政府調達令和7年4月4日

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(鉄道建設・運輸施設整備支援機構)

掲載日
令和7年4月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.32
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年4月4日発行の官報(政府調達 第61号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による「北陸新幹線(敦賀・新大阪間)の環境影響評価資料作成(令和7年度)」の公募公告。掲載ページ: p.32。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出典: p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目北陸新幹線(敦賀・新大阪間)の環境影響評価資料作成(令和7年度)出典: p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード42出典: p.32 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6394-6029出典: p.32 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(鉄道建設・運輸施設整備支援機構)

令和7年4月4日|p.32

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日曜
入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年4月4日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役
北陸新幹線建設局長田中健
◎調達機関番号565◎所在地番号27
○北陸建公告第48号
1役務の概要
(1)品目分類番号42
(2)役務件名北陸新幹線(敦賀・新大阪間)、
環境影響評価資料作成(令和7年度)(電子入
札対象案件)
(3)役務内容本役務は、北陸新幹線(敦賀・
新大阪間)の環境影響評価準備書説明会の運
営の補助等を行うものである。
(4)履行期間令和7年7月下旬~令和8年3
月中旬
(5)本役務は、資料の提出及び見積等を電子入
札システムにより実施する対象役務である。
なお、電子入札システムにより難い者は、
契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札方
式に変更することができる。
(6)設計図書の交付については、当機構ホーム
ページからダウンロードした書類を確認の
上、所定の手続きをすること。
2参加資格、選定基準及び評価基準
(1)参加資格
ア単体有資格者
(ア)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
支援機構契約事務規程(平成15年10月機
構規程第78号)第4条又は第5条の規定
に該当しない者であること。
(イ)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
支援機構(以下「当機構」という。)にお
ける「土木関係建設コンサルタント業務」
に係る令和7・8年度一般競争(指名競
争)参加資格の認定を受けていること(会
社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者については、手続開始
の決定後、当機構が別に定める手続に基
づく競争参加資格の再認定を受けている
こと。)。
(ウ)当機構理事長から「近畿地区」におい
て独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
支援機構の工事等請負契約に係る指名停
止等措置要綱(平成15年10月機構規程第
83号)に基づく指名停止を受けている期
間中でないこと。
(エ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、当機構公共事業等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
イ技術提案書を提出しようとする者の間に
資本関係又は人的関係がないこと,
ウ設計共同体本役務は、設計共同体によ
る参加を認めない。
(2)技術提案書の提出者を選定するための基準
ア建設コンサルタント登録規程(昭和52年
4月15日建設省告示第717号)に基づく登
録状況
イ専門分野別の技術職員の状況
ウ役務の実績
エ配置予定の技術者の資格、経歴、手持ち
業務の状況
オ当該役務の実施体制(再委託又は技術協
力の予定を含む。)
(3)技術提案書を特定するための評価基準
ア配置予定の技術者の経験及び能力配置
予定の技術者の資格、役務の経験、手持ち
業務の状況、担当した役務の作業成績
イ役務実施方針及び手法説明書の理解
度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
ウ評価テーマに関する技術提案
3手続等
(1)担当窓口532-0003大阪府大阪市淀川
区宮原三丁目5番36号(新大阪トラストタ
ワー11階)独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構北陸新幹線建設局総務部
契約課契約係電話06-6394-6029
電子メールアドレス
keiyaku.osk@jrtt.go.jp
(2)説明書の交付期間及び方法
ア交付期間表-1①に示す期間。
イ交付方法鉄道・運輸機構入札情報サー
ビスからダウンロードすること。
アドレス
https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/
なお、参加表明書様式、技術提案書及び別
冊資料をダウンロードするためにはパスワー
ドが必要であり、パスワードは電子入札にお
ける本案件の調達案件概要欄に掲載する。た
だし、やむを得ない事情により上記交付方法
により難い者は、(1)に連絡し、別途交付方法
について指示を受けること。
(3)参加表明書の提出方法、期間及び場所
参加表明書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、参加表明書の容量が10
MBを超える場合又は契約担当役の承諾を得
て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ持
参、郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵
便と同等のものに限る。)又は電子メール(押
印省略をする場合に限る。)により提出するこ
Lo
なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番
号を付すこと。
ア受付期間表-1②に示す期間。
イ提出先(1)に同じ。
(4)技術提案書の提出方法、期間及び場所
技術提案書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、技術提案書の容量が10
MBを超える場合又は契約担当役の承諾を得
て紙入札方式に移行した場合は、提出先へ持
参、郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵
便と同等のものに限る。)又は電子メール(押
印省略をする場合に限る。)により提出するこ
C.
なお、提出書類は表紙を1頁とした通し
番号を付すこと。
ア受付期間表-1③に示す期間。
イ提出先(1)に同じ。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金免除
(3)契約書作成の要否要
(4)当該役務に直接関連する他の設計業務の請
負契約を当該役務の請負契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無無
(5)関連情報を入手するための照会窓口3(1
に同じ。
読み込み中...
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(鉄道建設・運輸施設整備支援機構) - 第32頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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