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国家試験 ({ 三七 保健師国家試験の施行(厚生労働省)四二 助産師国家試験の施行(同)四四 看護師国家試験の施行(同)四六 社会福祉士国家試験の施行(同)四八 社会福祉士試験委員の公告(同)五〇 精神保健福祉士国家試験の施行(同) 精神保健福祉士試験委員の公告(同)五二

生第85115号 混合りん酸肥 3.0混合りん酸肥料 朝日化工株式会社 富山県小矢部市下後亟 (1 503番地1

生第102512号液状肥料兼定液肥PN1号兼定興産株式会社 福岡県久留米市野中町 640番地の1 6.

:第102515号配合肥料有機入り配合7-5.5南国興産株式会社 宮崎県都城市高城町有 水1941番地

生第102517号汚泥肥料汚泥発酵肥料1号 九星飲料工業株式会 福岡県糸島市波多江字 社社 中川原100番地

生第102518号化成肥料 くみあい有機入り化成 菱東肥料株式会社 大分県大分市豊海3丁 新088号 目3番1号

生第107351号汚泥肥料 エコ久万ソイル 愛媛県上浮穴郡久万高 クア 原町東明神乙767番地 号 64

生第107352号 副産肥料 エコヤマト2号 ヤマトプロテック株 東京都港区白金台五丁 14619 式会社 目17番2号

第1916 生第107369号 液状肥料 丸石株式会社 静岡県焼津市上新田 有機入り液体肥料421 同弓 11 1035番地の1

生第49452号化成肥料 くみあい苦土、ほう素 JA全農くみあい飼 群馬県太田市東新町 入り複合燐加安402号 料株式会社 818番地

生第55245号化成肥料 サンライト666 太陽肥料株式会社 茨城県神栖市砂山4番 地

生第66079号化成肥料 丸ツバメほう素入り複 サンアグロ株式会社 東京都中央区日本橋小 合硫加燐安492 網町17番10

生第66093号化成肥料 くみあいほう素尿素入 ジェイカムアグリ株 東京都千代田区神田須 りIB化成S30号 式会社 田町二丁目6番6号

生第69561号化成肥料 くみあいCDU複合燐 片倉コープアグリ株 東京都千代田区九段北 加安S020 式会社 一丁目8番10号

生第69562号化成肥料 くみあいCDU複合燐 片倉コープアグリ株 東京都千代田区九段北 加安S555 式会社 一丁目8番10号

生第69563号化成肥料 くみあいCDU複合燐 片倉コープアグリ株 東京都千代田区九段北 加安S682 式会社 -丁目8番10号

生第69564号化成肥料 くみあい苦土マンガン 片倉コープアグリ株 東京都千代田区九段北 ほう素入り化成S605 式会社 丁目8番10号

生第69566号化成肥料高度複合U234号 NCTアグリ株式会 東京都千代田区外神田 日計 16 -丁目18番13号

生第69571号配合肥料カーライトK複合肥料 ラサ晃栄株式会社 東京都千代田区内神田 二丁目6番8号

生第73980号化成肥料 JA全農くみあい飼 群馬県太田市東新町 り化成高度586号 料株式会社 818番地

生第73994号化成肥料燐加安666号 住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二 丁目7番1号

生第74022号配合肥料BB372号株式会社JAグリー 栃木県宇都宮市中岡本 ンとちき 町字丸山2713番1

生第74023号配合肥料BB473号1 株式会社JAグリー 栃木県宇都宮市中岡本 ンとちき 町字丸山2713番1

生第74024号配合肥料CDU窒素入りBBS444 株式会社JAグリー 栃木県宇都宮市中岡本 17 号ンとちき 町字丸山2713番1

BB286号 株式会社JAグリー 栃木県宇都宮市中岡本 ンとちき 町字丸山2713番1

生第74027号配合肥料BB苦土入り500号 株式会社JAグリー 栃木県宇都宮市中岡本 町字丸山2713番1 ンとちき

生第74029号配合肥料 ニュー・カーライト複 ラサ晃栄株式会社 東京都千代田区内神田 合肥料 二丁目6番8号

生第78496号配合肥料 スーパーアイビー1号 株式会社JAアグリ 長野県安曇野市堀金三 エール長野 田3360番地3

生第85150号配合肥料 株式会社誠和 樽専用追肥「おっかけ 3号」 地10

生第85151号配合肥料 樽専用追肥「おっかけ 株式会社誠和 7号」 地10

生第88122号化成肥料 ミツイ尿素入り高度化 関東電工株式会社 群馬県高崎市倉賀野町 成肥料444 2372番地

生第88123号化成肥料 くみあいほう素入り複 ジェイカムアグリ株 東京都千代田区神田須 合燐加安S550 式会社 田町二丁目6番6号

生第93378号成形複合肥料 くみあい固形肥料363 日本肥糧株式会社 群馬県藤岡市岡之郷宇 戸崎559番3

生第93385号化成肥料 日本肥糧株式会社 群馬県藤岡市岡之郷字 肥料840 戸崎559番3

生第93390号化成肥料高度燐加安444号株式会社服部 三重県四日市市広永町 577番地

第93392号液状肥料クロピカα株式会社ジャット 大阪府大阪市中央区南 船場四丁目2番4号

生第105304号化成肥料中日本高度化成NS208中日本肥料株式会社 愛知県名古屋市中村区 名駅5丁目23番12号

生第105305号化成肥料中日本高度化成NS818中日本肥料株式会社 愛知県名古屋市中村区 名駅5丁目23番12号

生第105335号 混合微量要素 AS-SR192旭化学工業株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町大 肥料 字高安500番地

