政府調達令和7年9月22日
国立大学法人筑波大学施設部による工事入札公告
掲載日
令和7年9月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.53 - p.55
政府調達p.53-p.55
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出典・注意
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公告概要
令和7年9月22日発行の官報（政府調達 第176号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人筑波大学による「工事」の入札公告。掲載ページ: p.53 - p.55。
抽出された基本情報
発行機関国立大学法人筑波大学
調達機関国立大学法人筑波大学出典: p.53 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目工事出典: p.53 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.53 - p.55 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 029-853-2282出典: p.53 - p.55 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国立大学法人筑波大学
- 調達機関
- 国立大学法人筑波大学出典: p.53 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 工事出典: p.53 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.53 - p.55 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 029-853-2282出典: p.53 - p.55 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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GE 20000日目付目付目付(1) 10日))
(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照)。
(16)建設業法施行規則第18条の2に定める経営
事項審査を受審していること。
(17)契約担当役から共同企業体としての認定を
受けるにあたり必要となる提出書類や提出期
限等の詳細は、本学施設部ホームページ
(https://shisetsu.sec.tsukuba.ac.jp/
const.html)の公示を参照すること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」
及び「企業の施工体制」をもって入札に参
加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のう
ち、下記(2)③によって得られる数値(以下
「評価値」という。)の最も高い者を落札者
とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2人
以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とする。「加算点」は、
下記(3)①、②及び③の評価項目において技
術提案書等の内容に応じ、最高36点を与え
る。なお、②「VE提案とVE提案に基づ
く施工計画について、入札説明書の別冊
図面及び別冊仕様書に参考として示した標
準案により入札に参加する(技術提案を行
わない)場合は、①「ワーク・ライフ・バ
ランス等の推進」及び③「工事全般の施工
計画」に関してのみ「加算点」を算出し与
える。施工体制評価点は、下記(3)④の評価
項目において、企業の施工体制に応じ、最
高30点を与える。なお、施工体制評価点の
低い者に対しては、加算点を減ずる場合が
ある。
②「加算点」の算出方法は、下記(3)①、②
及び③の評価項目毎に評価を行い、各評価
項目の評価点数の合計を加算点として付与
するものとする。なお、下記(3)③において
「不適切(欠格)の評価を受けた者につい
ては、入札の参加は認められない。
③価格及び価格以外の要素による総合評価
は、入札参加者の「標準点」と上記②によっ
て得られる「加算点」及び「施工体制評価
点」の合計を、当該入札者の「入札価格」
で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目評価項目は以下のとおりとする
(詳細は入札説明書による。)。
①ワーク・ライフ・バランス等の推進
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関
する認定状況
②VE提案とVE提案に基づく施工計画
総合的なコスト(ライフサイクルコスト)
・社会的要請(省資源・リサイクル)
③工事全般の施工計画
・施工上配慮すべき事項等の技術的所見
④企業の施工体制
・品質確保の実効性
・施工体制確保の確実性
(4)受注者の責めにより、提出された「VE提
案とVE提案に基づく施工計画]及び「工事
全般の施工計画」に基づく工事が実施されて
いないと認められる場合は、指名停止措置要
領に基づく指名停止を行うものとする。
4入札手続等
(1)担当部局305-8577茨城県つくば市天
王台1-1-1国立大学法人筑波大学施設
部施設企画課(工事・経理)電話番号
029-853-2282
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令
和7年9月22日(月)から令和7年10月22日
(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日の9時00分から17時00分まで。上記(1)に
同じ。
文部科学省電子入札システムホームページ
(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)より
ダウンロードすること。入札説明書等の交付
に当たっては無料とする。
(3)申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、
場所及び方法令和7年9月24日(水)から
令和7年10月22日(水)までの土曜日、日曜
日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00
分まで。上記(1)に同じ。電子入札システムに
より提出すること。なお、発注者の承諾を得
た場合は、持参、郵送又は託送(書留郵便等
の配達記録が残るものに限る。上記期間内必
着。)すること(電送による提出は認めない。)。
(4)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期
間、提出場所及び提出方法令和7年9月24
日(水)から令和7年12月5日(金)までの
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00
分から17時00分まで(ただし、提出期間の最
終日は15時00分まで。)。上記(1)に同じ。持参、
郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残る
ものに限る。上記期間内必着。)すること(電
