鉄道建設・運輸施設整備支援機構関東甲信工事局による工事入札公告（総合評価方式）
令和7年9月24日|p.25-26
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25号号第74日本誌日本誌雑誌』177号117号(177777777777777777777777777777777777777777777777777777777777777777777((7777
(8)1(2)に示した工事に係る設計業務等の受注
者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関
係のある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、当
機構公共事業等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
(11)「工事目的物の性能及び機能の向上に関す
る技術提案(以下「技術提案」という。)に係
わる具体的な施工計画」が適正であること。
「技術提案に係わる具体的な施工計画」の
提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び
別冊示方書に参考として示された図面及び示
方書等(以下「標準案」という。)と異なる施
工方法(技術提案)で施工する場合の具体的
な施工内容を示した施工計画書を提出するこ
と。「技術提案に係わる具体的な施工計画」が
適正と認められない場合に、標準案に基づい
て施工する意思がある場合には、標準案によ
る施工計画を併せて提出すること。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合には標準案による施工計画を提出するこ
と。
(12)VE提案に係る具体的な施工計画が適正で
あること。
VE提案に係る具体的な施工計画の提出に
あたって、標準案と異なる施工方法(VE提
案)で施工する場合の具体的な施工内容を示
した施工計画書を提出すること。
VE提案が適正と認められない場合に、標
準案に基づいて施工する意思がある場合に
は、その旨をVE提案資料に記載すること。
また、VE提案を行わずに標準案に基づい
て施工しようとする場合は、その旨をVE提
案資料に記載すること。
(13)入札参加者は、独立行政法人鉄道建設・運
輸施設整備支援機構契約申込心得第8条の規
定に抵触する行為を行わない旨の誓約書を5
(3)の申請書及び資料とともに提出すること。
3総合評価に関する事項
(1)入札の評価に関する基準本工事の総合評
価に関する評価項目は次のとおりとする。
なお、技術提案は、入札説明書及び技術提
案作成説明書に基づき作成するものとする。
ただし、総合評価に関する技術提案のうち、
4VE提案として採用されたものは、技術
提案評価の対象としないものとする。
なお、評価にあたってはその内容をヒアリ
ングする場合がある。
ア品質確保の実効性及び施工体制確保の確
実性を評価する。
イ工事全般の具体的な施工計画に関する技
術提案について評価する。
・工程確保や安全対策に配慮した施工計画
(環境保全に係る提案を除く)
ウ工事目的物の性能、機能の向上に関する
技術提案について評価する。
・鉄道構造物に関するRC構造物(橋脚)
又はPC構造物(上部工)の施工管理又
は品質管理に係る施工計画
・鉄道構造物に関する基礎構造物(場所う
ち杭、フーチング)の施工管理又は品質
管理に係る施工計画
エワーク・ライフ・バランス関連認定制度
における取得状況、「労務費見積り尊重宣
言」の取組状況又はカーボンニュートラル
に資する認証制度における取得・参加等の
状況について評価する。
(2)総合評価の方法価格及び提案に係わる総
合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算
点の合計を当該入札参加者の入札価格で除し
て得た数値(以下「評価値」という。)をもっ
て行う。
ア標準点(1)に示す評価項目の提案が標準
案の要求要件を満足する場合、標準点100
点を与える。
なお、標準案に基づく入札参加者には、
標準点100点のみ与える。
イ施工体制評価点及び加算点施工体制評
価点は、(1)アに示す評価項目について、最
大30点を与える。
加算点は、(1)イからエまでに示す評価項
目について、合計で最大30点を与える。
なお、(3)におけるヒアリング結果によっ
ては、加算点を減ずることがある。
(3)施工体制確認のためのヒアリングの実施
施工計画等(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(4)技術提案の採否技術提案の採否について
は、表-1④に示す期日までにVE提案の採
否と併せて通知する。
(5)落札者の決定方法
ア入札参加者は、価格及び(1)に示す評価項
目の提案をもって入札し、次の(ア)から(ウ)ま
での全ての要件を満たす者のうち、評価値
の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)(1)に示す評価項目の提案が標準案の要
求要件を満足していること,
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値に対して下回らないこ
1.
イアにおいて、評価値の最も高い者が2者
以上あるときは、該当者にくじを引かせて
落札者を決定する。
ウ落札者となるべき者の入札価格が契約事
務規程第25条に基づく調査基準価格を下回
る場合は、契約事務規程第26条の調査を行
うものとする。なお、調査の内容は入札説
明書によるものとする。
4VE提案に関する事項
(1)VE提案は、入札説明書及び入札時VE提
案作成説明書に基づき作成するものとする。
(2)VE提案の採否については、表-1④に示
す期日までに技術提案の採否と併せて通知す
る.
