一般国道452号美瑛町台ノ下山トンネル工事の競争参加資格に関する公示
令和7年9月12日|p.37-38
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資格
競争参加者の資格に関する公示
北海道開発局旭川開発建設部が発注する一般国
道452号美瑛町台ノ下山トンネル工事は、特
定建設工事共同企業体が競争に参加できることと
し、当該共同企業体の資格審査に関し、その基本
となるべき事項並びに申請の時期及び方法等につ
いて予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)
第72条第4項の規定に基づき、次のとおり公示す
る。
令和7年9月12日
北海道開発局長遠藤達哉
◎調達機関番号020◎所在地番号01
1工事名一般国道452号美瑛町台ノ下山
トンネル工事(電子入札及び電子契約対象案件)
2工事場所北海道上川郡美瑛町
3工事内容工事延長:L=2,200.00m、トン
ネル延長:L=1,918,29m、幅員:W=9.70m、
内空断面積:A48.9m2(覆工後の内空断面、
C)、掘削工(NATM、発破掘削):L=
1,908,29m
4工事区分一般土木
5資格審査申請書の受付期間及び受付場所
(1)受付期間令和7年9月12日から令和7年
10月7日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除
く。)。
なお、令和7年10月8日以降(土曜日、日
曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申
請を受け付けるが、当該開札の時まで審査が
終了せず、競争に参加できないことがある。
(2)受付場所060-8511札幌市北区北8条
西2丁目札幌第1合同庁舎北海道開発局事
業振興部工事管理課(電話011-709-2311
内線5480)
88
(1....17日(((10日本(10 110.110 (10(10(1.0(1.
6共同企業体の構成員の数、資格要件等
(1)構成員の数は、2又は3社とする。
(2)構成員の組合せは、北海道開発局における
工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資
格の決定を受けている者であること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、北海道開発局長が
別に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再決定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
6(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこ
2.
(4)当該競争参加資格に係る申請の期限の日か
ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局
工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年
4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
(5)各構成員が、次の各号の要件を満たすもの
とする。
ア発注工事に対応する建設業法(昭和24年
法律第100号)の許可業種につき、許可を
受けてからの営業年数が5年以上あるこ
と。ただし、発注工事と同種の工事につい
て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な
共同施工が確保できると認められる場合に
おいては、許可を受けてからの営業年数が
5年未満であっても、これを同等として取
り扱うことができるものとする。
イ単体及び特定建設工事共同企業体の代表
者については、平成22年度以降に、次の(ア)、
(イ)及び(ウ)の要件を満たす工事を元請として
施工した実績を有すること。ただし、特定
建設工事共同企業体の代表者以外の構成員
については、平成22年度以降に、次の(エ)の
要件を満たす工事を元請として施工した実
績を有すること。(共同企業体の構成員とし
ての実績は、出資比率が20%以上の場合の
ものに限る。)
(ア)NATMによるトンネル内空断面積
(覆工後の内空断面積)が40m2以上であ
ること。
(イ)NATMによるトンネル施工延長が
1,400m以上のトンネル工事であること。
(ウ)NATMによる土被りが20m以内であ
ること。
ただし、上記(ア)～(ウ)は同一工事である
こととし、施工延長については掘削を実
施した区間の延長であること。
(エ)NATMによるトンネル施工延長が
300m以上のトンネル工事であること。
ただし、施工延長については掘削を実
施した区間の延長であること,
なお、当該実績が国土交通省が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る実
績である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
また、国内実績のない外国籍企業が国外
での施工実績により参加する場合、旭川開
発建設部総合評価審査委員会における審査
の結果、上記の同種工事の実績として妥当
と判断された場合、参加を認める。
ウ次に掲げる基準を満たす主任技術者又は
監理技術者を当該工事に専任で配置できる
こと。ただし、配置予定技術者が現在他の
工事に従事している場合は、契約締結日ま
でに当該工事に配置できること。
なお、受注者は、工事の継続性等におい
て支障がないと認められる場合において監
督職員との協議により、主任技術者又は監
理技術者を変更できるものとする。
(ア)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。ただ
し、特定建設工事共同企業体の代表者以
外の構成員については、2級以上の国家
資格を有する主任技術者を配置するこ
1.
(イ)平成22年度以降に、上記(5)イに掲げる
工事の経験を有する者であること。
なお、当該経験が国土交通省が発注し
た工事のうち入札説明書に示すものに係
る経験である場合にあっては、評定点合
計が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
(ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
(6)出資比率は、全ての構成員が、均等割の10
分の6以上の出資比率であるものとする。
(7)代表者の要件は、より大きな施工能力を有
する者であって、かつ、出資比率が構成員中
最大である者とする。
7競争参加資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての有効期間
は、競争参加資格を決定したときから契約の相
手方が確定されたときまでとする。
8資格審査申請書類
(1)提出書類及び提出部数
ア一般競争(指名競争)参加資格審査申請
書(特定建設工事共同企業体)1部
イ特定建設工事共同企業体協定書(写し)
1部
(2)申請書類の作成に用いる言語日本語
(3)申請書類の入手方法申請書類は、次のア
ドレスにアクセスして得るものとする。
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg
koujikanri/u23dsn0000000vlh.html
9資格審査結果の通知
資格決定通知書により通知する。
10その他
(1)共同企業体の名称は、一般国道452号美
瑛町台ノ下山トンネル工事○○・△△・×
×特定建設工事共同企業体とする。
(2)共同企業体の資格審査を申請する者は、併
せて支出負担行為担当官北海道開発局旭川開
発建設部長が別に公告する入札参加資格の確
認を受けるものとする。
(3)申請手続の照会先は、次の場所とする。
ア北海道開発局事業振興部工事管理課
イ北海道開発局旭川開発建設部契約課
招請