消防団員等公務災害補償等共済基金の注記及び貸借対照表
令和7年8月1日|p.100
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001(1.11.11.11.1118年(1..1.1.11日8年(
注記
1有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法により行っている。
2固定資産の減価償却方法
定額法により行っている。
3引当金等の計上基準
(1)退職給与引当金
役職員の退職手当の支払いに充てるため、事業年度末に在職する役職員について、自己都合
等で退職した場合の期末要支給額を計上している。
(2)責任準備金
被災者に係る年金等の支払いに備えるため、消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び
資産の運用その他財務に関する規則(昭和31年総理府令第88号)第22条第1号及び第2号に掲
げる額の合計額を計上している。
(3)変動調整準備金
消防団員等公務災害補償等共済基金会計規程(以下「会計規程」という。)第52条に基づき将
来の支払いを確実に履行するため、将来の災害等に備えて必要と見込まれる額を変動調整準備
金として積み立てることができることとなっており、決算において剰余又は不足が生じたとき
は、 を行っている。
(退職報償経理)
令和7年3月31日現在
注記
1有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法により行っている。
2固定資産の減価償却方法
定額法により行っている。
3引当金等の計上基準
(1)退職給与引当金
役職員の退職手当の支払いに充てるため、事業年度末に在職する役職員について、自己都合
等で退職した場合の期末要支給額を計上している。
(2)未払給付引当金
退職消防団員への支払いに備えるため、会計規程第50条の規定による金額を計上している。
(3)変動調整準備金
会計規程第52条に基づき将来の支払いを確実に履行するため,将来の災害等に備えて必要と
見込まれる額を変動調整準備金として積み立てることができることとなっており、決算におい
て剰余又は不足が生じたときは、当該変動調整準備金への繰入又は戻入(取崩し)を行ってい
る。
預預
金
普通預金
有 価 証 券
預金
未 収 金
未収収益
固定資産
有形固定資産
建物附属設備
減価償却累計額
器具及び備品
減価償却累計額
無形固定資産
投
金
投資有価証券
ソフトウェア
敷金
査資
国債 地方債
財投機関債
預
金
その他の有価証券
大口定期預金
預金
日本消防協会貸付金
合計
4,181,053,144
4,181,053,144
800,002,456
46,930
95,249,799
29,742,286,599
未払給付引当金
13,721,381,000
預り金
固定負債
299,128
20,857,068,501
退職給与引当金
86,445,800
変動調整準備金
20,770,622,701
退職報償金支払備金
20,770,622,701
6,880,720
△ 198,562
25,898,030
△ 8,191,131
24,389,057
6,682,158
17,706,899
33,308,090
17,607,090
15,701,000
29,684,589,452
27,843,870,029
6,699,953,110
4,198,725,347
16,945,191,572
100,000,000
100,000,000
1,740,719,423
34,818,688,928
11
合合
34,818,688,928
固 定 資 產
有形固定資産
建物附属設備
減価償却累計額
器具及び備品
減価償却累計額
無 形 固 定 資 資 産
ソフトウェア
1
金
1
投資有価証券
敷
電話加入権
数金
投資
国債 地方債
財投機関債
その他の有価証券
日本消防協会貸付金
合計
36,121,588,111
6,880,720
△ 198,562
26,356,700
△ 8,340,944
24,697,914
6,682,158
18,015,756
188,600
7,941,812
23,831,412
15,701,000
36,073,058,785
34,429,046,005
5,396,811,666
17,699,890,763
11,332,343,576
1,644,012,780
38,321,091,068
合計
38,321,091,068
産産
}資
科 目
金額
負債及び資本
科 目
金額
流動資産
10
現金
円
10
5,076,402,329
流 動 負 債
円
13,961,620,427
50,000
未 払 金