その他令和7年8月1日
消防団員等公務災害補償等事業報告（令和6年度）
掲載日
令和7年8月1日
号種
号外
原文ページ
p.98
号外p.98
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86 1 ) 100 (自身 日1目8 10号
令和6年度の損害補償費の支払額は、1,419,024千円(1,750件)で、前年度に比べて34,500
千円の減となっている。
令和6年度に新たに損害補償費が支払われた者は、団員(消防団員及び水防団員をいう。
以下同じ。)958件(負傷956件、死亡2件)、消防作業従事者等26件(全て負傷)である。
主な補償種目別の支払状況は、次のとおりである。
ア療養補償費186.715千円(1,050件(うち新規984件))
イ障害補償費年金139,499千円(76件)、一時金7,450千円(5件)
ウ遺族補償費1,037,327千円(507件、全て年金)
また、令和7年度以降の補償年金等の支払に備えて、責任準備金として20,360,880千円(対
前年度63,386千円の増(0.3%増))を計上している。
(2)消防団員等福祉事業
①消防団員等福祉給付事業
消防団員等福祉給付事業は、公務上の災害を受けた団員及び遺族の福祉を増進するため、
基金が市町村等に代わって行うものである。
令和6年度の福祉給付事業の支給額は、306,902千円(702件)で、前年度に比べて4,063
千円の減となっている。
主な支給種目別の支給状況は、次のとおりである。
ア団員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
・補装具177千円(2件)
・アフターケア4.236千円(26件)
イ団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金を支給する事業
・奨学援護金11,944千円(38件)
・遺族特別援護金34.700千円(2件)
・障害特別給付金年金29,041千円(70件)、一時金1.750千円(5件)
・遺族特別給付金200,325千円(448件、全て年金)
また、変動調整準備金として17,839,195千円を計上しているが、このうち4,113,913千円
は、令和7年度以降の福祉年金の支給に備えたものである。
②公務災害防止事業
公務災害防止事業は、団員の公務災害防止に関する活動に対する援助その他の団員の公
務災害防止のために必要な事業を行うものである。
令和6年度の公務災害防止事業の支払額は、216.656千円で前年度に比べて20,150千円の
増となっている。
その内訳は、次のとおりである。
ア公務災害防止活動援助事業
・団活動中の安全性と行動性を高めるための安全装備品の整備を行った市町村に対する
助成金の交付(280団体、168,423千円)
・団員の循環器系疾患(脳血管疾患・虚血性心疾患)を予防するための個別健康指導を
行う市町村等に対する助成金の交付(4団体、827千円)
・令和6年能登半島地震によって甚大な被害を受けた市町等に対する安全装備品の交付
(11団体、10.531千円)
イ公務災害防止対策調査研究事業
・団員が短時間で実施できる怪我防止に効果的な体操の動画を作成し、消防基金のホー
ムページで公開(1,604千円)
ウ公務災害防止対策普及推進事業
・(ア)からエ)に掲げる研修を行った市町村等に対する講師のあっせんや教材の提供、助成
金の交付(25,742千円、延べ128回:前年度比20回の増)
・(ア)、(イ)及び(エ)の研修の講師となる指導員の養成(1231千円)
・ホームページのリニューアル(デザインを一新してスマートフォン等のモバイルにも
対応)など団員の公務災害防止に関する情報提供(8.297千円)
(ア)消防団員安全管理セミナー延べ47回、延べ3,980人(前年度比14回の増)
(イ)S-KYT(消防団危険予知訓練)研修延べ56回、延べ2,604人(前年度比8
回の増)
(ウ)消防団員健康づくりセミナー延べ10回、延べ971人(前年度比7回の減)
(エ)消防団員セーフティ・ファーストエイド研修延べ15回、延べ1,429人(前年度
比5回の増)
③自動車等損害見舞金支給事業
令和6年度の支給額は39件、3,470千円(前年度比2,765千円の減)
(3)その他の事業
①市町村特別交付金事業34.802千円
②実務研修会の実施32か所(前年度比9か所の増,退職報償金支払業務と同時開催)
③デジタル化の取組
市町村等の利便性向上のための電子申請の拡充、基金業務におけるペーパーレス化やテ
レワークを推進するための電子決裁の導入等の取組を行った。
2退職報償金支払業務に係る分
(1)消防団員退職報償金支給責任共済事業
基金は,責任共済法第2条第2項に定められている消防団員退職報償金支給責任共済契約
に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払っている。
令和6年度の退職報償金の支払額は17,903,168千円(43,429人)で、前年度に比べて
113,802千円の増(236人の減)となっている。1人当たりの平均支払額は412千円で、前年
度に比べて5千円の増であり、過去最高となっている。支払額の内訳は、当年度に退職した
者に係る支払額(現年度退職報償金)が4.181.787千円(10.351人)で、前年度に比べて
112,422千円(352人)の減、前年度以前に退職した者に係る支払額(過年度退職報償金)が
13,721,381千円(33,078人)で、前年度に比べて226,224千円(116人)の増となっている。
一方、令和6年度の掛金収入額は16,642,541千円で、前年度に比べて281,338千円減少して
いる。
令和6年度までに既に退職した者の退職報償金で、今後、市町村から基金に対し請求が行
われるものに備えて、未払給付引当金13,721,381千円を計上している。前年度に比べて
226.224千円多く引き当てている。
また、将来の支払額の急激な増に備えて、変動調整準備金として20.770633千円を計上し
ている。掛金額と支払額との収支差1,260,627千円や未払給付引当金の増額等により、前年度
に比べて1.382,236千円減少している。
(2)実務研修会の実施32か所(前年度比9か所の増、公務災害補償業務と同時開催)
(3)デジタル化の取組
市町村等の利便性向上のための電子申請の拡充、基金業務におけるベーパーレス化やテレ
ワークを推進するための電子決裁の導入等の取組を行った。
3理事会・評議員会等の開催状況
(1)理事会
・令和6年6月14日令和5年度決算(案)について
・令和6年11月1日役員の選任について(理事長、理事)(書面表決)
・令和7年2月25日令和7年度事業計画書(案)について
・令和7年3月14日役員の選任について(常務理事、監事)(書面表決)
(2)評議員会
・令和6年6月6日令和5年度決算(案)について
・令和7年2月17日令和7年度事業計画書(案)について
(3)その他の会議
・令和6年4月25日消防団員等公務災害補償等事務説明会
・令和6年10月31日業務連絡調整会議
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