政府調達令和7年9月12日

北海道開発局による一般競争入札公告（試行工事等）

掲載日
令和7年9月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.25
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年9月12日発行の官報（政府調達 第171号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局による「一般土木工事（試行対象工事）」の入札公告。掲載ページ: p.25。

公共機関情報
北海道開発局
官報公開記録 110件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
一般土木工事（試行対象工事）
抽出された基本情報
発行機関北海道開発局
調達機関北海道開発局出典: p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目一般土木工事（試行対象工事）出典: p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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北海道開発局による一般競争入札公告（試行工事等）

令和7年9月12日|p.25

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29.20..12日2日本誌22日本誌第7日本誌17日本誌11日雑誌11日11日(
(15)本工事は、段階的選抜方式における二次審
査に必要な書面の提出時に、積算に必要な直
接工事費について記載した見積書(以下「見
積書という。)の提出を求め、見積書を予定
価格に反映させる工事である。
(16)本工事は、BIM/CIM適用工事(受注
者希望型)である。
(17)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して完全週休2日(土日)の取り組みにつ
いて協議する工事である。なお、完全週休2
日(土日)が未達成の場合または完全週休2
日(土日)の取り組みを希望しない場合にお
いても、月単位の週休2日による施工を行わ
なければならない。
(18)本工事は、建設業における労務賃金改善に
関する取組を促進するため、「労務費見積り尊
重宣言」を決定・公表のうえ、下請企業との
見積書及び注文書へ、労務費(労務賃金)を
内訳明示する取組を希望し実施した企業に対
して、工事成績評点において加点評価を行う
「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の
試行対象工事である。
(19)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
(20)本工事は、工事の品質確保等に関する評価
項目に加え、施工の効率化やICT活用等に
よる生産性向上に関する技術提案を設定し、
生産性向上の取組を評価する試行対象工事で
ある。
(21)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(22)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(23)本工事は、受注者の発案によるカーボン
ニュートラルに資する取組を推進する「北海
道インフラゼロカーボン」の試行対象工事で
ある。
2競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者又は
当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体
で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を
受けた者。
なお、特定建設工事共同企業体については、
北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ
き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請
すること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)北海道開発局における工事区分「一般土木」
に係る一般競争参加資格の決定を受けている
こと(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、北海道
開発局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再決定を受けていること。)。
(3)北海道開発局における工事区分「一般土木」
に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し
た経営事項評価点数が、1.150点以上である
こと(上記(2)の再決定を受けた者にあっては、
当該再決定の際に、経営事項評価点数が
1,150点以上であること。)。ただし、特定建
設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ
いては、経営事項評価点数が、1,000点以上
であること(上記(2)の再決定を受けた者に
あっては、当該再決定の際に、経営事項評価
点数が1,000点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)単体及び特定建設工事共同企業体の代表者
については、平成22年度以降に、次のア、イ
及びウの要件を満たす工事を元請として施工
した実績を有すること。ただし、特定建設工
事共同企業体の代表者以外の構成員について
は、平成22年度以降に、次のエの要件を満た
す工事を元請として施工した実績を有するこ
と。(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上の場合のものに限る。)
アNATMによるトンネル内空断面積(覆
工後の内空断面積)が40以上であること。
イNATMによるトンネル施工延長が
1,400m以上のトンネル工事であること。
ウNATMによる土被りが20m以内である
とこ
ただし、上記ア～ウは同一工事であるこ
ととし、施工延長については掘削を実施し
た区間の延長であること。
エNATMによるトンネル施工延長が300
m以上のトンネル工事であること。
ただし、施工延長については掘削を実施
した区間の延長であること。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工
事のうち入札説明書に示すものに係る実績で
ある場合にあっては、評定点合計が入札説明
書に示す点数未満であるものを除く。
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、旭川開発建
設部総合評価審査委員会における審査の結
果、上記の同種工事の実績として妥当と判断
された場合、参加を認める。
(6)本工事に係る施工計画が適正であること
この施工計画の提出に当たって、入札説明
書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示
された図面及び仕様書(以下「標準案」とい
う。)の内容について、これと異なる施工方法
等(以下「技術提案」という。)で施工しよう
とする場合は、その内容を示した施工計画を
提出すること。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。ただし、配置予定技術者が現在他の工事
に従事している場合は、契約締結日までに当
該工事に配置できること。
なお、受注者は、工事の継続性等において
支障がないと認められる場合において監督職
員との協議により、主任技術者又は監理技術
者を変更できるものとする。
ア1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。ただし
特定建設工事共同企業体の代表者以外の構
成員については、2級以上の国家資格を有
する主任技術者を配置すること。
イ平成22年度以降に、上記(5)本文に掲げる
工事の経験を有する者であること。
なお、当該経験が国土交通省が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る経
験である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除
く。
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、北海道開発局工事契約等指
名停止等の措置要領(昭和60年4月1日付け
北開局工第1号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
(9)本工事に係る設計業務等の受託者、又は当
該受託者と資本関係若しくは人的関係がない
こと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(12)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め
ない。
(13)「海外インフラプロジェクト技術者認定・
表彰制度」により認定された海外実績は、国
内における実績と同様に評価する。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
ア入札参加者は価格、性能・機能及び社会
的要請に関する事項に係る施工計画をもっ
て入札し、(ア)から(ウ)の要件に該当する者の
うち、3(2)によって得られた数値(以下「評
価値という。)の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)提案された施工計画が最低限の要求
(標準案)を満たした施工計画であるこ
1.
読み込み中...
北海道開発局による一般競争入札公告（試行工事等） - 第25頁
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