北海道開発局営繕部による一般競争入札公告（函館国立政府庁舎改修工事）
令和7年10月6日|p.51-52
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91号1日(録(((((((付録)
ウ入札説明書等に記載された内容を実現で
きると認められる者に、その確実性に応じ
て、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施
工体制評価点を与える。
評価項目
(ア)品質確保の実効性
(イ)施工体制確保の確実性
エ価格及び価格以外の要素として提示され
た性能等に係る総合評価は、入札者の申込
みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工
体制評価点」の合計を、当該入札者の入札
価格で除して得た数値をもって行う。
4入札手続等
(1)担当部局060-8511北海道札幌市北区
北8条西2丁目札幌第1合同庁舎北海道開
発局営繕部営繕管理課営繕契約専門官吉岡
亮電話(代表)011-709-2311(内線
5715)
(2)入札説明書の交付期間及び交付方法入札
説明書は、令和7年10月6日から令和7年12
月25日までの行政機関の休日(行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条に規定する休日をいう。以下同じ。)を除く
毎日、9時00分から18時00分(最終日は入札
書受付締切予定時刻である12時00分。)まで、
電子入札システムにより交付する
ただし、紙入札により参加を希望する場合
は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申
し込むこと。申し込み受付後、交付する。
(3)申請書及び資料の提出期間及び提出方法
令和7年10月6日9時00分から令和7年11月
5日14時00分まで原則として電子入札システ
ムにより提出すること。
(4)積算に反映させるための見積価格書及び根
拠資料を次のア～ウに従い提出すること。
ア提出期間申請書の提出期間に同じ。
イ提出方法原則として、上記(3)の申請書
とあわせて、電子入札システムにより提出
すること。
ウ提出先上記(1)に同じ。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年12月1日9時00
分から令和7年12月25日12時00分まで(利付
国債の提供の場合は令和7年12月11日12時00
分まで。)060-8511北海道札幌市北区北8
条西2丁目札幌第1合同庁舎北海道開発局
営繕部営繕管理課契約係電話(代表)011-
709-2311内線(5715)持参、書留郵便(提
出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等の
ものに限る。提出期間内必着。)により提出す
ること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
等の提出方法入札書は、令和7年12月25日
12時00分までに、原則として電子入札システ
ムにより提出すること。
開札は、令和8年1月15日10時00分北海道
開発局営繕部入札執行室にて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行札幌支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北海道開発局)又は銀行等
の保証(取扱官庁北海道開発局)をもっ
て入札保証金の納付に代えることができ
る。また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
イ契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行札幌支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北海道開発局)又は金融機
関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁
北海道開発局)をもって契約保証金の納
付に代えることができる。また、公共工事
履行保証証券による保証を付し、又は履行
保証保険契約の締結を行った場合は、契約
保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契
約の保証を付すこと。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記3(2)に定めるところに従い評価値の
最も高い者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち評
価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金の変更を行うものとす
る。詳細は、特記仕様書等による。
(6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、工事実績情報システム(CORINS)
等により配置予定の監理技術者等の専任制違
反の事実が確認された場合、契約を結ばない
ことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、申請書の差し替
えは認められない。
(7)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
100当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(12)技術提案に基づく施工計画の採否について
は、競争参加資格確認の通知に併せて通知す
る。
なお、競争参加資格確認の通知において、
技術提案に基づく施工計画により競争参加資
格を認められた者は、当該提案に基づく入札
を行い、標準案により競争参加資格を認めら
れた者は、標準案に基づく入札を行うことを
条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(14)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和
6年10月1日付け北海道開発局長公示)別記
1に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記1に定める提出場所において、随時受
け付ける。また、当該者が申請書及び資料を
提出したときに限り、北海道開発局事業振興
部工事管理課企画スタッフ(060-8511北
海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同
庁舎電話(代表)011-709-2311内線
(5480))においても当該一般競争参加資格の
決定に係る申請を受け付ける。
(15)受注者の責めにより、提案された技術提案
を遵守することができない場合は、提案の達
成率に応じて工事成績評定点から減点する。
(16)本工事について、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合には、工事完了後
に行う工事コスト調査に係る資料を公表す
る。
(17)提出された見積価格書に疑義が生じた場
合、内容を確認するため、電話等によるヒア
リングを行う。
(18)詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: KAJIMOTO Hiroyuki,
Director of Development Administration
Department, Hokkaido Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro
cured:41
(3) Subject matter of the contract : Renova
tion and construction work for Hakodate
National Government Building
(三號(第四號(第三號(
日曜日 日 日曜日
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
2:00 p.m. 5 November 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system :12:00p.m.25
December 2025(tenders brought with
12:00 p.m. 25 25 December 2025 or submitted
by mail 12 : 00 p.m. 25 December 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
