最高裁判所事務総局経理局営繕課による工事入札公告
令和7年9月16日|p.50-51
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(10 110日 1 100 1100日( 10....0000000000000000
(4)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
1.
なお、本工事は、余裕期間を設定した工事
であり、契約締結日の翌日から工事の始期ま
での間は、主任技術者又は監理技術者の配置
を要しない。
ア1級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。なお、同
等以上の資格は、建設業法及び建設業法施
行規則の規定による。
イ上記2(3)イ記載の要件を満たす工事に従
事した経験を有する者であること。ただし、
配置予定技術者が評価の対象期間に産前休
業・産後休業・育児休業・介護休業を取得
していた場合は、その取得期間と同等の期
間を評価の対象期間以前の期間に加えるこ
とができる。取得期間は年単位とし、1年
未満の場合は切り上げた期間とする。
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること(開札日において有効なもので
あること。)。
エ配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が
必要である。その旨を明示することができ
る資料の提出がなされない場合には、入札
に参加できないことがある。なお、恒常的
な雇用とは、申請書提出期限の日時点で3
か月以上の雇用関係があることをいう。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目
ア施工体制
イ工事特性を考慮した技術提案「吹抜け
を構成する部材の施工精度に関する技術提
六六
ウ工事全般の施工計画「使用する材料の
管理に関する提案」
エ賃上げの実施に関する評価
オワーク・ライフ・バランス関連認定企業
の評価
(2)総合評価の方法
ア標準点当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認
められる場合には、標準点100点を与える。
イ施工体制評価点及び加算点上記3(1)の
各項目を評価し、施工体制評価点及び加算
点を与える(入札説明書参照),
ウ評価値総合評価は、予定価格の制限の
範囲内の入札参加者について、上記ア、イ
により得られる標準点と施工体制評価点及
び施工体制確認後の加算点の合計を当該入
札者の入札価格で除して得た数値(以下「評
価値」という。)をもって行う。
評価値=〈標準点+施工体制評価点及び
施工体制確認後の加算点)/入札価格
(3)落札方法
ア入札参加者は、次の(ア)及び(イ)の要件に該
当する者のうち、上記3(2)によって算出さ
れた評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の範囲内であるこ
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(イ)提案が最低限の要求要件(標準案)を
満たしていること。
イ上記アにおいて、評価値の最も高い者が
2人以上あるときは、該当者にくじを引か
せて落札者を決める。
4入札手続等
(1)担当部局102-8651東京都千代田区隼
町4-2最高裁判所事務総局経理局営繕課
契約第一係電話03-4235-4209
メールアドレス
sc.keiri.e-keivaku@courts.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法
ア交付期間公告日から開札日まで
イ交付方法電子調達システムによる。な
お、図面にはパスワードが設定されている
ため、別添の「図面等のパスワード交付申
請及び機密保持誓約書」をe-mailにより提
出すること。
(3)申請書及び資料の提出期間及び方法
ア 提出期間 公告日から令和7年10月15日
まで(裁判所の休日に関する法律(昭和63
年法律第93号)第1条に規定する裁判所の
休日(以下「休日」という。)を除く。)の
午前9時から午後5時まで。
イ提出方法電子調達システムにより提出
すること。ただし、支出負担行為担当官の
承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵
便に限る。提出期間内必着)すること。な
お、その場合の提出先は、上記4(1)に同じ。
(4)積算に反映させるための見積価格書及び根
拠資料を提出すること。
なお、提出機関、場所及び方法は、入札説
明書を参照すること。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
ア令和7年12月15日から令和8年2月5日
まで(休日を除く。)の午前9時から午後5
時まで,
イ提出場所上記4(1)に同じ。
ウ提出方法持参又は郵送(書留郵便に限
る。提出期間内必着)により提出すること。
(6)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出
方法入札書は、電子調達システムにより提
出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合は、上記4(1)に持参又は郵送(配達証明又
は書留郵便に限る。提出期間内必着)するこ
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ア入札書の締切日時令和8年2月5日午
前10時(紙入札方式による場合、提出期間
内必着)
イ開札の日時及び場所令和8年2月6日
午前10時最高裁判所事務総局経理局営繕
課課
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸
の内支店))。ただし、利付国債の提供(保
管有価証券の取扱店日本銀行丸ノ内代理
店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))又は銀
行等の保証(取扱官庁最高裁判所)をもっ
て入札保証金の納付に代えることができ
る。また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
イ契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸
の内支店))。ただし、利付国債の提供(保
管有価証券の取扱店日本銀行丸ノ内代理
店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))又は金
融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ
て契約保証金の納付に代えることができ
る。また、公共工事履行保証証券による保
証を付し又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金の納付を免除す
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で総合評価による評価値の最も高い者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち評価値の
最も高い者を落札者とすることがある。なお、
落札者となるべき者の入札価格が予決令第85
条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入
札説明書に示す予決令第86条の調査を行うも
のとする。
(5)配置予定主任(監理)技術者の確認落札
者決定後、CORINS等により配置予定の
主任(監理)技術者の専任制違反の事実が確
認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとし
て承認された場合の外は、申請書及び資料の
差替えは認められない。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)契約書作成の要否要。
(8)本件工事に直接関連する他の工事の請負契
約を本件工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(1)イに掲げる一般競争参加資
格の認定を受けていない者も上記4(3)により
申請書及び資料を提出することができるが、
競争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
(日本医療事業者(
914年1月19日19日19
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、令和6年11月6日付け最高裁判所事務総
局経理局長公示「競争参加者の資格に関する
公示」別記に掲げる当該者の本店所在地(日
本国内に本店がない場合においては、日本国
内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区
分に応じ、同別記に定める提出場所において、
随時受け付ける。また、当該者が申請書及び
資料を提出したときに限り、最高裁判所事務
総局経理局営繕課契約第一係(102-8651
東京都千代田区隼町4-2電話03-4235-
4209)においても当該一般競争参加資格の認
定に係る申請を受け付ける。
(11)技術提案の採否については、競争参加資格
の確認の通知に併せて通知する。
(12)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of expenditure of the
procuring entity : SOMEYA Takenobu, the
obligated officer, Director-General of Fi-
nancial Bureau, General Secretariat, Su-
preme Court,4-2Hayabusa-cho, Chiyoda-
ku, Tokyo 102-8651, Japan
(2) Classification of the procurement : 41
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of Architecture for a new court-
house of Saga District Court, Saga Family
Court and Saga Summary Court (second
time)
(4)Term for the submission of application
forms and relevant documents for the quali-
fication : Between 9:00 a.m. and5:00 p.m.,
From September16,2025to October15,
2025 (except for holidays)
(5)Time-limit for the submission of bids by
electronic bidding system:10:00a.m., Feb-
ruary 5, 2026 (bids by mail must be received
by 10:00 a.m., February 5,2026)
(6) Contact point for this notice : Contract
Section 1, Construction and Repairing Divi-
sion, Financial Bureau, General Secre-
tariat, Supreme Court,4-2 Hayabusa-cho,
Chivoda-ku, Tokyo 102—8651, Japan, TEL
03-4235-4209
E-mail sc.keiri.e-keiyaku@courts.go.jp