生第105346号 化成肥料 *化成013号住化農業資材株式会 大阪府大阪市中央区高 44 麗橋四丁目6番17号

生第105351号 *液状肥料液体微量要素複合肥料安藤正人・ 宮崎県児湯郡川南町大 字川南23955番地3

生第105356号 苦土有機入り化成953 肥料開発株式会社 静岡県焼津市与惣次二 丁目10番地の10

輸第10931号硫酸加里苦土 硫酸加里苦土20.5- 住友商事株式会社 東京都千代田区大手町 18.5 二丁目3番2号

第10932号魚かす粉末 株式会社交洋 三重県四日市市新正五 SRV-1 丁目4番19号

輸第10934号 なたね油かす 興和株式会社 愛知県名古屋市中区錦 及びその粉末 三丁目6番29号

輸第10939号 硫酸苦土肥料 SK25粒状硫酸苦土肥 株式会社正栄商会 東京都江東区亀戸六丁 (1 目55番20号

輸第10941号 水酸化苦土肥 ひたち苦土肥料マグ4 常陸化工株式会社 茨城県常陸太田市新宿 (6 17 町664番地

輸第12466号 配合肥料 スコットLS肥料1号 株式会社ハイポネッ 大阪府大阪市西淀川区 クスジャパン 佃1丁目1番94号

輸第13681号 硝酸アンモニ トミクラ産業株式会 兵庫県姫路市花田町高 PRIMER 木209番地の1

伊藤忠商事株式会社 大阪府大阪市北区梅田 三丁目1番3号

輸第13684号硫酸加里50.0硫酸加里株式会社みのり 静岡県三島市西本町4 番5号

十法第四十七条第一項第十一号に規定す る専門家の派遣その他情報処理システム の運用及び管理に関し必要な協力に関す る事項 十一法第四十七条第一項第十二号に規定 する債務の保証に関する事項 十二 法第四十七条第一項第十三号に規定 する資金の出資並びに施設及び設備の現 物出資に関する事項 十三法第四十七条第一項第十19号に規定 する劣後特約付社債の取得及び劣後特約 付金銭消費貸借による取組資金の貸付け に関する事項 十四法第四十七条第一項第十五号に規定 する債務の保証に関する事項 十五法第四十七条第一項第十六号に規定 する利子補給金の支給に関する事項 十六法第四十七条第一項第十七号に規定 する高圧ガス保安法(昭和二十六年法律 第二百四号)第六十条の二に規定する調 査に関する事項 十七法第四十七条第一項第十八号に規定…

様式第十九(第53条第1項関係) 選定事業者の氏名又は名称及び実施計画の概要 1.選定の日付 2.選定に係る公募対象半導体 3. 選定事業者の氏名又は名称 4.実施計画の概要 (備考) 「4.実施計画の概要」中、選定事業者の営業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象 として記載していない

様式第二十(第54条第1項関係) 選定実施計画の変更申請書 年月日 経済産業大臣名殿 住所 名称 代表者の氏名 情報処理の促進に関する法律第66条第1項本文の規定に基づき、選定実施計画について下記の変更 の承認を受けたいので申請します。 11 1.選定実施計画に係る公募対象半導体 2.変更事項 3.変更事項の内容 4.変更を必要とする理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 (記載要領) 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載すること

様式第二十二(第54条第4項関係) 選定実施計画の変更の不承認通知書 番号 年月日 ○○○○殿 経済産業大臣名 年月日付けで変更の承認の申請のあった選定実施計画については、下記の理由によ り変更の承認をしないものとします。 11 不承認の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする

33令和7年8月1日金曜日官報(号外第176号) 様式第二十一(第54条第3項関係) 選定実施計画の変更承認書 番号 年月日 ○○○○殿 経済産業大臣名 年月日付けで変更の承認の申請のあった選定実施計画について、情報処理の促進に 関する法律第66条第3項の規定に基づき、同法第65条第1項各号に掲げる基準に適合していると認 め、変更の承認をします。 十四 1.変更の承認の日付 2. 変更の承認に係る公募対象半導体 3.選定事業者の氏名又は名称 (備考) 1.用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 2.申請のあった変更申請書の写しを添付する