送による提出は認めない。)。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法 入札書は、 令和7年12月5日
(金)15時00分までに、電子入札システムに
より提出すること。なお、発注者の承諾を得
た場合は、上記(1)に持参、郵送又は託送(書
留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記
期間内必着。)すること(電送による提出は認
めない。)。開札は、令和7年12月8日(月)
14時00分国立大学法人筑波大学本部アネッ
クス棟2階施設部会議室において行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。ただし、利付国債の
提供又は銀行等の保証をもって入札保証金
の納付に代えることができる。なお、落札
者が契約を結ばない場合は、国立大学法人
筑波大学に帰属する。また、入札保証保険
契約の締結を行い、又は契約保証の予約を
受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付。ただし、有価証券等
の提供又は銀行、契約担当役が確実と認め
る金融機関若しくは保証事業会社の保証を
もって契約保証金の納付に代えることがで
きる。また、公共工事履行保証証券による
保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険
金額は、請負代金額の100分の30以上とす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書、資料及び技術
提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。
(4)落札者の決定方法財務規程第53条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で有効な入札を行った者のうち評価値が最
も高い者を落札者とする。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
のうち評価値が最も高い者を落札者とするこ
とがある。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ
て、VE提案により施工しようとする場合は、
その内容を示した技術提案書を提出するこ
と。ただし、VE提案が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
できる。また、標準案に基づき施工しようと
する場合は、標準案によって入札に参加する
旨を記載すること(詳細は入札説明書参照。)。
(6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々
の状況からやむを得ないものとして承認され
た場合の外は、申請書の差替えは認められな
い。
(7)契約書作成の要否要。
(8)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施
するとともに、ヒアリングに際して追加資料
の提出を求めることがある。
(9)VE提案の採否VE提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書、資料及び技術提案書等を提出すること
ができるが、競争に参加するためには、開札
の時において、当該資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
(2日の注意(
日 月 日曜日曜日
(12)手続における交渉の有無無
(13)対象工事に直接関連する他の工事の請負契
約を、対象工事の請負契約の相手方との随意
契約により締結する予定の有無無
(14)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Himiya Naoki, The Ob-
ligating Officer Vice President, University
of Tsukuba
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract : Electrical
construction work of the research building
of IMAGINE THE FUTURE. Forum at the
University of Tsukuba
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:5:00P.M. 22, October, 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system :3:00P.M.5,
December, 2025(tenders brought with:
3:00P.M.5, 5, December, 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
Division of Facilities Planning, Department
of Facilities, University of Tsukuba, 1—1—
1 Tennodai Tsukuba-shi Ibaraki 305-8577
Japan, TEL029-853-2282
○第3号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名筑波大学IMAGINE THE FU-
TURE.Forum研究スロット棟(仮称)等新
営機械設備工事
(3)工事場所茨城県つくば市吾妻2丁目10-
1、3、4、5
(4)工事概要本工事は、本学の吾妻二丁目職
員宿舎の跡地に「ニーズドリブン型産学共同
研究を目的とし、複数の民間企業や各種研究
機関、大学(研究者、教職員、学生等)の利
用を想定した研究室の集合体である研究ス
ロット棟、研究スロット棟の入居企業関係者
がイノベーションを喚起するための様々な機
能を持たせたオープンスペース、大小複数の
会議室やイベントホール等を備えた研究施
設」として整備する大学施設(鉄筋コンクリー
ト造一部鉄骨造、地上5階建、建築面積
6,389、延床面積25,692)の新営工事に伴
う機械設備工事である。なお、本工事に関連
する建築一式工事及び電気設備工事は、別途
発注される予定である。
(5)工期契約締結日の翌日から令和10年3月
31日(金)まで。
(6)使用する主要な資機材空気調和設備一
式、換気設備一式、自動制御設備一式、衛生
器具設備一式、給水設備一式、排水設備一式、
給湯設備一式、消火設備一式、屋外給水設備
一式、屋外排水設備一式
(7)本工事は、工事施工について「ワーク・ラ
イフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE
提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施
工計画(以下「技術提案書等」という。)を受
け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(標準型)を実施する工事である。また、品
質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況を確認し、施工内容を確実に実現できる
かどうかについて審査し、評価を行う施工体
制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。
