加資格に関する事項

掲載日
令和7年10月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.27
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年10月15日発行の官報（政府調達 第191号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部総務部経理課による「工事」の入札公告。掲載ページ: p.27。

公告種別
入札公告
品目
工事
期限
2010/04/01
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部総務部経理課出典: p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目工事出典: p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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東日本都市再生本部総務部経理課による書面入札公告及び競争参加資格に関する事項

令和7年10月15日|p.27

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(金16) 101年 日本 12
書面による入札の承諾申請に関しては、東
日本都市再生本部総務部経理課に承諾願を
提出して行うものとする。この場合におい
て、承諾願の様式及び添付書類並びに書面
による入札承諾の基準については、電子入
札運用基準(電子入札ホームページ
https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.
htmlにて公開)による。
②本工事は、申請書及び競争参加資格の確
認並びに「施工実績」及び「簡易な施工計
画に関する資料(以下「資料」という。)
を受け付け、価格と価格以外の要素を総合
的に評価して落札者を決定する総合評価方
式(加算方式、タイプB)の工事である。
③本工事は、品質確保等の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実施でき
るかどうかについて審査し、評価を行う施
工体制確認型総合評価方式の試行工事であ
る。
④本工事は、一定の条件に該当する低入札
価格調査対象工事業者の入札への参加を制
限する試行工事である。
⑤本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受ける契約後VE方式の工事である。
⑥本工事は、申請書及び資料の提出と同時
に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通
じて妥当性が確認できた見積価格書を予定
価格に反映させることができる、見積もり
の提出を求め活用する方式の工事である
(詳細は入札説明書による)。
なお、見積価格の事後確認のため、見積価
格及び実績価格を記載した資料を工事契約後
速やかに提出すること。
⑦本工事は、低入札価格調査となった者と
契約を行う場合、監理技術者等と同等の基
準を満たす専任の技術者の追加配置を求め
る試行工事である。
⑧本工事は、特定建設工事共同企業体(以
下「共同企業体」という。)の資格を有する
者又は一般競争参加資格を有する者(以下
「単体企業」という。)を契約の相手とする
工事である。
⑨本工事は、発注者と受注者の双方が工程
調整を行うことにより、完全週休2日(土
日)を達成するよう工事を実施する「完全
週休2日(土日)促進工事」である。実施
方法等の詳細については、現場説明書の記
載による。
⑩本工事は、建設キャリアアップシステム
活用推奨工事の試行対象である。実施方法
等の詳細については現場説明書の記載によ
るものとする。
⑪本工事は下記2)(13)に掲げる専任特例2号
の配置に関する兼務要件を満たす場合にお
いては、建設業法(昭和24年法律第100号)
第26条第3項ただし書第二号(専任特例2
号)の規定の適用を受ける監理技術者の配
置を認める工事である。
⑫本工事では、競争参加資格があると認め
られた者に対し、当該工事における資材等
について当機構が市場調査により決定した
単価及び歩掛の情報を試行的に提供するこ
とを予定している。
⑬本工事は施工のために必要な施工検討業
務を含むものであり、その内容については
施工検討業務特記仕様書による。
2競争参加資格
(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95
号)第331条及び第332条の規定に該当する者
でないこと,
(2)当機構東日本地区における令和7・8年度
の一般競争参加資格において、「土木工事」の
認定を受けていること。(会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者については、手続き
開始の決定後、別途再審査により「土木工事」
の再認定を受けていること。)また、一般競争
参加資格の認定を受けていない者も申請書等
を提出できるが、開札の時までに上記の認定
を受けていることとする。
(3)単体企業にあっては当機構東日本地区にお
ける令和7・8年度の一般競争参加資格で、
客観的事項(共通事項)について算定した点
数(以下「客観点数」という。)が、1,200点
以上であること。(上記(2)の再認定を受けた
者にあっては、当該再認定の際に客観点数が
1.200点以上であること。)
(4)共同企業体とする場合は、次に掲げる条件
を満たすこと。
①共同企業体における代表者は、当機構東
日本地区における令和7・8年度の土木工
事に係る一般競争参加資格の認定を受け.
客観点数が1,200点以上であること。
②共同企業体の構成員については、当機構
東日本地区における令和7・8年度の土木
工事に係る一般競争参加資格の認定を受
け、客観点数が1,150点以上であること
なお、共同企業体の構成は2社又は3社と
し、各構成員の構成比率は2社の場合は
30%以上、3社の場合は20%以上とする。
③その他共同企業体の構成基準及び申請等
については入札説明書による。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(6)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配
する者又はこれに準ずる者でないこと。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、当機構から本工事の施工場
所を含む区域を措置対象区域とする指名停止
を受けていないこと。
(8)工事請負契約の履行に当たって不誠実な行
為があり、工事請負業者として不適当である
と認められる者でないこと。なお、不誠実な
行為とは、当機構発注工事において、重大な
契約不適合が認められるにもかかわらず、契
約不適合の存在自体を否定する等の行為をい
う。
(9)本工事に係る設計業務等の受注者又は当該
受注者と資本又は人事面において関連がある
建設業者でないこと。
(10)当機構東日本都市再生本部(所管事務所を
含む。)発注の工事成績について、申請書及び
資料の提出期限日前1年以内の期間において
60点未満のものがないこと。
(11)平成22年4月1日から本工事掲示日までの
期間に、元請として施工を完了した土木工事
のうち、次の条件を全て満たす工事の施工実
績を有すること(共同企業体の構成員として
の実績は、出資比率が20%以上の場合のもの
に限る。(下記(12)②において同じ。))
①DID同等地区又は交通規制ありの条件
下で、橋長30m以上の橋梁上部工事の施工
実績
②DID同等地区又は交通規制ありの条件
下で、交差点を含む道路改良工事の施工実
績
※①、②は別工事でも可とする。
※単体企業については①、②の両方の施工実
績を有すること。
※共同企業体においては、共同企業体を構成
する各社において①又は②のいずれかの施
工実績を有し、かつ、各社合わせて①及び
②の両方の施工実績を有すること。
なお、施工実績として認定する発注者につ
いては、公共機関(国、地方公共団体、独立
行政法人等)及び民間のいずれも可とする(下
記(12において同じ)。
(12)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者(以下「配置予定技術者」という。)
を本工事に配置できること。なお、建設業法
(昭和24年法律第100号)第26条第3項及び
建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第
27条第1項に該当する場合は、当該技術者は
専任とすること。ただし、下記(13)の配置を行
う場合においてはこの限りではない。
①以下いずれかに該当する者であること。
・1級土木施工管理技士の資格を有する者
・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士(建設部門、農業部門(選択科目
を「農業土木」とするものに限る。)、森
林部門(選択科目を「森林土木とする
ものに限る。)、水産部門(選択科目を「水
産土木」とするものに限る。)、又は総合
技術監理部門(選択科目を建設部門に係
るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水
産土木とするものに限る。))の資格を
有する者
・これらと同等以上の資格を有する者と大
臣が認定した者
読み込み中...
東日本都市再生本部総務部経理課による書面入札公告及び競争参加資格に関する事項 - 第27頁
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