様式第二十三(第54条第5項関係) 変更後の選定実施計画の概要 1.変更の承認の日付 2.変更の承認に係る公募対象半導体 3.選定事業者の氏名又は名称 4.変更後の選定実施計画の概要 (備考) 「4. 変更後の選定実施計画の概要」中、 選定事業者の営業上の秘密に該当する部分については、 これ を公表の対象として記載していない。 様式第二十四(第55条第2項関係) 選定実施計画の軽微な変更の届出書 年月日 経済産業大臣名殿 住所 名称 代表者の氏名 情報処理の促進に関する法律第66条第1項ただし書の規定に基づき、選定実施計画について下記の とおり軽微な変更を行ったので、同条第2項の規定に基づき届け出ます。 11 1.選定実施計画に係る公募対象半導体 2.変更事項 3.変更事項の内容 4.変更を必要とする理由 (備…

用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。 1.選定の取消しに係る公募対象半導体 2. 選定の取消しの理由 記記 (備考) 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする

35令和7年8月1日金曜日報(号外第176号) 様式第二十五(第56条関係) 様式第二十六(第57条第1項関係) 選定実施計画の変更指示の通知書 選定事業者の選定取消通知書 番号 年月日 番号 年月日 ○○○○殿 ○○○○殿 経済産業大臣名 経済産業大臣名 選定実施計画について、情報処理の促進に関する法律第67条第2項の規定に基づき、下記の理由によ り変更を指示します。 年月日付けで選定をした選定事業者について、情報処理の促進に関する法律第67 条第1項又は第2項の規定に基づき、下記の理由により選定を取り消します。 記記 1.選定実施計画に係る公募対象半導体 2.変更の指示の内容 3.変更の指示の理由 (備考)

36 様式第二十七(第57条第1項関係) 選定事業者の選定取消し 1.選定の取消しの日付 2. 選定の取消しに係る公募対象半導体 3.選定を取り消された事業者の氏名又は名称 様式第二十八(第58条関係) 選定実施計画の実施状況報告書 年月日 経済産業大臣名殿 住住19 名称 代表者の氏名 選定実施計画の年度期の実施状況を下記のとおり報告します。 11 1.選定実施計画に係る公募対象半導体 2. 選定実施計画の実施の状況

(福祉サービスの提供) 第九条 )法第七十五条第一項第八号の規定に [条を加える。] 基づく令第九条第一号の福祉サービスの提 供は、次の各号に定めるところにより行う こととする。 一避難住民及び武力攻撃災害による被災 者のうち、避難生活において配慮を必要 とする高齢者、障害者、乳幼児その他の 者(以下「武力攻撃災害時要配慮者」と いう。)に対して、応急的に処置するもの であること。 二都道府県知事又は市町村長からの要請 を受けて行うものであること。 三次の範囲内において行うこと。 イ武力攻撃災害時要配慮者に関する情 報の把握 ロ武力攻撃災害時要配慮者からの相談 対応 ハ武力攻撃災害時要配慮者に対する避 難生活上の支援 二福祉避難所の設置 四福祉サービスの提供のため支出できる 費用は、前号イからハまでの場合は消耗…

(武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理) 第十条法第七十五条第一項第八号の規定に 第九条 法第七十五条第一項第八号の規定に 基づく令第九条第二号の武力攻撃災害を受 基づく令第九条第一号の武力攻撃災害を受 けた住宅の応急修理は、次の各号に定める けた住宅の応急修理は、次の各号に定める ところにより行うこととする、 ところにより行うこととする。 [一・二略] [一・二同上] (学用品の給与) (学用品の給与) 第十一条 十一条 法第七十五条第一項第八号の規定 第十条 条法第七十五条第一項第八号の規定に に基づく令第九条第三号の学用品の給与 基づく令第九条第二号の学用品の給与は、 は、次の各号に定めるところにより行うこ 次の各号に定めるところにより行うことと ととする。 する。 [一～四略] [一～四同上]

(収容施設の供与) 第二条法第七十五条第一項第一号の収容施 設(応急仮設住宅を含む。)の供与は、次の 各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定め るところにより行うこととする。 一避難所 [イ～ハ略] [号の細分を削る。] 二[略] 二長期避難住宅 収容する期間が長期にわたる場合又は 長期にわたるおそれがある場合には、長 期避難住宅を供与し、これに収容するこ とができることとし、建設して供与する もの(以下「長期避難建設型応急住宅」 という。)、民間賃貸住宅を借上げて供与 するもの(以下「長期避難賃貸型応急住 宅」という。)又はその他適切な方法によ り供与するものであること。 イ長期避難建設型応急住宅 10.00 (44)福祉仮設住宅(老人居宅介護等事 業等を利用しやすい構造及び設備を 有し、高齢者、障害者等(以下…

