重要な会計方針等
令和7年8月1日|p.95
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重要な会計方針等
1有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。また、投資事業組合への出資金については組合の事業年
度に係る財務諸表等に基づいて、組合の損益のうち持分相当額を純額で計上している。
2固定資産の減価償却方法
法人税法(昭和40年法律第34号)の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累
計額は次のとおりである。
固定資産3.992,379.211円
3引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭
(答葉
和26年政令第162号)第1条第3項の規定により一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に
従い、 発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、役員及び職員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上し
ている。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、役員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見
込額に基づき計上している。
退職一時金については、当公庫は職員300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、
自己都合による期末退職金要支給額を退職給付債務とする方法によっている。
なお、 基金全体の令和6年3月末の年金債務額から令和7年3
報報
月末の年金資産額を控除した不足額を標準給与月額の沖縄振興開発金融公庫の負担割合に応じて
退職給付債務を計上している。
月號
4その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税込方式によっている。
官ロ
(2)繰延勘定の処理方法
(第9乙1集本會(書目標目1日896
債券発行費
支出時に全額費用として処理している。
(3)延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残
高額)は、6,797,498,752円となっている。
(令和6年4月1日から)