その他令和7年8月19日

日本年金機構財務諸表注記(退職給付、機会費用、損益・資金・行政コスト関連)

掲載日
令和7年8月19日
号種
号外
原文ページ
p.35
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日本年金機構財務諸表注記(退職給付、機会費用、損益・資金・行政コスト関連)

令和7年8月19日|p.35

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5.退職給付に関する注記
2.機会費用の計上方法
(1)日本年金機構は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。
(1)国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の
非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
計算方法
ます。
近隣の地代や賃借料等を参考に計算しております。
(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)政府出資の機会費用の計算に使用した利率
期首における退職給付債務96,230,154,447円
10年利付国債の令和7年3月末利回りを参考に、1,485%で計算しております。
勤務費用4,945,723,103円
(3)国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
利息費用1,269,757.178円
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、日本年金機構での勤務期間に対
数理計算上の差異の当期発生額△5,549805,040円
応する部分について、日本年金機構職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算
退職給付の支払額△6,183.677,657円
(合)
しております。
期末における退職給付債務90.712,152,031円
[損益計算書注記]
(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1.財源(国庫財源、保険料財源)ごとの事業損益は附属明細書「7セグメント情報」に記載して
積立型制度の退職給付債務0円
おります。
年金資産0円
なお、各事業損益は以下のとおりです。
積立型制度の未積立退職給付債務0円
号 号 号 号) 号
事業運営費交付金(保険料財源)事業損益・・・20,488,316.005円
非積立制度の未積立退職給付債務90.712,152,031円
機構運営費交付金(国庫財源)事業損益…3,40881813,160円
小計90.712.152.031円
年金生活者支援給付金支給業務
未認識数理計算上の差異0円
事務取扱交付金(国庫財源)事業損益…52677.77.723円
貸借対照表に計上された
報報
負債と資産の純額90.712,152.031円
共通…………………170円
2.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は△884,383,640円であり、当該影響額を除いた
退職給付引当金90,712.152,031円
酵具
当期総利益は25,892,325,298円であります。
貸借対照表に計上された
[キャツシュ・フロー計算書注記]
負債と資産の純額90,712,152,031円
官ロ
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
(4)退職給付に関連する損益
現金及び預金55,013,309,463円
勤務費用4.945,723.103円
保険料等預り金相当額△1,226,884,844円
利息費用1.269.757.178円
数理計算上の差異の
資金期末残高53,786,424619円
日記 1
当期の費用処理額△5,549,805,040円
保険料等預り金相当額は、国庫に収納するために、被保険者等から一時的に預っている現金及び
合計665,675,241円
預金であるため、資金の範囲から除いております。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
2.重要な非資金取引
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
(11ファイナンス・リースによる資産の取得9627.187.963円
割引率1.40%
(2)重要な資産除去債務の計上
6.その他行政コスト累計額のうち日本年金機構に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は以
價額35,570105-
下のとおりです。
19 1988 19月16日
(3)不要財産の現物による国庫納付又は払戻しによる資産の減少22833,486円
18,143,244,374円
[重要な債務負担行為]
[行政コスト計算書注記]
日本年金機構が金銭の納付を内容とする債務を負担する行為であって,当該会計年度内に契約は結
1.日本年金機構の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
ぶが、実際の支出の全部又は一部が翌期以降に支払いを予定している債務負担行為額のうち主要なも
行政コスト304,536.641.344円
自己収入等〃581,134,70円
のを記載しております。
機会費用1,487.535.821円
84.730.160,668円
日本年金機構の業務運営に関して
[重要な後発事象]
98
国民の負担に帰せられるコスト305,443.042,395円
該当する事項はありません。
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日本年金機構財務諸表注記(退職給付、機会費用、損益・資金・行政コスト関連) - 第35頁
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