(収容施設の供与) 第二条法第七十五条第一項第一号の収容施 設(応急仮設住宅を含む。)の供与は、次の 各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定め るところにより行うこととする。 一避難所 [イ～ハ 同上] 二福祉避難所(高齢者、障害者等(以 下「高齢者等」という。)であって避難 所での避難生活において特別な配慮を 必要とする者を収容する避難所をい う。)を設置した場合は、当該地域にお いて当該特別な配慮のために必要な通 常の実費を加算することができるこ と。 ホ [同上] 二長期避難住宅 収容する期間が長期にわたる場合又は 長期にわたるおそれがある場合には、長 期避難住宅を供与し、これに収容するこ とができることとし、建設して供与する もの(以下「長期避難建設型応急住宅」 という。)、民間賃貸住宅を借上げて供与 す…

重要な会計方針等 1有価証券の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法によっている。また、投資事業組合への出資金については組合の事業年 度に係る財務諸表等に基づいて、組合の損益のうち持分相当額を純額で計上している。 2固定資産の減価償却方法 法人税法(昭和40年法律第34号)の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累 計額は次のとおりである。 固定資産3.992,379.211円 3引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭 (答葉 和26年政令第162号)第1条第3項の規定により一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に 従い、 発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。 (2)…

米穀資金・新事業創出促進特別勘定貸借対照表(令和7年3月31日現在) 注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る 分を摘記したものである。 財産目録(令和7年3月31日現在) 資産の部 負債及び純資産の部 科 目 金 額(円) 科 目 金 額(円) 貸付金 米穀資金貸付金 出 資 金 未 収 収 益 現 金 預 け 金 未収貸付金利息 貸 倒 引 当 金 14 101,870,0001 2,271,547,900 2,978,697,113 12,385 6,154,580 未 払 費 用 未払社会保険料 仮 受 金 賞与引当金 維勘定 退職給付引当金 一般会計出資金 米穀資金・新事業創出促 (負 債 合 計) 資本金 積立金 進積立金 当期未処理損失 (純 資 産…

米穀資金・新事業創出促進特別勘定損益計算書 令和7年3月31日まで 失 利 收益 科 目 金 額(円) 科 目 金 額(円) 経常費用 127,414,669 経常収益 55,394,247 事務費 51,280,518 貸付金利息 日曜 貸倒引当金繰入 6,154,580 米穀資金貸付金利息 312,277 推推 69,979,571 運用収入 27,113,560 受取配当金 7,225,000 貸倒引当金戻入 20,743,410 当期損失金 72,020,422 合計 127,414,669 合計 127,414,669 96 (注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る 分を摘記したものである

96 96 11911章 1 100 米穀資金新事業創出促進特別勘定財産目録(令和7年3月31日現在) 令和6年度消防団員等公務災害補償等共済基金決算に関する公告 令和7年8月1日 東京都港区虎ノ門2丁目9番16号 消防団員等公務災害補償等共済基金 金金 金金 金金 現 預け金 現金 現金預け金 日本銀行預 行 預 託 金 〔店及び4代理店 (日本銀行本店外1支 料 銀行等預け金 未 収 貸 付 金 利 息 未 収 受 託 手 数 料 株 式 及 社 債 代 理 店 勘 定 未収収益 有価証券 ゆうちょ銀行外2行 琉球銀行外5行 一 金金 業 務 用 固 定 資 産 未収有価証券利息 未 収 金 仮 払 金 固定資産 }雑 勘定 地 物 物 土土 建 構築物 38筆 26棟 地 38筆 物 26棟 (自動車 …

(告911日本書)日1工事等日1日8年)26 財産目録 (災害補償経理) 事業の状況 1 公務災害補償業務に係る分 (1)消防団員等公務災害補償責任共済事業 基金は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(以下「責任共済法」という。) 第2条第1項に定められている消防団員等公務災害補償責任共済契約に基づき、市町村等(市 町村又は水害予防組合をいう。以下同じ。)の補償に要する経費を市町村等に支払っている。 現 1預 産産 金金 金金 普通預金 有 価 証 券 未 収 収 益 未収金 現金 預金 流動資産 固定資産 有 形 固 定 資 産 建 物 附 属 設 備 減価償却累計額 器 具 及 び 備 品 減価償却累計額 投 數 金金 一資 国債地方債 ソフトウェア 投資有価証券 敷金 無 形 定 定 資 産 …

86 日曜月1日 ○支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長梶本洋之(札幌市北区北8条西2丁目) ○支出負担行為担当官北海道開発局帯広開発建設部長空閑健(北海道帯広市西5条南8T ◎調達機関番号 ◎所在地番号 01 目) ①14②ソフトウェアライセンス購入一式③購入等④一般⑤7.6.26⑥飛岩崎札幌市 ◎調達機関番号020◎所在地番号01 中央区北4条東2丁目1番地⑦21,764,160円⑧7.4.24①最低価格⑫22,017,600円 ①26②車載用映像鮮明化装置購入取付一式③購入等④一般⑤7.6.25⑥海洋総合開発 ①14②高規格道路情報システム改修一式③購入等④一般⑤7.6.26⑥パナソニックコ (株)東京都中央区京橋1丁目14番4号⑦13,068,000円⑧7.5.1⑪最低価格⑫18,216,00円 …

