政府調達令和7年10月6日

北海道開発局による函館地方合同庁舎改修工事の入札公告

掲載日
令和7年10月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.59
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月6日発行の官報（政府調達 第185号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局による「函館地方合同庁舎改修25建築その他工事」の入札公告。掲載ページ: p.59。

公共機関情報
北海道開発局
官報公開記録 110件
公共機関記録を見る
公告種別
競争参加者の資格
品目
函館地方合同庁舎改修25建築その他工事
抽出された基本情報
発行機関北海道開発局
調達機関北海道開発局出典: p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目函館地方合同庁舎改修25建築その他工事出典: p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 011-709-2311出典: p.59 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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北海道開発局による函館地方合同庁舎改修工事の入札公告

令和7年10月6日|p.59

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資格
競争参加者の資格に関する公示
北海道開発局営繕部が発注する函館地方合同庁
舎改修25建築その他工事は、特定建設工事共同企
業体が競争に参加できることとし、当該共同企業
体の資格審査に関し、その基本となるべき事項並
びに申請の時期及び方法等について予算決算及び
会計令(昭和22年勅令第165号)第72条第4項の
規定に基づき、次のとおり公示する。
令和7年10月6日
北海道開発局長遠藤達哉
◎調達機関番号020◎所在地番号01
1工事名函館地方合同庁舎改修25建築その他
工事(電子入札及び電子契約対象案件)
2工事場所北海道函館市
3工事内容本工事は、既存庁舎の改修を行う
工事である。
建物用途庁舎
構造・階数鉄筋コンクリート造地上7階
地下1階塔屋2階
建物規模延べ面積8.430m2
工事内容外壁改修、建具改修、他
4工事区分建築
5資格審査申請書の受付期間及び受付場所
(1)受付期間令和7年10月6日から令和7年
11月5日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除
く。)。
なお、令和7年11月6日以降(土曜日、日
曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申
請を受け付けるが、当該開札の時まで審査が
終了せず、競争に参加できないことがある
(2)受付場所060-8511札幌市北区北8条
西2丁目札幌第1合同庁舎北海道開発局事
業振興部工事管理課(電話011-709-2311
内線5480)
6共同企業体の構成員の数、資格要件等
(1)構成員の数は、2又は3社とする。
(2)構成員の組合せは、北海道開発局における
工事区分「建築」に係る一般競争参加資格の
決定を受けている者であって、決定の際に算
定した経営事項評価点数が、代表者及び代表
者以外の構成員については1,100点以上であ
ること(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法 (平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、北海道
開発局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再決定を受けた際に算出した経営
事項評価点数が、代表者及び代表者以外の構
成員については1,100点以上であること。).
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
6(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこ
1.
(4)当該競争参加資格に係る申請の期限の日か
ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局
工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年
4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
(5)各構成員が、次の各号の要件を満たすもの
とする。
ア発注工事に対応する建設業法(昭和24年
法律第100号)の許可業種につき、許可を
受けてからの営業年数が5年以上あるこ
と。ただし、発注工事と同種の工事につい
て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な
共同施工が確保できると認められる場合に
おいては、許可を受けてからの営業年数が
5年未満であっても、これを同等として取
り扱うことができるものとする。
イ企業は、平成22年度から競争参加資格確
認申請書(以下「申請書」という。)及び競
争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
の提出期限までに完成し、引渡が完了した
次の(ア)の基準を満たす工事を元請として施
工した実績(公共・民間工事を問わない。)
を有すること。特定建設工事共同企業体の
代表者以外の構成員については、(イ)の基準
を満たす工事を元請として施工した実績
(公共・民間工事を問わない。)を有するこ
と.
ただし、請負代金額が500万円未満の工
事における施工実績は含まないものとす
る。
なお、共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が20%以上の場合のものに限
る。
また、当該施工実績が北海道開発局、国
土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備
局の発注した工事に係るものである場合に
あっては、工事成績評定点が65点未満であ
るものを除く。
(ア)同種工事1
・新築、増築又は外壁改修を含む工事
①建物用途戸建住宅を除く用途
②構造鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄
筋コンクリート造又は鉄骨造(プレハ
ブを除く)
③工事規模新築、増築の場合は、延
べ面積750m2以上(増築の場合は、増
築部分の延べ面積)。改修の場合は、
外壁改修面積1,000m2以上。
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北海道開発局による函館地方合同庁舎改修工事の入札公告 - 第59頁
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