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令和7年8月19日 · 28

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p.5

国道56号宇和島道路関連事業の収用等に関する判断書(愛媛県南宇和郡・宇和島市)

5 〃 〃 〃 1 日61日 日61 61日 日61 30 1980118001801180 1980 198 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。)は、道路構造令 (昭和45年政令第320号)に規定する最小 曲線半径、最急縦断勾配等を満たさない区 間が複数存在し、正面衝突等の交通事故が 発生しているほか、台風等による越波等の 自然災害の発生時には通行止めが行われる など、主要幹線道路としての機能を十分に 発揮できていない状況にある。 本件事業の完成により、既に供用済みで ある一般国道56号宇和島道路、高速自動車 国道四国横断自動車道等と連絡すること で、愛媛県西南地域と愛媛県内外の各都市 を結ぶ広域的な高速交通ネットワークが形 成され、自動車交通の高速化及び定時性の 確保による利便性…

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p.7

皇室事項(行幸啓、御弔電、御祝電)

皇室事項 行幸啓 天皇皇后両陛下は、八月十五日午前十一時二十 八分御出門、全国戦没者追悼式に御臨席のため、 日本武道館 (千代田区) 午後零時四十 分還幸啓になった。 御弔電 天皇陛下は、本邦駐箚モルディブ特命全権大使 ハサン・ソービル逝去につき、八月十四日同国大 統領閣下へ御弔電を発せられた。 御祝電 天皇陛下は、ガボンの独立記念日につき、八月 十五日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた。 天皇陛下は、インドネシアの独立記念日につき、 八月十五日同国大統領閣下へ御祝電を発せられ た

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p.24

独立行政法人財務諸表(貸借対照表・行政コスト計算書)

乙 報 官 II 固定負債 資産見返負債(注) 資産見返運営 費交付金 資産見返寄附 金金 建設仮勘定見 返運営費交付 金金 長期リース債務 引当金 退職給付引当 金金 資産除去債務 長期未払金 固定負債 合計 負債合計 純資産の部 I 資本金 政府出資金 資本金合 11 II 資本剰余金 資本剰余金 ト累計額(注) その他行政コス 累計額(△) 減価償却相当 減損損失相当 累計額(△) 利息費用相当 累計額(△) 当累計額(△) 除売却差額相 金合計 資本剰余 26,174,207,294 11 4,685,999,025 90,712,152,031 30,860,206,321 9,013,501,557 90,712,152,031 4,649,605,704 46,878,484 135,282,34…

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p.25

純資産変動計算書及び経常費用・収益の内訳(令和6年4月1日~令和7年3月31日)

(1) 181巻40) 00 〃 100 (注)これらは、独立行政法人会計基準固有の会計処理に伴う勘定科目です。 純資産変動計算書 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:円) 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 不要財産に係る国庫納付等による減資 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 I 資本金 政府出資金 資本剰余金 運営費交付金 国庫納付差額 減価償却相当 累計額(△) II 資本剰余金 その他行政コスト累計額 累計額(△) 減損損失相当 利息費用相当 累計額(△) 除売却差額相当 累計額(△) 資本剰余金合計 100,012,354,535 19,103,952 14 38,295,953 △ 18,727,958,256 14 89,923,…

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p.26

株主資本等変動計算書(抜粋)

97 181 日本人 日本人取引(日本人取引 日本人取引 日61日8年/189 (単位:円) III 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 I 資本金の当期変動額 不要財産に係る国庫納付等による減資 II 資本剰余金の当期変動額 固定資産の取得 固定資産の除売却 減価償却 固定資産の減損 時の経過による資産除去債務の増加 資産除去債務の履行に伴う取崩し等 国庫納付準備金 14,677,201,226 当期未処分利益 17,912,590,276 うち当期総利益 10 利益剰余金合計 32,589,791,5021 純資産合計 112,386,016,671 A 1△ 1△ AA 34,980,000 1,116,340 9,851,680 1,277,445,028 206,881,977 31,645,684 …

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p.27

日本年金機構の財務諸表及び重要な会計方針(令和6年4月1日~令和7年3月31日)

(會) (第1號 日61號 日61號 22 キャツシュ・フロー計算書 (令和6年4月1日~令和7年3月31日) (単位:円) 利益の処分に関する書類 (単位:円) I 当期未処分利益 当期末処分利益25,007.941.658 25,007,941,658 当期総利益 25,007,941,658 II 利益処分額 国庫納付準備金 25,007,941,658 25,007,941,6581 上記利益処分により、国庫納付準備金合計額は、37,212.446,287円となります。 重要な会計方針及び財務諸表注記事項 日本年金機構は、日本年金機構法、日本年金機構の財務及び我が国に関する省令及び我が国における 一般に公正妥当と認められる独立行政法人会計基準に準拠して財務諸表を作成しています。 [重要な会計方針] 1.…