(8)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(9)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)、競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)及び技術提案書等の
提出並びに入札等を電子入札システムにより
行う。なお、電子入札システムにより難い者
は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代
えることができる。
(10)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して週休2日に取り組む内容を協議したう
えで工事を実施する週休2日促進工事であ
る。
2競争参加資格次に掲げる条件を全て満たし
ている単体有資格者(以下「単体」という。)又
は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設
工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)
であること。また、共同企業体にあっては、競
争参加資格の確認までに、契約担当役から共同
企業体としての認定を受けていること。
(1)国立大学法人筑波大学財務規則施行規程
(平成16年法人規程第25号)(以下「財務規程』
という。)第46条及び第47条の規定に該当しな
い者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同第46条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省又は国立大学法人筑波大学にお
いて令和7・8年度の管工事の一般競争参加
者の資格を有し、「一般競争参加者の資格(平
成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第
4条で定めるところにより算定した点数(一
般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記
2の点数)が、1,100点以上であること(会
社更生法(平成14年法律第154号)に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後に一般競争参加
資格の再認定を受けていること。)。共同企業
体のうち代表者以外の構成員にあっては,
820点以上であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「工事全般の施
工計画」の欠格に該当しないこと(入札説明
書参照),
(5)平成22年度以降に、元請として完成・引渡
しが完了した次の基準を満たす新営又は全面
的な改修に伴う機械設備工事を施工した実績
を有すること。(共同企業体の構成員としての
実績は、出資比率が20%以上の場合のものに
限る。)
①単体又は共同企業体の代表者鉄骨鉄筋
コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は
鉄骨造の地上2階建以上かつ延べ面積(改
修の場合は改修延べ面積)5,000m2以上の
建築物(住宅を除く。)
②共同企業体の代表者以外の構成員鉄骨
鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨造の地上2階建以上かつ延べ面積
(改修の場合は改修延べ面積)2.500m2以
上の建築物(住宅を除く。)
(6)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24
年法律第100号)上の管工事業につき、許可
を有しての営業年数が5年以上であること。
ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円
滑な共同施工が確保できると認められた場合
においては、許可を有しての営業年数が5年
未満であっても同等として取り扱うことがで
きるものとする。
(7)共同企業体の構成員の数は、2社又は3社
とする。
(8)共同企業体の結成方法は、自主結成とする
こと。
(9)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均
等割の10分の6を下回らない範囲とするこ
と。
(10)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、
かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする
こと。
(11)単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ
る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を
当該工事に専任で配置できること。
①1級管工事施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。なお、
「これと同等以上の資格を有する者」とは、
次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと
国土交通大臣が認定した者
②平成22年度以降に、元請として完成・引
渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施工
した経験を有する者であること(共同企業
体の構成員としての経験は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
⑤共同企業体の場合の代表者以外の構成員
については、上記①に定める国家資格を有
する主任技術者又は監理技術者を専任で配
置できること。なお、監理技術者にあって
は、監理技術者資格者証及び監理技術者講
習修了証を有する者であること。
SS 100000日目標(100.00.00000000000000..000.00
⑥本工事において、建設業法第26条第3項
第2号の規定の適用を受ける監理技術者の
配置を行う際の要件については、入札説明
書を参照すること。
(12)申請書、資料及び技術提案書等の提出期限
の日から開札の時までの期間に、文部科学省
又は国立大学法人筑波大学から「建設工事の
請負契約に係る指名停止等の措置要領につい
て(平成18年1月20日付け17文科施第345号
文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置
要領」という。)に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
(13)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。
(14)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)。
(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと
(入札説明書参照)。
(16)建設業法施行規則第18条の2に定める経営
事項審査を受審していること。
(17)契約担当役から共同企業体としての認定を
受けるにあたり必要となる提出書類や提出期
限等の詳細は、本学施設部ホームページ
(https://shisetsu.sec.tsukuba.ac.ip/
