九州農政局による建設業法施行規則に基づく社会保険未加入業者確認及び総合評価方式に関する入札公告
令和7年9月9日|p.27-28
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(皆891隻乗罐卸輸出會)發展報報告書
(13)社会保険未加入業者の確認入札参加者が
届出の義務(①健康保険法(大正11年法律第
70号)第48条の規定による届出の義務、②厚
生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27
条の規定による届出の義務、③雇用保険法(昭
和49年法律第116号)第7条の規定による届
出の義務)を履行しているかの確認を行うた
め、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第
14号)第21条の4に規定する通知書の写しを
申請書及び確認資料の提出時に提出するこ
と。
3総合評価方式に関する事項
(1)評価項目
ア施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
イ技術提案
ウ企業評価
(2)総合評価の方法
ア「標準点」を100点(入札説明書に示さ
れた内容を満たしている場合に付与する点
数をいう。)とし、「施工体制評価点」の最高
点を30点とする。
イ「施工体制評価点」の算出方法は、上記
(1)評価項目のアに応じ、施工体制(品質確
保の実効性、施工体制確保の確実性)の評
価を行い、施工体制評価点を与える。
ウ「加算点」の算出方法は、上記(1)評価項
目(技術提案及び企業評価)について評価
した結果、得られた「評価点数の合計値」
に、加算点の最高点50点を評価点数の最高
点(満点)54点で除した値を乗じて求めら
れる点数を「加算点」として与える。
(加算点=評価点数の合計値×(加算点の
最高点50点/評価点数の最高点54点))
エ価格と価格以外の要素を総合的に評価す
る施工体制確認型総合評価落札方式(標準
A型)は、入札参加者の「標準点」、「施工
体制評価点」及び「加算点」の合計を入札
参加者の入札価格で除して得た数値((標準
点+施工体制評価点+加算点)/入札価格、
以下「評価値」という。)により行う。
オ施工体制評価点の評価結果が低い者に対
しては、「加算点」についても減じる措置を
行う。
(3)落札者の決定方法
ア入札参加者の「評価値」の最も高い者を
落札者とする。
なお、落札の条件は、次のとおりとする。
①入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
②技術提案が、発注者の予定している最
低限の要求要件を下回らないこと。
また、「評価値」が、標準点を予定価格
で除した数値を下回らないこと。
ただし、落札者となるべき者の「評価
値」によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき又はその者と
契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって、著し
く不適当であると認められるときは、入
札価格が予定価格の制限の範囲内である
者かつ適切な「評価値」と考えられる入
札をした者のうちから、「評価値」の最も
高い者を落札者とすることがある。
イ上記アにおいて、「評価値」の最も高い者
が2者以上ある場合は、当該者にくじを引
かせて落札者を決定する。
ウ落札者となるべき者の入札価格が調査基
準価格を下回る場合は、低入札価格調査を
行うものとする。
(4)評価内容の担保実際の施工に関しては、
技術提案に記載された内容により施工するも
のとし、工事完了後に履行状況について検査
を行う。受注者の責により記載内容が満足で
きない場合は、下記の取扱いを行う。(詳細は
入札説明書による。)
ア工事成績評定点の減点措置
イ違約金の徴収
4入札手続等
(1)担当部局860-8527熊本県熊本市西区
春日2丁目10-1熊本地方合同庁舎(A棟4
階)九州農政局総務部会計課事業経理調整
係坂元晃電話096-211-9111内線
4083
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法電
子入札システムにより交付する。
交付期間は、令和7年9月9日から令和7
年10月22日まで(行政機関の休日は除く。)の
午前9時00分から午後5時00分までとする。
ただし、電子入札システムに対応していな
い等の理由でダウンロードによる入手ができ
ない場合は、下記担当部局から入手すること。
交付期間は、令和7年9月9日から令和7
年10月22日まで(行政機関の休日は除く。)の
午前9時30分から午後4時30分までとする。
860-8527熊本県熊本市西区春日2丁目
10-1熊本地方合同庁舎(A棟6階)九州
農政局農村振興部設計課技術審査係堤
西介電話096-211-9111内線4749
配付資料の交付は無料とする。
(3)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び
法方
ア提出期間令和7年9月9日から令和7
年9月25日まで(行政機関の休日は除く。)
の午前9時30分から午後4時30分まで、確
認資料は令和7年10月23日から令和7年10
月27日まで(行政機関の休日は除く。)の午
前9時00分から午後5時00分まで。ただし、
最終日は午前12時00分まで。
イ提出場所上記(2)の交付場所と同じ
ウ申請書及び確認資料の提出方法電子入
札システムにより提出すること。詳細は入
札説明書によるものとし、発注者の承諾を
得て紙入札方式による場合には上記イへ持
参又は郵送等(書留郵便や宅配便など配達
の記録が残るものに限る。)するものとす
る.