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p.28

固定資産の減損及び会計処理に関する注記

82 (合) ( ( 報報 官口 日曜日 4.退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法 役職員の退職給付に備えるため,当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し ております。 職員の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方 法については期間定額基準によっております。 数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。 役員の退職給付債務の算定に当たり、日本年金機構役員退職手当規程に基づく期末要支給額を追 職給付債務とする方法を採用しております。 なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退衰一時金については、退職給付引 当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。 5.消費税等の会計処理 消費税…

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p.29

固定資産の減損損失に関する注記(広島牛田新町宿舎、旧広島西年金事務所等)

(告781第6号) 8曜 日61日61日61日61日 67 ⑤広島牛田新町宿舎 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 (イ)減損の認識に至った経緯 上記資産については、資産の利用方法について検討しておりましたが、確実な将来の使用 見込みが存在しないことから減損を認識しております。 (ウ)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 説 (エ)回収可能サービス価額の算出方法 上記資産の回収可能サービス価額は、路線価(令和6年分)に基づいて算定しております。 ⑥旧広島西年金事務所 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 (イ)減損の認識に至った経緯 上記資産については、資産の利用方法について検討しておりましたが、確実な将来の使用 見込みが存在しないことから減…

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p.30

固定資産減損に関する附属明細書(宿舎等)

固定資産の減損認識および回収可能サービス価額の算出方法

O8 (皆781 號 日數 日㸃 日㸃 日61日61日61日61日8年乙時号 (ウ)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 説明 (エ)回収可能サービス価額の算出方法 上記資産の回収可能サービス価額は、備忘価額としております。 ⑩中新町宿舎 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 (イ)減損の認識に至った経緯 上記資産については、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速や かに廃止することが適当である」と判定し,第4期中期計画において国庫納付を行うことと したため、 確実な将来の使用見込みが存在しないことから減損を認識しております。 (ウ)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 訳 (エ)回収可能サ…

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p.31

減損損失に関する注記(固定資産)

818 日日月 日本 日61 日61 18 (ウ)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 説明 (エ)回収可能サービス価額の算出方法 上記資産の回収可能サービス価額は、備忘価額としております。 ⑬浦添宿舎 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 (イ)減損の認識に至った経緯 上記資産については、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速や かに廃止することが適当である」と判定し、第4期中期計画において国庫納付を行うことと したため、確実な将来の使用見込みが存在しないことから減損を認識しております。 (ウ)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 説明 (エ)回収可能サービス価額の算出方法 上記資…

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p.32

固定資産(宿舎等)の減損テストに関する事項

ZE (各781第 日歌 日6乙時号 オ泉宿舎 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 (イ)認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆 候が認められます。 (ウ)減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識し ておりません。 カ水戸宿舎 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場所 種類 当期末帳簿価額 (イ)認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆 候が認められます。 (ウ)減損の認識に至らなかった理由 上記資産については,使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識し…

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p.33

固定資産(宿舎)の減損テストに関する注記

18181 日曜日 日曜日曜日曜日曜日 日曜日曜日曜日曜日 (イ)認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆 候が認められます。 (ウ)減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識し ておりません。 ス小郡宿舎1 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場所 種類 当期末帳簿価額 樹 木 樹 木 福岡県小郡市 構 築 物 229,496円 ポンプ設備 給水ポンプ 福岡県小郡市 建物 475,134円 (イ)認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆 候が認められます。 (ウ)減損の認識に至らなかっ…

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p.34

固定資産及び不要財産に関する注記(減損・国庫納付等)

V8 (皆781 第4号) 日曜1日曜 日61日61日61日61日61日61日61日61日61日61日61日6116116118月1111111111111111111111111111111111号 (イ)認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆 候が認められます。 (ウ)減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識し ておりません。 ト鹿屋上野町宿舎3 (ア)固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場所 種類 当期末帳簿価額 建物 職員用宿舎 鹿児島県鹿屋市 建 物 191,750円 風 除 室 風 除 室 鹿児島県鹿屋市 建物 176,219円 風 除 室 …

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p.35

日本年金機構財務諸表注記(退職給付、機会費用、損益・資金・行政コスト関連)

5.退職給付に関する注記 2.機会費用の計上方法 (1)日本年金機構は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。 (1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の 非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し 計算方法 ます。 近隣の地代や賃借料等を参考に計算しております。 (2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (2)政府出資の機会費用の計算に使用した利率 期首における退職給付債務96,230,154,447円 10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に、1,485%で計算しております。 勤務費用4,945,723,103円 (3)国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法 …

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p.36

日本年金機構財務諸表(附属明細書:国宅資産の取崩及び労働者の再産業調整調費等に係る資産に関する明細)