const.html)の公示を参照すること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」
及び『企業の施工体制」をもって入札に参
加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のう
ち、下記(2)③によって得られる数値(以下
「評価値」という。)の最も高い者を落札者
とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2人
以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とする。「加算点」は、
下記(3)①、②及び③の評価項目において技
術提案書等の内容に応じ、最高36点を与え
る。なお、②「VE提案とVE提案に基づ
く施工計画」について、入札説明書の別冊
図面及び別冊仕様書に参考として示した標
準案により入札に参加する(技術提案を行
わない)場合は、①「ワーク・ライフ・バ
ランス等の推進」及び③「工事全般の施工
計画」に関してのみ「加算点」を算出し与
える。施工体制評価点は、下記(3)④の評価
項目において、企業の施工体制に応じ、最
高30点を与える。なお、施工体制評価点の
低い者に対しては、加算点を減ずる場合が
ある。
②「加算点」の算出方法は、下記(3)①、②
及び③の評価項目毎に評価を行い、各評価
項目の評価点数の合計を加算点として付与
するものとする。なお、下記(3)③において
「不適切(欠格)」の評価を受けた者につい
ては、入札の参加は認められない。
③価格及び価格以外の要素による総合評価
は、入札参加者の「標準点」と上記②によっ
て得られる「加算点」及び「施工体制評価
点」の合計を、当該入札者の「入札価格」
で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目評価項目は以下のとおりとする
(詳細は入札説明書による。),
①ワーク・ライフ・バランス等の推進
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関
する認定状況
②VE提案とVE提案に基づく施工計画
・総合的なコスト(ライフサイクルコスト)
・社会的要請(省資源・リサイクル)
③工事全般の施工計画
・施工上配慮すべき事項等の技術的所見
④企業の施工体制
・品質確保の実効性
・施工体制確保の確実性
(4)受注者の責めにより、提出された「VE提
案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事
全般の施工計画に基づく工事が実施されて
いないと認められる場合は、指名停止措置要
領に基づく指名停止を行うものとする。
4入札手続等
(1)担当部局305-8577茨城県つくば市天
王台1-1-1国立大学法人筑波大学施設
部施設企画課(工事・経理)電話番号
029-853-2281
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令
和7年9月22日(月)から令和7年10月22日
(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日の9時00分から17時00分まで。上記(1)に
同じ。
文部科学省電子入札システムホームページ
(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)より
ダウンロードすること。入札説明書等の交付
に当たっては無料とする。
(3)申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、
場所及び方法令和7年9月24日(水)から
令和7年10月22日(水)までの土曜日、日曜
日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00
分まで。上記(1)に同じ。電子入札システムに
より提出すること。なお、発注者の承諾を得
た場合は、持参、郵送又は託送(書留郵便等
の配達記録が残るものに限る。上記期間内必
着。)すること(電送による提出は認めない。)。
(4)入札保証金の納付等及び関係書類の提出期
間、提出場所及び提出方法令和7年9月24
日(水)から令和7年12月5日(金)までの
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00
分から17時00分まで(ただし、提出期間の最
終日は15時00分まで。)。上記(1)に同じ。持参、
郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残る
ものに限る。上記期間内必着。)すること(電
送による提出は認めない。)。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法 令和7年12月5日
(金)15時00分までに、電子入札システムに
より提出すること。なお、発注者の承諾を得
た場合は、上記(1)に持参、郵送又は託送(書
留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記
期間内必着。)すること(電送による提出は認
めない。)。 令和7年12月8日 (月)
15時30分国立大学法人筑波大学本部アネッ
クス棟2階施設部会議室において行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付。ただし、利付国債の
提供又は銀行等の保証をもって入札保証金
の納付に代えることができる。なお、落札
者が契約を結ばない場合は、国立大学法人
筑波大学に帰属する。また、入札保証保険
契約の締結を行い、又は契約保証の予約を
受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付。ただし、有価証券等
の提供又は銀行、契約担当役が確実と認め
る金融機関若しくは保証事業会社の保証を
もって契約保証金の納付に代えることがで
きる。また、公共工事履行保証証券による
保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険
金額は、請負代金額の100分の30以上とす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書、資料及び技術
提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。
(4)落札者の決定方法財務規程第53条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で有効な入札を行った者のうち評価値が最
も高い者を落札者とする。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
のうち評価値が最も高い者を落札者とするこ
とがある.
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ
て、VE提案により施工しようとする場合は、
その内容を示した技術提案書を提出するこ
と。ただし、VE提案が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
できる。
また、標準案に基づき施工しようとする場
合は、標準案によって入札に参加する旨を記
載すること(詳細は入札説明書参照。)。
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