北海道新幹線建設局における役務の競争参加資格等に関する公示
令和7年8月20日|p.22
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0.00
(日本医療法第1号(
(金) (金) 日本 日本 日本 日本人時分
2参加資格、選定基準及び評価基準
(1)参加資格
ア単体有資格者
(ア)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
支援機構契約事務規程(平成15年10月機
構規程第78号)第4条又は第5条の規定
に該当しない者であること,
(イ)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
支援機構(以下「当機構」という。)にお
ける に係る令和78
年度一般競争(指名競争)参加資格の認
定を受けていること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、当機構
が別に定める手続に基づく競争参加資格
の再認定を受けていること。)。
(ウ)当機構理事長から「北海道地区」にお
いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整
備支援機構の工事等請負契約に係る指名
停止等措置要綱(平成15年10月機構規程
第83号)に基づく指名停止を受けている
期間中でないこと。
(エ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、当機構公共事業等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
イ技術提案書を提出しようとする者の間に
資本関係又は人的関係がないこと。
ウ設計共同体本役務は、設計共同体によ
る参加を認めない。
(2)技術提案書の提出者を選定するための基準
ア地質調査業者登録規程(昭和52年4月15
日建設省告示第718号)に基づく登録状況
イ企業の同種又は類似役務の実績及び当機
構の当該業種における作業成績
ウワーク・ライフ・バランス関連認定の取
得状況
エ配置予定の技術者の資格、同種又は類似
役務の経験、担当した役務の作業成績及び
手持ち業務の状況
オ当該役務の実施体制(再委託又は技術協
力の予定を含む。)
(3)技術提案書を特定するための評価基準
ア配置予定の技術者の経験及び能力配置
予定の技術者の資格、同種又は類似役務の
経験、担当した役務の作業成績及び手持ち
業務の状況
イ役務実施方針及び手法説明書の理解
度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
ウ特定テーマに対する技術提案
エ役務コストの妥当性
3手続等
(1)担当支社等060-0002札幌市中央区北
二条西一丁目1番地独立行政法人鉄道建
設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建
設局総務部契約課電話011-231-3489
電子メールアドレスkeiyaku.spp@jrtt
go.JD
(2)説明書の交付期間及び方法
ア交付期間令和7年8月20日(水)から
令和7年10月30日(木)まで,
イ交付方法当機構ホームページからダウ
ンロードすること。
アドレスhttps:/jrtt.efftis.jp/PPPI/Public/
なお、参加表明書様式、技術提案書及び
別冊資料をダウンロードするためにはパス
ワードが必要であり、パスワードは電子入
札における本案件の調達案件概要欄に掲載
する。ただし、やむを得ない事情により上
記交付方法により難い者は、(1)に連絡し、
別途交付方法について指示を受けること。
(3)参加表明書の提出方法、期間及び場所
参加表明書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、参加表明書の容量が10
MBを超える場合又は契約担当役の承諾を得
て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ持
参、郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵
便と同等のものに限る。)又は電子メール(押
印省略をする場合に限る。)により提出するこ
と。なお、提出書類は表紙を1頁とした通し
番号を付すこと。
ア受付期間令和7年8月20日(水)から
令和7年9月3日(水)までの休日(行政
機関の休日に関する法律(昭和63年法律第
91号)第1条第1項に規定する行政機関の
休日をいう。以下同じ。)を除く毎日、10時
から16時まで。
イ提出先(1)に同じ。
(4)技術提案書の提出方法、期間及び場所
技術提案書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、技術提案書の容量が10
MBを超える場合又は契約担当役の承諾を得
て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ持
参、郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵
便と同等のものに限る。)又は電子メール(押
印省略をする場合に限る。)により提出するこ
と。なお、提出書類は表紙を1頁とした通し
番号を付すこと,
ア受付期間令和7年9月12日(金)から
令和7年10月30日(木)までの休日を除く
毎日、10時から16時まで。
イ提出先(1)に同じ。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金免除
(3)契約書作成の要否要
(4)当該役務に直接関連する他の設計業務の請
負契約を当該役務の請負契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無無
(5)関連情報を入手するための照会窓口
3(1)に同じ。
(6)2(1)ア(イ)に掲げる競争参加資格の認定を受
けていない者も3(3)により参加表明書を提出
することができるが、その者が技術提案書の
提出者として選定された場合であっても、技
術提案書を提出するためには、技術提案書の
提出の時において当該資格の認定を受けてい
なければならない.
(7)詳細は、説明書による。
5契約に係る情報提供の協力依頼当機構と一
定の関係を有する法人と契約をする場合には
当機構との関係に係る情報を当機構のホーム
ページで公表する。詳細は説明書(共通事項)
による。
6 Summary
(1)Classification of the services to be pro-
cured:42
(2)Subject matter of the contract:Examina-
tion of policies for dealing with naturally
occurring heavy metals, etc. in Hokkaido
Shinkansen
(3)Time-limit to express interests by elec-
tronic bidding system:16:003,Septem-
ber 2025
(4) Time-limit for the submission of propos-
als by electronic bidding system: 16:00
30, October 2025
(5)Contact point for documentation relating
to the proposal: Contract Division, Hok-
kaido Shinkansen Construction Regional
Bureau, Japan Railway Construction,
Transport and Technology Agency, Nishi
1-1, Kita 2, Chuo-ku, Sapporo-shi,060-
0002 Japan, Tel 011-231-3489