98 (暑781號 日暮) 日野 日歌 日61日61日61日61日61日61日61日61日61日61日61日61日61日6月 日8 [固有の表示科目について] 保管納付受託証券 日本年会機構法第27条に定める業務によって、保険料滞納分等を証券により納付することを受託 した場合、国庫に納付するまでの間、日本年金機構において保管している証券等を表示しておりま す。 保険料等預り金 日本年金機構法第27条に定める業務によって、被保険者等から一時的に預っており、速やかに国 庫に納付される現金及び預金を保険料等預り金として表示しております。 保険料等預り保管納付受託証券 日本年金機構法第27条に定める業務によって、保険料等納付義務者から証券による保険料滞統分 等を受託した場合、国庫に納付するまでの間、日本年金機構において…

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p.37

固定資産の明細及び注記(財務諸表の一部)

(金) (金) 日曜日 日曜日61日61日61日61日 注1建物の当期増加額のうち,資産除去債務に対応する除去費用の計上額は26百万円です。 注2ソフトウェアの当期増加額の主たるものは次のとおりです。 (単位:百万円) ねんきらネット(フロントシステム)の更改等に係る設計・開発業務2.908 注3リース資産の当期増加額の主たるものは次のとおりです。 (単位:百万円) 機構ICT基盤(共通基盤システム等)の構築(有形) 3,789 機構ICT基盤(共通基盤システム等)の構築(無形) 2.985 注4リース資産の当期減少額の主たるものは次のとおりです。 (単位:百万円) 日本年金機構端末設備(有形) 5.498 共通基盤システム設備(有形) 3,505 共通基盤システム設備(無形) 1.454 社会保険オンラインシ…

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p.38

財務諸表注記:引当金・資産除去債務・運営費交付金等の明細

88 (皆781號 日數 日歌 日61日61161161161161日8歩乙時号 2引当金の明細 (単位:円) 注賞与引当金の「当期減少額その他」は、支給見込額と実支給額との差額であります。 3退職給付引当金の明細 (単位:円) 4資産除去債務の明細 (単位:円) 注独立行政法人会計基準「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」における特 定を受けております。 5運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 (1)運営費交付金債務の増減の明細 (単位:円) (2)運営費交付金債務の当期振替額の明細 ①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細 (単位:円) 区 分 運営費交付金 収益 業務達成基準による 振替額 運営費交付金の主な使途 費 用 主 な 使 途 (保険料財源) 事業運営費交付金 211,0…

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p.39

日本年金機構の資産見返運営費交付金等の明細及び役員給与等に関する注記

(告781 ) 日數 日本 日61日61日61日 ②資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な 使途の明細 (単位:円) (3)引当金見返との相殺額の明細 (単位:円) (4) 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 6役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) (注1)支給額は、千円未満切り上げで表示しております。 (注2)支給人員数は、期中平均支給人員数を記載しております。 (注3)役員に対する報酬等の支給基準の概要 『日本年金機構役員報酬規程」及び「日本年金機構役員退職手当規程」に基づき支給 しております。 (注4)正規職員、准職員の給与及び退職手当の支給基準の概要 「日本年金機構職員給与規程」及び「日本年金機構職員退職手当規程」に基づき支給 しております。 (…

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p.40

日本年金機構の行政コスト及び事業損益に関する情報

行政コスト、事業費用、事業収益及び事業損益

7セグメント情報 (単位:円) OV (昔 日數 日數 日數 日歌 日61日61日61日61日61日61日61日61日61日61日61日61日61161161161 I行政コスト 損益計算書上の費用合計 その他行政コスト 減価償却相当額 減損損失相当額 利息費用相当額 除売却差額相当額 その他行政コスト合計 行政コスト (保険料財源) 事業運営費交付金 (国庫財源) 機構運営費交付金 セグメント 年金生活者支援給付金 支給業務事務取扱交付 金金 (国庫財源) 共 通 合 計 4,825,455,651 01 10 10 10 10 4,825,455,651 97,089,434,388 10 10 10 10 10 97,089,434,388 201,109,606,3961 10 10 10 10 10 …

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p.41

財務諸表(損益計算書および貸借対照表)の数値データ

(告781 號 日數 日數 日61日611611 11 11 11611611611611611 目8 1 財務費用 事業収益 運営費交付金収益 計 資産見返運営費交付金戻入 賞与引当金見返に係る収益 退職給付引当金見返に係る収益 その他 事業損益 IV臨時損益等 臨時損失 臨時利益 当期純損益 当期総損益 V総資産 流動資産 前払費用 賞与引当金見返 その他 固定資産 リース資産 ソフトウェア 退職給付引当金見返 敷金保証金 その他 計計 11 11 192,285,085 201,104,443,365 211,042,904,790 5,791,037,600 4,758,816,980 10 10 221,592,759,370 20,488,316,005 5,163,031 5,163,031 …