5入札手続等
(1)担当窓口2222-033神奈川県横浜市港
北区新横浜2丁目5番地11(金子第1ビル6
階)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構関東甲信工事局契約課契約係
電話045-475-5560FAX045-475-5507
電子メールアドレスkeiyaku.knk@jrtt.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
ア交付期間表-1①に示す期間,
イ交付方法鉄道・運輸機構入札情報サー
ビスからダウンロードすること。
アドレスhttps://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/
なお、ダウンロードするためにはパス
ワードが必要であり、パスワードは電子入
札システムにおける本案件の調達案件概要
欄に掲載する。
ただし、やむを得ない事情により上記交
付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交
付方法について指示を受けること。
(3)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
ア提出方法電子入札システムにより提出
書類通知書を送信するとともに、申請書及
び資料は、提出先へ持参、郵送(書留郵便
に限る。)又は託送(書留郵便と同等のもの
に限る。)すること。また、契約担当役から
承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は、
申請書及び資料を持参、郵送(書留郵便に
限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに
限る。)により提出すること。
イ受付期間表-1②に示す期間。
ウ提出先(1)に同じ。
(4)「技術提案」及び「VE提案」の提出方法、
期間及び場所競争参加資格があると認めら
れた者については、下記により「技術提案」
及び「VE提案」を提出すること。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合には標準案による施工計画を提出するこ
と。
ア提出方法施工計画提出通知書に「技術
提案」資料及び「VE提案」資料を添付し、
提出先へ持参、郵送(書留郵便に限る。)又
は託送(書留郵便と同等のものに限る。)に
より提出すること。
イ受付期間表-1③に示す期間。
ウ提出先(1)に同じ。
(5)入札方法、入札の締切及び開札の日時、場
所T
ア入札方法入札書は、電子入札システム
により提出すること。
ただし、契約担当役から承諾を得て紙入
札方式へ移行した場合は、(1)へ持参又は郵
送(配達証明付郵便に限る。)すること。
イ入札の締切日時表-1⑤に示す期日,
ウ開札の日時及び場所開札は、表-1⑥
に示す期日に当機構関東甲信工事局入札室
にて行う。
97
(日本医療事業所
●日1日1日本日本日本日
(6)工事費内訳書の提出第1回の入札に際し
ては、入札書に記載される金額に対応した工
事費内訳書を提出すること。
(7)入札執行回数入札執行回数は、原則とし
て2回を限度とする。
(8)入札の辞退入札参加者は、入札書(再度
の入札を行う場合の入札書を含む。)を提出す
るまでは、いつでも入札を辞退することがで
きる。
6その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金免除
イ契約保証金納付(保証金納付場所:三
井住友銀行ベイサイド支店)
ただし、金融機関又は保証事業会社の保
証をもって契約保証金の納付に代えること
ができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契
約の保証を付すこと。
(3)入札の無効以下のいずれかに該当する入
札は無効とする。
ア本公告に示した競争参加資格のない者の
した入札
イ提出した申請書又は資料に虚偽の記載を
した者のした入札
ウ入札に関する条件に違反した入札
エ工事費内訳書を提出しない者等のした入
11
オ誓約書を提出しない者のした入札
(4)手続きにおける交渉の有無無
(5)契約書作成の要否要
(6)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により契約する予定の有無無
(7)VE提案のヒアリングを実施することがあ
る。
(8)関連情報を入手するための照会窓口5(1
に同じ。
(9)競争参加資格の認定を受けていない者の参
加2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受け
ていない者も5(3)により申請書及び資料を提
出することができるが、競争に参加するため
には、開札の時において、当該資格の認定を
受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。当該競争参加資格の認定
に係る申請は、当機構建設企画部工事契約課
において、随時受け付ける。
(10)配置予定技術者等の確認落札決定後、C
ORINS等により配置予定技術者又は専任
補助者の専任性違反の事実が確認された場合
は、契約を結ばないことがある。
(11)本公告に記載する内容の詳細は入札説明書
による。
7一定の関係を有する法人との契約に係る情報
公開当機構と一定の関係を有する法人と契約
をする場合には、当機構との関係に係る情報を
当機構のホームページで公表する。詳細は入札
説明書による。
表-1.本入札手続きに係る期間等
①入札説明書の交付期間令和7年9月24日
(水)から令和8年3月4日(水)まで。
②申請書等の受付期間令和7年9月24日
(水)から令和7年10月24日(金)までの休
日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条第1項に規定する行政機
関の休日をいう。以下同じ。)を除く、10時か
ら16時まで。
③「技術提案」及び「VE提案」の受付期間
令和7年11月10日(月)から令和7年12月
8日(月)までの休日を除く、10時から16時
まで。
④「技術提案」及び「VE提案」の採否の通
知令和7年12月26日(金)まで。
⑤入札の締切日時令和8年3月4日(水)
16時
⑥開札の日時令和8年3月9日(月)10時
8 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Satoshi FURUYA Super-
intendent, Kantokoshin Construction Bu-
reau, Japan Railway Construction, Trans-
port and Technology Agency.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the Sannougawa Viaduct
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
4: 00 P.M. October 24,2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:4:00P.M.
March 4, 2026 (tenders brought with : 4:00
P.M. March 4, 2026 or tenders submitted by
mail : 4: 00 P.M. March 4, 2026)
(6)Contact point for tender documentation:
Contract Division, Kantokoshin Construc-
tion Bureau, Japan Railway Construction,
Transport and Technology Agency2-5-
11, Shinyokohama, Kohoku-ku, Yokohama
City, Kanagawa Prefecture, JAPAN222-
0033,Tel045-475-5560