86 86 1 ) 100 (自身 日1目8 10号 令和6年度の損害補償費の支払額は、1,419,024千円(1,750件)で、前年度に比べて34,500 千円の減となっている。 令和6年度に新たに損害補償費が支払われた者は、団員(消防団員及び水防団員をいう。 以下同じ。)958件(負傷956件、死亡2件)、消防作業従事者等26件(全て負傷)である。 主な補償種目別の支払状況は、次のとおりである。 ア療養補償費186.715千円(1,050件(うち新規984件)) イ障害補償費年金139,499千円(76件)、一時金7,450千円(5件) ウ遺族補償費1,037,327千円(507件、全て年金) また、令和7年度以降の補償年金等の支払に備えて、責任準備金として20,360,880千円(対 前年度63,386千…

001(1.11.11.11.1118年(1..1.1.11日8年( 注記 1有価証券の評価基準及び評価方法 償却原価法により行っている。 2固定資産の減価償却方法 定額法により行っている。 3引当金等の計上基準 (1)退職給与引当金 役職員の退職手当の支払いに充てるため、事業年度末に在職する役職員について、自己都合 等で退職した場合の期末要支給額を計上している。 (2)責任準備金 被災者に係る年金等の支払いに備えるため、消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び 資産の運用その他財務に関する規則(昭和31年総理府令第88号)第22条第1号及び第2号に掲 げる額の合計額を計上している。 (3)変動調整準備金 消防団員等公務災害補償等共済基金会計規程(以下「会計規程」という。)第52条に基づき将 来の支払いを確実…

公示送達 上藤俊一氏が本会から送達を受けるべき下記の 文書は、本会が保管しており、申出があればいつ でも交付します。 なお、日本弁護士連合会綱紀審査会及び網紀審 査手続に関する規程第10条第3項の規定により, 本会がこの旨を本会の掲示場に掲示した令和7年 8月1日の翌日から起算して14日を経過したとき に下記の文書の送達があったものとみなします。 (合)第15号( 記記 日本弁護士連合会綱紀審査会2025年(コシ)第 199号事案の審査開始通知書 令和7年8月1日日本弁護士連合会

(日本医療費用事業者( 報報 10101,101日 No.3802,120円、No.381～No.384870円、No.385～No.388918円、No.3892,70円、No.390～No.392 2,315円、No.3933,690円、No.394～No.3964,620円、No.397 8,240円、No.398 8,400円、No.399 8,000円、No.4007,840円、No.401～No.40310,240円、No.40404 10,320円、No.405 円,No.406 1,960円、No.40717,500円、No.408 21,480円、No.4099,070円、No.4102,480円、No.41111111111111 12,900 円、No.4123,017円、No.413～N…

弁護士名簿登録・登録換え・ 登録取消し 令和7年6月中処理の登録・登録換え・登録取 消しは次のとおりにつき弁護士法第19条の規定に より公告します。 登録 (月日)(登録番号)(所属会)(氏名) 蝦夷 6月1日 42154 第一東京 湯澤 昌己 6月1日67303第一東京森脇俊夫 6月1日 67304 鈴木まなみ 6月1日 67305 第一東京 磯野 智資 官口 6月1日67306第一東京栗原佑介 (19(1章(4)陸長三番(100 6月1日67307岐阜県高田敏光 6月1日67308福岡県久保井すみれ 6月1日67309長野県高橋麻衣 6月17日67310第一東京黒川雄祐 6月17日 67311 第二東京 西村 公寿 日曜 6月17日67312第二東京芦塚長司 6月17日67313第二東京高田優作 6月17日…

弁護士氏名変更の公告 次のとおり、弁護士氏名の変更の届出がありま したので公告します。 登録 所属会 平氏名(旧)氏名(新) 番号 福岡県64455野崎藍里田代藍里 第二東京36400南部弘樹篠原弘樹 東京62604石川泰輝久川泰輝 第一東京63564松本千佳鬼形千佳 第二東京56213宇田川咲紀寺岡咲紀 東京41065兪夕子和田夕子 第二東京63719加藤浩太三村浩太 第二東京65365黒川佳純上田佳純 第二東京56756判治紗矢加才野紗矢加 東京8761真木光夫真木光夫 大阪56616山内望坂本望 第二東京62455佐藤はるな大沼はるな

令和7年7月1日日本弁護士連合会 弁護士の職務上の氏名の使用 次のとおり、弁護士名簿に弁護士の職務上の氏 名を記載しましたので、公告します。 登録氏々職務上 所属会理氏氏名職務上 番号14の氏名 東京8761真木光夫真木光夫 第二東京36400篠原弘樹南部弘樹 神奈川県54668芦原康貴芦原康貴

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・年齢不詳の男性 上記の者は、令和7年6月18日、三重県鳥羽市 菅島町のしろんご浜に漂着し、死亡しているとこ ろを発見されました。推定死亡日時は、令和7年 3月頃。 身元不明のため、火葬に付し、遺骨を当市にて 管理しておりますので、心当たりの方は、当市社 会福祉事務所まで申し出てください。 令和7年8月1日 三重県 鳥羽市長小竹篤

