阪神高速道路株式会社による一般競争入札公告（総合評価落札方式）
令和7年7月31日|p.36
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
○店日合171日郵郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便
ハ)監理技術者の配置が必要となる工事の
場合、配置予定技術者は、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
二)専任の監理技術者等にあっては、入札
参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関
係にあること。なお、恒常的な雇用関係
とは、申請書等提出日以前に3か月以上
の雇用関係にあることをいう。
ホ)工場製作タイプ等を適用する工事の場
合、現場着手時までに、上記イ)～ニ)
の条件を満たす技術者を配置すること。
また、配置予定技術者の申請に替えて別
に定める誓約書を提出すること。
(2)技術提案書技術提案書の作成・提出を求
める工事については、当該工事における技術
提案(又は技術的所見)を記載した技術提案
書が適切であること。また、技術提案書は自
己の責任において作成を行うこと。なお、技
術提案書が他の競争参加者のものと酷似して
いると認められる場合は、当該項目について
最低評価とする。なお、詳細については、入
札説明書を参照すること。
(3)品質確保体制確認書本工事における品質
確保のための体制に関する内容を記載した品
質確保体制確認書が適切であること。また、
品質確保体制確認書は自己の責任において作
成を行うこと。なお、品質確保体制確認書が
他の競争参加者のものと酷似していると認め
られる場合は、当該項目について最低評価と
する。なお、詳細については、入札説明書を
参照すること。
(4)阪神高速道路株式会社契約規則第6条
阪神高速道路株式会社契約規則(平成23年
阪神高速規則第10号)第6条の規定に該当し
ない者であること。
(5)会社更生法・民事再生法会社更生法に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者でないこと。
ただし、当該手続開始の決定後、阪神高速
が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再認定を受けた者を除く。
(6)工事成績評定点阪神高速が発注した工事
のうち、過去2年度(競争参加資格の確認の
基準日の前年度及び前々年度)に完成し引渡
した工事の実績がある場合は、各年度の工事
成績評定点の平均が2年連続で65点未満でな
いこと。
また、上記(1)に示す一般競争参加資格の認
定と同じ工事工種で2020年7月1日以降の公
告等の手続を開始した工事において、しゅん
工時の工事成績評定点が50点未満の通知を受
けた日の年度、翌年度でないこと、あるいは
40点未満の通知を受けた日の年度、翌年度、
翌々年度でないこと。
(7)競争参加停止措置申請書等の提出期限日
から開札時までの期間に、阪神高速道路株式
会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参
加停止措置(以下「競争参加停止措置とい
う。)を受けていないこと。
また、阪神高速道路株式会社取引停止事務
処理要領(令和5年阪神高速細則第1号)に
基づく取引停止の対象者に該当しない者であ
ること.
(8)設計業務等の受託者との関連本工事に係
る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと。なお、本工事に係る設計業務等
の受託者が設計共同体である場合は、設計共
同体の各構成員又は当該構成員と資本若しく
は人事面において関連がある建設業者でない
こと。(詳細は入札説明書参照)
(9)入札参加者間の資本・人的関係入札に参
加しようとする者の間に、資本関係又は人的
関係がないこと。(詳細は入札説明書参照)
(10)特定建設工事共同企業体特定建設工事共
同企業体の参加形態を認めている工事におい
て、共同企業体を結成する場合には、入札説
明書を参照すること。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は、価格を
もって入札し、下記(2)の評価項目の評価に応
じて付与する点数及び品質確保のための体制
の評価に応じて付与する点数などからなる技
術評価点、並びに入札価格を点数評価した価
格評価点から、総合評価値「総合評価値=技
術評価点+価格評価点]を算出し、次の条件
を満たす総合評価値の最も高い者を落札者と
する。(詳細は入札説明書参照)
①入札価格が契約制限価格以下の価格であ
ること。
②申請書等が適切であること。
なお、総合評価値の最も高い者が2者以上
あるときは、次の順番で優位性を判定する。
1.技術提案書の評価。
2.くじ引きに移行。
また、落札者となるべき者により、当該契
約内容に適合した履行がなされないおそれが
ある、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく
不適当と認められるときは、契約制限価格以
下の価格をもって入札した他の者のうち最も
総合評価値が高い者を落札者とすることがあ
る.
契約目安価格方式を適用した工事について
は、上記の「落札者」を「落札予定者」、「契
約制限価格以下の価格」を「契約目安価格以
下又は契約目安価格を超える一定の範囲内の
価格と読み替えるものとする。ただし、こ
の場合において、入札価格が、契約目安価格
を超えている場合、落札予定者が提出した工
事費内訳書の各単価について、価格協議(確
認)を行い、両者合意のうえ落札予定者を落
札者とする(契約目安価格方式の適用有無は
別表-1参照のこと)。ただし、価格の合意
に至らなかった場合は、あらかじめ落札予定
者に通知した後、次順位者と価格協議(確認)
を行う。
(2)技術評価項目技術評価を行う各評価項目
を以下に示す。なお、具体的な技術的要件及
び入札の評価に関する基準等、詳細について
は入札説明書を参照すること。
イ)企業の取組み等に関する事項(チャレン
ジタイプを適用した工事においては技術評
価対象外)
ロ)技術提案(技術的所見)に関する事項
コスト縮減提案に関する評価点がある場
合はこれに加点(技術提案書の作成・提出
を求めた工事において技術評価対象とす
る)
ハ)品質確保のための体制に関する事項
二)競争参加資格以外に求める企業の施工実
績(施工能力確認型を適用した工事におい
て技術評価対象とする)
(3)技術提案書の履行に関する事項技術提案
書の作成・提出を求めた工事については、技
術提案書に記載した内容は、契約書に添付す
るものとし、履行すること(競争参加資格確
認結果通知書において評価対象外とした項目
は除く)。(詳細は入札説明書参照)
(4)品質確保体制確認書の履行に関する事項
品質確保体制確認書に記載した内容は、契
約書に添付するものとし、履行すること。(詳
細は入札説明書参照)
4入札手続等
(1)担当部署552-0006大阪市港区石田
3-1-25阪神高速道路株式会社管理本
部管理企画部経理課電話06-6576-3881
(2)交付図書及び閲覧資料入札説明書、契約
書案、工事請負等入札要領、現場説明書、金
額を記載しない設計書(金抜設計書)、仕様
書、図面、標準案の設計計算書及び基準類等
(以下「交付図書等」という。)は、次のとお
り交付する。
①交付期間令和7年7月31日から令和7
年9月18日(土曜日、日曜日及び祝日等(行
政機関の休日に関する法律(昭和63年法律
第91号)第1条第1項に規定する行政機関
の休日)(以下「休日」という。)を除く。)午
後4時まで,
②交付方法下記サイトより入札参加希望
者に無償で交付する。やむを得ない理由に
より、下記サイトから受領できない場合は、
CD-R等により交付するので、事前に上
記(1)の担当部署へその旨申し出ること。
・阪神高速道路株式会社ホームページ(工
事の入札公告ページ)
https://www.hanshin-exp.co.jp/
company/nyusatsu/koukoku/koji/
③交付図書のダウンロード手順②のサイ
トにて、本工事の交付図書のダウンロード
手続へ進み、交付図書ダウンロード登録
フォームに会社名等の連絡先を登録する。
登録した連絡先に交付図書ダウンロードサ
イトのURL情報がメールで届くので、電
子メール記載のダウンロード有効期限まで
に交付図書をダウンロードする。