本工事においては、電子入札システムに
より申請書の受領後に発行される競争参加
資格確認通知書は、申請書の受理通知とし
て取り扱う。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
ア提出期間入札説明書別紙1に示す日時
イ提出場所上記(1)の担当部局に同じ,
ウ提出方法書類の提出は持参、郵送(書
留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送
する(書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着)ことにより行うものとする。
(5)入札の日時、提出方法
ア入札日時:令和7年10月23日から令和7
年10月27日まで(行政機関の休日は除く。)
の午前9時00分から午後5時00分まで。た
だし、最終日は午前12時00分まで。
イ提出方法:受付期間内に電子入札システ
ムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方
式による場合は上記(1)の総務部会計課事
業経理調整係へ持参、郵送(書留郵便に限
る。提出期間内必着。)すること。
なお、入札書を提出する者が代理人の場
合は委任状を添えて提出すること,
ウ第1回の入札に際しては、入札参加者に
工事費内訳書の提出を求める。
(6)開札の日時、場所
ア開札日時:令和7年11月27日午前10時00
十分
イ開札場所:九州農政局入札室紙入札方
式により入札書を提出した者は開札に立ち
会うものとする。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語、
通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標
準時及び計量法(平成4年法律第51号)に限
る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付。(保管金の取扱店日
本銀行熊本支店)
ただし、利付国債の提供(保管有価証券
の取扱店日本銀行熊本支店)又は金融機
関の保証(取扱官庁九州農政局)をもっ
て入札保証金の納付に代えることができ
る。
また、入札保証保険契約の締結を行った
場合又は金融機関若しくは保証事業会社
(公共工事の前払金保証事業に関する法律
(昭和27年法律第184号)第2条第4項に
規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)
の契約保証の予約を受けた場合は、入札保
証金を免除する。
(日本医師第198号(
日曜日
イ契約保証金納付。(保管金の取扱店日
本銀行熊本支店)
納付額は請負代金額の10分の3以上
ただし、利付国債の提供(保管有価証券
の取扱店日本銀行熊本支店)又は金融機
関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁
九州農政局)をもって契約保証金の納付
に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の入札、申請書又は確認資料に虚偽
の記載をした者の入札及び入札に関する条件
に違反した入札は無効とする。
(4)落札者となった者は、落札決定後、契約締
結までに、配置予定技術者が営業所の専任技
術者と重複していないことが確認できる資料
を提出するものとする。
(5)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定技術者の専任制
違反の事実が確認された場合、契約を結ばな
いことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合のほかは、
配置予定技術者の変更は認められない。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)契約書作成の要否要。
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により契約を締結する予定の有無無。
(9)契約締結後のVE提案
ア契約締結後、受注者は、設計図書に定め
る工事目的物の機能、性能等を低下させる
ことなく請負代金を低減することを可能と
する施工方法等に係る設計図書の変更につ
いて、発注者に提案することができる。提
案が適正と認められた場合には、設計図書
を変更し、必要があると認められた場合に
は請負代金額の変更を行うものとする。詳
細については特別仕様書等による。
イVE提案内容については、その後の工事
において、その内容が一般的に使用されて
いる状態となった場合は、無償で使用でき
るものとする。ただし、工業所有権等の排
他的権利を有する提案については、この限
りではない。
ウ発注者がVE提案を適正と認め、設計図
書の変更を行った場合においてもVE提案
を行った建設業者の責任が否定されるもの
ではない。
(10)技術提案のヒアリングの有無無。
(11)開札後、施工体制確認のためのヒアリング
を実施するとともに、その際、追加資料の提
出を求めることがある。
(12)一般競争参加資格の確認を受けていない者
の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資
格の確認を受けていない者も上記4の(3)によ
り申請書及び確認資料を提出することができ
るが、競争に参加するためには、開札時まで
に、当該資格の確認を受け、かつ、競争参加
資格の確認を受けていなければならない。
(13)低入札価格調査を受けた者との契約につい
ては、別冊工事請負契約書(案)第35条第
1項中「10分の4」を「10分の2」とし、第
6項、第7項及び第8項もこれに準じて割合
を変更する。
(14)違約金違約金については別冊工事請負
契約書(案)による。
(15)電子入札について
ア手続当初から、電子入札システムにより
がたい場合は、事前に発注者の承諾を得て
従来の紙入札方式で行うことができる。(農
林水産省電子入札運用基準標準例に示す別
紙様式1に記載の上提出すること。)
イ電子入札システムによる手続開始後に、
紙入札方式への途中変更は原則としてでき
ないが、入札参加者側にやむを得ない事情
が生じた場合には発注者の承諾を得て紙入
札方式に変更することができる。(農林水産
省電子入札運用基準標準例に示す別紙様式
3に記載の上提出すること。なお、提出は
上記4の(1)宛てとする。)
ウ電子入札システムに障害等やむを得ない
事情が生じた場合には、紙入札方式に変更
することがある。
(16)発注者綱紀保持対策について農林水産省
の発注事務に関する綱紀保持を目的とした
農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農
林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に
のっとり、第三者から以下の不当な働きかけ
を受けた場合は、これを拒否し、その内容(日
時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録
し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱
紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報
告し、委員会の調査分析において不当な働き
かけと認められた場合には、当該委員会を設
置している機関において閲覧及びホームペー
ジにより公表する。
(不当な働きかけ)
ア自らに有利な競争参加資格の設定に関す
る依頼
イ指名競争入札において自らを指名するこ
と又は他者を指名しないことの依頼
ウ自らが受注すること又は他者に受注させ
ないことの依頼
エ公表前における設計金額、予定価格、見
積金額又は低入札価格調査制度の調査基準
価格に関する情報聴取
オ公表前における総合評価落札方式におけ
る技術点に関する情報聴取
カ公表前における発注予定に関する情報聴
取
キ公表前における入札参加者に関する情報
聴取
クその他の特定の者への便宜又は利益若し
くは不利益の誘導につながるおそれのある
依頼又は情報聴取
(17)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : OGATA Kazuyuki, Di-
rector General of Kyushu Regional Agricul-
tural Administration Office
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Gocho
river No.2 drainage pump station manufac-
turing and installation work, Uki land con-
solidation project
(4)Time limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 4:30 P.M. September 25th,
2025
(5) Time limit for the submission of tenders
12:00 P.M. October 27th, 2025
(6) Contact point for tender documentation:
TSUTSUMI Yusuke, Technological Re-
view Section, Design Division, Rural Devel-
opment Department, Kyushu Regional Ag
ricultural Administration Office, Kasuga
2-10-1, Nishi-ku Kumamoto City
Kumamoto Prefecture 860-8527 Japan