無縁墳墓等改葬公告 適正な墓地管理を行うために無縁墳墓等につい て改葬することとなりましたので、墓地使用者等、 死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有 する方は、本公告掲載の翌日から1年以内にお申 し出ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますので、ご承知く ださい。 令和7年8月1日宮城県石巻市 1墳墓等所在地石巻市南境字大衡山43番1 1墳墓等の名称石巻市石巻霊園 1死亡者の本籍及び氏名 石巻市大門町二丁目3狩野清二、同狩野 容子、同狩野眞一、富谷市鷹乃杜一丁目14 藤村正喜、石巻市湊町一丁目9藤村政雄、同 藤村正義、石巻市三ツ股三丁目55-24阿部 忠一、同阿部はる子、牡鹿郡牡鹿町大字網地 浜字網地16阿部亀松、同阿部モト、同阿 部六松、同阿部タリ、同阿部…

官職会社会社会社団ノ校工業所

落札者等の公示の訂正 次のとおり訂正します。 令和7年8月1日 国立研究開発法人理化学研究所経理・調達本部調達部長星野聡 (埼玉県和光市広沢2番1号) ◎調達機関番号814◎所在地番号11 1掲載日令和7年7月22日(号外政府調達第134号・111ページ) 2訂正内容「理化学研究所和光地区拡張用地(第1期)新研究棟建築工事一式について、予 定価格「12,595,900,000円」を「12,595,000,00円」に訂正する

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行 業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行 業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項 (旅行業協会の保証社員となった場合) の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本 公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及 び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して①の申出書提出先に提出してく ださい。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和7年8月1日 11 …

無縁墳墓等改葬公告 墓地整備のために無縁墳墓等について改葬する こととなりましたので、墓地使用者等、死亡者の 縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、 本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出下 さい。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知下さ い。 令和七年八月一日 一、墳墓等所在地大阪府堺市北区百舌烏西之町 三丁四二七番地内一角、大阪府堺市北区百舌 鳥西之町三丁四二七番地内一角 一、墳墓等の名称百舌鳥共同墓地 一、死亡者の本籍及び氏名全て不詳B二三四 高山家、C一〇七高畑家全二件 一、改葬を行おうとする者大阪府堺市北区百舌 鳥本町一丁五二 百舌烏共同墓地管理委員会 会長小林安憲

無縁墳墓等改葬公告 墓地整理のために無縁墳墓等について改葬する こととなりましたので、墓地使用者等、死亡者の 縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、 本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出く ださい。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知くだ さい。 令和七年八月一日 一、墳墓等所在地大阪市天王寺区逢阪二丁目 八-六九 一、墳墓等の名称一心寺墓地一号墓地 一、死亡者の本籍及び氏名大阪市南区高津四番 町五二 古市弥之助、 その他本籍全て不詳 喜 佐上正造、中澤助次、見並要助、古市初 子、新田屋庄次郎、 匂常 その他氏名全て不詳計二十四区画 一、改葬を行おうとする者大阪市天王寺区逢阪 二丁目八—六九 宗教法人一心寺 代表役員 高口恭典

無縁墳墓等改葬公告 墓地整理のために無縁墳墓等を改葬することと なりましたので、墓地使用者等、死亡者の縁故者 及び無縁墳墓等に関する権利を有する方は、本公 告掲載の翌日から一年以内にお申し出ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知くだ さい。 令和七年八月一日 墳墓等所在地神奈川県鎌倉市十二所五一二 ▽墳墓等の名称鎌倉霊園 死亡者の区画番号、本籍及び氏名 第二区二側四号東京都台東区上野五丁目二二 番地北村志滿北村通也北村清右衛門 北村うん北村なつ北村善吉 第三区一三側三一号栃木県宇都宮市中央一丁 目三四三三 楢府キヨ 第三区三六側五号神奈川県横浜市神奈川区白 楽五番地の二廣川みどり廣川成男廣川 信次郎廣川マモル廣川ヒサ、東京都北区 田端町三二三番地廣川正夫…

20 07)陸921第6號)第日1168日16832 C①株式会社ARKADEAR(ARKADEAR Travel)②第3種旅行業③東京知 事登録旅行業第3-7879号④株式会社ARKADEAR東京都港区赤坂5丁目2-33-8F代 表取締役才津香果⑤本店東京都港区赤坂5丁目2-33-8F⑥令和元年11月21日⑨令和7 年6月10日⑩450万円⑪東京都知事⑫東京都港区愛宕1-1-1株式会社ARKADEAR 代表取締役才津香果 B①株式会社ドリームエアウェイズ②地域限定旅行業③島根県知事登録旅行業地域-110号 ④株式会社ドリームエアウェイズ東京都中央区日本橋富沢町8番7号代表取締役佐藤健治・代 表取締役松川英樹⑤株式会社ドリームエアウェイズ東京都中央区日本橋富沢町8番7号⑥令 和5年4月17日⑧令和7年6月17日…