YOSHIOKA Akira Contracts Section, Gov-
ernment Buildings Administration Division,
Government Buildings Department, Hok-
kaido Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism, North 8, West2, Kita-ku, Sap-
poro, Hokkaido,060—8511, Japan TEL
011-709-2311 ext.5715
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月6日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長梶本洋之
◎調達機関番号020◎所在地番号01
○開発営繕第2号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名札幌第1地方合同庁舎改修25電気
設備その他工事(電子入札対象案件)(電子契
約対象案件)
(3)工事場所北海道札幌市
(4)工事内容本工事は、既存庁舎の改修を行
う工事である。
建物用途庁舎
構造・階数鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリー
ト造及び鉄筋コンクリート造地上18階
地下2階塔屋1階
建物規模延べ面積52.986m2
工事内容受変電設備の改設、他
(5)工期令和8年4月1日から令和10年7月
27日まで。(余裕期間:契約締結日の翌日から
令和8年3月31日まで)
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の
確保を図るため、事前に建設資材、労働者確
保等の準備を行うことができる余裕期間を設
定した工事である。
(6)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムにより行う。ただし、電子入札シ
ステムによりがたいものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
(7)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす
る。
(8)本工事が、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の
再資源化等の実施が義務づけられた工事に該
当する場合、契約に当たり分別解体等の方法、
解体工事に要する費用、再資源化等をするた
めの施設の名称及び所在地並びに再資源化等
に要する費用を契約書に記載する必要がある
ことから、設計図書等に記載された処理方法
及び処分場所等を参考に積算した上で入札す
ること。また、分別解体等の方法等を契約書
に記載するために、落札者は落札決定後に発
注者と協議を行うこととする。
(9)本工事は、入札時に施工方法等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する入札時VE方式(総
合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確
保のための体制その他の施工体制の確保状況
を確認し,施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。また、本工事は、契約締
結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後
VE方式の試行工事である。ただし、入札時
VE方式(総合評価落札方式)に係るものを
除く。
(10)本工事の予定価格が1億円以上の場合にお
いて、いわゆるダンピング受注に係る公共工
事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排
除等の観点から、調査基準価格を下回った価
格をもって契約する場合、重点的に監督・検
査等の強化を行う試行工事である。
(11)本工事は、入札参加者から見積りの提出を
求める「見積活用方式」の試行工事である。
予定価格の算定に必要な項目について見積価
格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出
を求め、その妥当性が確認できた見積価格を
予定価格作成のための参考とする工事であ
る。
なお、提出を求める項目は直接工事費のう
ち、建築工事一式とする。
(12)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。
(13)遠隔地からの建設資材等の調達費用に対す
る積算方法等について本工事は、遠隔地か
らの建設資材等の調達に係る費用について、
調達の実態を反映し契約変更のための積算方
法等を適用する試行工事である。
(14)遠隔地からの労働者確保に要する費用に対
する積算方法等について本工事は、遠隔地
からの労働者確保に要する費用について、労
働者確保の実態を反映して契約変更のための
積算方法等を適用する試行工事である。
(15)現場代理人の常駐義務の緩和現場代理人
の工事現場における常駐義務は、契約締結後.
現場施工に着手するまでの期間等について、
一定の要件の下で緩和される。
(16)本工事は、発注者に提出する工事書類の簡
素化を図る工事である。
(17)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して、週休2日について取り組む内容を協
議したうえで工事を実施する週休2日促進工
事である。詳細は現場説明書「工事における
週休2日の促進についてによる。
(18)本工事は、受注者が入札時又は工事中に施
工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を
除く。)に関する技術提案を行い、履行による
効果が確認された場合、請負工事成績評定要
領に基づき評価する工事である。
(19)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用推奨モデル営繕工事の試行対象工事であ
る。試行内容の詳細は、現場説明書による。
(20)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(21)本工事は、受注者の発案によるカーボン
ニュートラルに資する取組を推進する「北海
道インフラゼロカーボン」の試行対象工事で
ある。
(22)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
2競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者又は当
該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北
海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた
省。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)北海道開発局における工事区分「電気」に
係る一般競争参加資格の決定を受けているこ
と(会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、北海道
開発局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再決定を受けていること)。
(3)北海道開発局における工事区分「電気」に
係る一般競争参加資格の決定の際に算定した
経営事項評価点数が、1,000点以上であるこ
と(上記(2)の再決定を受けた者にあっては、
当該再決定の際に、経営事項評価点数が、
1,000点以上であること。)。ただし、経常建
設共同企業体の場合は、当該共同企業体とし
ての経営事項評価点数が、1,000点以上であ
ること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)企業は、平成22年度から競争参加資格確認
申請書(以下「申請書」という。)及び競争参
加資格確認資料(以下「資料」という。)の提
出期限までに完成し、引渡が完了した次のア
の基準を満たす工事を元請として施工した実
績(公共・民間工事を問わない。)を有するこ
と。経常建設共同企業体の場合は、構成員の
うちいずれか1社がアの基準を満たす工事を
元請として施工した実績を有することとし、
他の構成員は、イの基準を満たす工事を元請
けとして施工した実績(公共・民間工事を問
わない)を有すること。
ただし、建築一式工事及び請負代金額が
500万円未満の工事における施工実績は含ま
ないものとする。なお、共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20%以上の場合