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p.42

行旅死亡人の公告(愛知県稲沢市)

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢85歳の女性 上記の者は、令和6年12月上旬に愛知県稲沢市 祖父江町森上本郷九44番地1で死亡したもので

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p.42

教育職員免許状失効公告(長浦政裕)

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項1号の規定により、次の免許状は失効し た。 令和7年8月19日 静岡県教育委員会 1失効した免許状 氏名長浦政裕本籍地長野県 免許状の種類、免許状の番号、授与年月日、 授与権者 (1)高等学校教諭一種免許状(農業)、平25高 一第292号、平成26年3月17日、北海道教育 委員会 2失効年月日令和7年5月22日 3失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第1号(同法施 行規則第74条の2第8号イ)に該当

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p.42

日本年金機構の事業種類の区分及び財源ごとの内訳に関する説明

(注)1.事業の種類の区分及び事業の内容は以下のとおりです。 事業種類のセグメントは、日本年金機構法第44条第2項に定められた財源(国庫財源及び保険 料財源)及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律第26条第2項に定められた財源(国庫財 標)ごとに区分しております。これは,年金業務等に投入された国庫財源及び保険料財源各々の 使途内訳及び損益を明らかにする必要があると考えていることによります。 事業運営費交付金事業:保険料財源による事業運営費交付金により行われる事業,保険事業組 費(国民年金の適用、徴収、給付に関する業務及び厚生年金保険の適 用、徴収、給付に関する業務)、社会保険オンラインシステム事業経 費(年金システムの管理に関する業務)及び年金相談等事業経費(年 金相談に関する業務)が含まれております。 染…

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p.50

無縁墳墓等改葬公告(岩手町)

無縁墳墓等改葬公告

無縁墳墓等改葬公告 墓地整備のために無縁墳墓等について改葬する こととなりましたので、 墓地使用者等、 死亡者の 縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出下 さい。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知下さ い。 令和七年八月十九日 一墳墓等所在地岩手県岩手郡岩手町大字沼宮 ---------- ▽墳墓等の名称沼福寺境内地墓所 -死亡者の本籍及び氏名不詳 改葬を行おうとする者岩手県岩手郡岩手町 大字沼宮内一一-一宗教法人金峯山沼福寺 代表役員 敬有

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p.56

貸借対照表の要旨および財務諸表データ

14 資の 産部 負純 び部 負純資産及 11 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 資産合計 利益剰余金 自己株式 資本金 株 主 資 本 本 流動負債 固定負債 流動資産 固定資産 負債 純資産合計 料 料 料 料 料 金金 157,116 金 額(千円) 3,397 10,000 83,704 39,425 61,104 59,983 160,513 100 83,604 (5,777) △33,720 160,513 科科 資の 産部 負純負擔及内部 び部 〕目 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 自己株式 (うち修繕引当金) 利益剰余金 資本金 流 動 債 固定負債 株 主 資 本 資 資 本 負債・純資産合計 固定資産 流動資産 科目 1,071,088 金 額(千円) 87…

その他
p.60

資金決済に関する法律第二十条第一項に基づく前払式支払手段の払戻しの公告(株式会社日本文芸社)

資金決済に関する法律第二十条第一項に基づく前払式支 払手段の払戻しの公告 『マンガTOP』のサービス終了にあたり、資金決済に関する 法律第二十条第一項に基づき、 未使用の前払式支払手段を保有し ているお客様に払戻しをいたします。 前払式支払手段発行者の商号 株式会社日本文芸社 払戻し対象の前払式支払手段 令和七年八月十八日(月)23時59分までにご利用いただけなかっ たコイン(iOS、Android)アプリ名「マンガTOP」の未使用 残高 払戻しのお申出方法 『マンガTOP』のアプリを起動し、アプリ内の「お問い合わ せフォーム」に所定の情報を入力のうえ、払戻し手続きをして ください。 払戻しのお申出期間 令和七年八月十九日(火)00時00分~令和七年十月二十一日(火) 23時59分まで ※当該期間内に払…

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p.60

貸借対照表の要旨(資産・負債・純資産の詳細データ)

負債及び純資産の部 資産合計 10,499,828 負債・純資産合計 10,499,828 科{ 11 )産{ 農産{ 目産産産 資資資 動{ 動定延 }流因繰 資産合計 金額 3,585 3,846 00 7,432 科{ (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 科目 利益剰余金 資本金 ボーナス引当金 退職給付引当金 株 資 資 本 本 株 本 資 資 資 資 流 動 負 債 固定負債 負債・純資産合計 金額 1,841 60 2,527 50 3,063 50 3,013 129 (422) 2,883 7,432 流因 科科 目[ 資資 動定 1,,,00000000000 資産合計 額{ 1,026,762 金額 78,402 1,105,164 一日{ (うち当期純利益) 科科 その他利益…