*冒頭のAは保証社員の地位を失った場合、Bは保証社員が変更登録を受けた場合をあらわす。 A①アジア・トリップ株式会社②第3種旅行業③東京都知事登録旅行業第3-7968号④アジ ア・トリップ株式会社東京都江東区門前仲町一丁目16番5号代表取締役時田ゆき⑤本社営業 所東京都江東区門前仲町一丁目16番5号門仲原田ビル4階⑥令和2年4月9日⑦令和7年4月 9日⑧60万円⑨300万円 A①株式会社ハイファイヴ②第3種旅行業③東京都知事登録旅行業第3-8192号④株式会社 ハイファイヴ東京都台東区小島二丁目20番11号代表取締役井ノ口剛⑤本社営業所東京都台 東区小島二丁目20番11号⑥令和3年1月28日⑦令和7年1月10日⑧60万円⑨300万円 A①富銀国際株式会社②第3種旅行業③山梨県知事登録旅行業第3-350号④富銀国…

旅行業協会并済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った 場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変 更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、 当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者 は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の 額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に 掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出…

東京都港区東新橋一-九-一東京汐留ビル 以上15件東京京港区赤坂4丁目2番出時 二、第一種事業の名称、種類及び規模 ディング 一般社団法人全国旅行業協会 名称川崎事業所(扇町地区)火力発電設備 株式会社レゾナック 名称川崎事業所(雇町地区)火力発電設備 株式会社レゾナツケ 12 会長近藤幸二 リプレース計画(仮) 代表取締役社長高橋秀仁

原動力の種類ガスタービン及び汽力 計画 の廃止に関する公告 出力規模約十七万キロワット A ①熊本国際空港株式会社 ④熊本国際 環境影響評価法(平成九年法律第八十一号。以 燃料都市ガス及び水素 空港株式会社上益城郡益城町大字小谷1802番地の2代表取締役山川秀明⑤本社営業所上益 下「法」という。)第三条の九の規定に基づき、次 現場神奈川県川崎市川崎区扇町五-一 城郡益城町大字小谷1802番地の2⑥令和3年4月1日⑦令和7年3月10日⑧60万円⑨300万 のとおり公告いたします。 三、法第三条の九第一項各号のいずれかに該当す Hil 一、事業者の氏名及び住所(法人の場合はその名 ることとなった旨及び該当した号 12171 年 月 日 称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地) 第一種事業の事業性の観点から、 出力…

資の 産部 負純資産の び部 ALL INT (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 流 動 負 債 株 査 本 本 本 本 本 本 本 本 資 本 流動資産 負債・純資産合計 固定資産 22,346 432,944 410,597 金 額(千円) 11,092 △38,148 (38,148) 432,944 421,851 △38,148 230,000 230,000 230,000 科科 資の 産部 信資 Rの 負純 び部 負純資産の 科 日 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 利益準備金 合合 合計 合計 利益剰余金 資本金 流動負債 株 資 資 資 資 資 本 資 資 本 資 本

$00000000000000000 固定資産 10,00 1,145,452 124,780 100,000 1,684,387 1,245,452 2,805,059 2,929,839 金 額(千円) 25,000 (716,335) 1,120,452 2,929,839 資の 産部 負純資産及 び部 1日{ (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固定資産 株主資本 流動負債 負債・純資産合計 流動資産 金 額(千円) 37,752 31,225 490,000 490,000 490,000 (47,405) 933,882 896,129 △83,870 △83,870 902,656 933,882

科 目[ 金 額(千円) 流動資産 63,690 資の 固定資産 4,266,709 産部 資産合計 4,330,399 流動負債 297,091 負純 Promenter 4,031,569 株主資本 1,739 負純資産の---------------- 資本本金 3,000 利益剰余金 △1,261 Rの その他利益剰余金 Al,261 び部 (うち当期純損失) (164) 負債・純資産合計 4,330,399 (令和7年3月31日現在)

和平 資の 産部 負純 び部 11 (うち当期純利益) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 退職給付引当金 賞与引当金 資本金 金 定 負 債 債 負債・純資産合計 流 動 負 債 株 主 資 本 流動資産 固定資産 金 額(円) 320,512,913 601,491,1923 4,419,069,945 3,817,578,753 800,000 2,211,539,160 820,500 10,000,000 453,800,000 1,887,017,872 1,423,217,872 1,423,217,872 (81,928,730) 4,419,069,945 {{ 資の 産部 Bo 負純資産の び部 目[ (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益剰余金 他の他 賞与引…

COMAR 債負金債 株 主 資 本 本 流動負債 固定資産 流動資産 6,695 金額(百万円) 752 7,447 5,792 10 10 10 1,645 100 1,545 86 7,447 1,459 (1,459) 科科 資の 産部 負純 び部 負純資産及 {{ (うち当期純利益) 資産合計 利益剰余金 資本剰余金 資本金 株主資本 負債・純資産合計 繰延資産 流 動 負 債 Promenter 1,,,000000 流動資産 484,581 1,796,650 金額(千円) 521 100,000 113,439 100,000 261,946 1,906,367 2,281,752 61,946 (41,790) 2,281,752 科科 資の 産部 11 資産合計 流動資産 固定資産 科 目 …

7,128,401 金額 65,549,490 54,454,404 18,223,487 18,223,487 54,454,404 72,677,891 72,677,891 科科 資の 産部 負純 び部 負純資産の 科 目 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 固定資産 株主資本 負債・純資産合計 流動負債 流動資産 236,907 622,673 385,766 金 額(千円) 11,828 490,000 490,000 610,844 490,000 622,673 (339,220) △369,155 △369,155 科科

300,000,000 14 資の 産部 負純 及の 仙臺{ び部 債資 科 目 一合 (うち当期純利益) その他利益剰余金 合合 合計 利益剰余金 資本金 合計 株 主 資 本 本 流動負債 固定資産 ( ) ( ) ( ( 計計 417,094 金 額(千円) 610 (3,087) △1,638 △1,638 69,342 417,704 417,704

348,361 350,000 PRE 資の 産部 び部 負純資産の1,7 科科 11 (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 負債・純資産合計 株主資本 固定資産 Prither St 流動資産 流動負債 8,970,704 7,275,429 2,237,899 93,394,789 金 額(円) 109,098,932 109,098,932 100,000,000 109,640,922 107,403,023 109,640,922 △201,823,503 △201,823,503 (201,823,503)

科科 11 資の 産部 負純資産のび部 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 利益準備金 合計 合計 利益剰余金 資本金 流動資産 流動負債 株 主 資 本 資 資 本 資 資 本 固定負債 固定資産 11 金額 14,367 36,443 24,000 12,443 23,846 286,696 259,732 310,542 1,650 10,793 (11,605) 310,542

科科 資の 産部 び部 負純資産のび部 目[ (うち当期純損失) その他利益剰余金 資産合計 利益準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 賞与引当金 株主資本 流 動 負 債 流動資産 固定資産 負債・純資産合計 879,653 500,689 552,980 1,380,343 金 額(千円) 36,427 100,000 783,000 783,000 △55,637 △55,637 827,362 (4,592) 1,380,343

科科 資の 産部 び部 負純 債資 及び 及の 目] (うち当期純損失) 合合 その他利益剰余金 合計 利益剰余金 資本金 合計 流動資産 流動負債 株主資本 計計 金 額(千円) 14,295 14,295 44 14,295 △5,748 (1,566) 14,251 20,000 △5,748

科科 資の 産部 負純 及の 信資 協議 び部 飼償産の割 MER PRESTION 計貮 (うち当期純利益) 合合 その他利益剰余金 合計 合計 利益剰余金 資本金 株主資本 流動負債 金 產 資 產 產 產 產 流動資産 170,191 金 額(千円) 704 13,565 (2,381) 13,565 77,329 93,565 80,000 170,895 170,895

科{ 資の 産部 負純 び部 A LUFORES (うち当期純利益) その他利益剰余金 利益準備金 資産合計 利益剰余金 資 金 金 金 金 金 金 金 金 金 金 固定負債 株主資本 固定資産 流動負債 負債・純資産合計 (一一 金額(百万円) 1,401 423 202 1,199 61 20 917 897 5, (11) 892 1,401

科科 資の 産部 負純資産のび部 日( その他利益剰余金 (うち当期純利益) 合合 合計 合計 利益剰余金 賞与引当金 資本金 株主資本 流 動 負 債 固 定 負 債 債 退職給付引当金 西 東 東 定 C C 室 流動資産 繰延資産 計計 634,131 552,946 金額(千円) 2,942 94,200 100,172 864,679 1,190,019 1,800 225,167 10,500 (44,999) 214,667 214,667 1,190,019

科科 目[ 資の 産部 負純 び部 その他利益剰余金 (うち当期純利益) 資産合計 資本準備金 利益剰余金 資本剰余金 資本金 賞与引当金 株主資本 流動負債 負債・純資産合計 流動資産 固定資産 金 額(円) 4,400,376 2,136,450 35,668,978 (8,856,886) 122,129,577 122,129,577 300,000,000 755,662,105 722,129,577 300,000,000 757,798,555 757,798,555

科科 資の 産部 Rの 負純 び部 負純資産の 11 その他利益剰余金 (うち当期純損失) 合合 合計 利益剰余金 合計 資本金 $000000000000000 10,000000 通 費 費 債 株主資本 Promenter 計計{ 金 額(千円) 621,468 322,135 250,078 871,546 327,583 221,828 15,000 (76,360) 206,828 206,828 871,546 科科 資の 産部 Bの 負純 び部 zの 銅資産の Nover 19 計画 (うち当期純利益) 合合 その他利益剰余金 その他資本剰余金 合計 資本準備金 利益剰余金 合計 資本剰余金 資本金 流動資産 固定負債 固定資産 流動負債 株主資本 計画 167,619 924,148 1,02…