政府調達令和7年7月31日
沖縄総合事務局による宮古伊良部農業水利事業保良地下ダム建設工事の入札公告
掲載日
令和7年7月31日
号種
政府調達
原文ページ
p.22 - p.24
政府調達p.22-p.24
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
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公告概要
令和7年7月31日発行の官報（政府調達 第141号）に掲載された政府調達・入札公告です。沖縄総合事務局による「宮古伊良部農業水利事業保良地下ダム(七又東部西)建設工事」の入札公告。掲載ページ: p.22 - p.24。
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沖縄総合事務局による宮古伊良部農業水利事業保良地下ダム建設工事の入札公告
令和7年7月31日|p.22-24
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和7年7月31日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局総務部長波平康
◎調達機関番号 47
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名宮古伊良部農業水利事業保良地
下ダム(七又東部西)建設工事
(3)工事場所沖縄県宮古島市城辺字保良地内
(4)工事内容本工事は、国営宮古伊良部土地
改良事業計画に基づき、保良地下ダムを建設
するものである。
止水壁工L=196.20m
施工始点測点DNo.13+37.77
施工終点測点DNo.17+33.97
施工面積A=6.870m2
締切面積A=3.927m2
軟質部対策工一式
仮設工一式
(5)工期令和9年8月30日まで
(6)使用する主要な資機材普通ボルトランド
セメント、調整スラグ、フライアッシュ、ベ
ントナイト
2競争参加資格
次に揚げる条件を満たしている単体有資格業
者(経常建設共同企業体を含む。以下同じ。)で
あること。又は、二者若しくは三者により構成
されている特定建設工事共同企業体(以下「特
定JV」という。)であって、沖縄総合事務局長
から特定JVとして資格認定を受けている者で
あること。
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)沖縄総合事務局における令和7・8年度一
般競争参加資格のうち「農林土木工事」の認
定を受けていること(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始
の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手
続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け
ていること。)。
(3)沖縄総合事務局における令和7・8年度-
般競争参加資格の農林土木工事に係る認定の
際に、客観的事項(共通事項)について算定
した点数(経営事項評価点数)が、単体有資
格業者及び特定JVの代表者については
1,000点以上、特定JVの代表者以外の構成
員については950点以上であること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続の申立てがなされている者でないこ
と。ただし、上記(2)の再認定を受けた者を除
く。
(5)施工実績
①単体有資格業者及び特定JVの代表者
は、平成22年4月1日以降に元請として公
告日までに完成・引渡しが完了した同種工
事A(原位置攪拌工法による地中連続壁工
事とし、規模は問わない。)の施工実績を有
すること。
ただし、経常建設共同企業体にあっては
構成員のうち1社が同種工事Aの施工実績
を有すること。なお、共同企業体としての
施工実績は、出資比率が20%以上の場合の
ものに限る。
②単体有資格業者及び特定JV(代表者、
構成員のいずれか)は、平成22年4月1日
以降に元請として公告日までに完成・引渡
しが完了した同種工事B(「沖縄県赤土等流
出防止条例」(平成6年10月20日沖縄県条例
36号)に基づく赤土等流出防止対策工事)
の実績を有すること。
なお、①及び②の実績が各地方農政局及び
沖縄総合事務局(農林水産部)の発注した工
事である場合にあっては、工事成績評定通知
書の評定点が入札説明書に示す点数未満のも
のを除く。
2 日 日 日 日曜日 日曜日 日 日 日曜日 日 日 日 日 日 日 日曜日 日 日 日曜日 日 日 日曜日OI
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できる者で
あること。なお、特定JVにあっては、全て
の構成員が本工事に専任で配置できる主任
(監理)技術者を定めるものとする。ただし、
建設業法施行令第27条第2項に該当する場合
は、その限りではない。
①監理技術者一級土木施工管理技士又は
これと同等以上の資格を有する者であるこ
と。なお、「これと同等以上の資格を有する
者」とは次のものをいう。
ア一級建設機械施工技士の資格を有する
首。
イ技術士(建設部門、農業部門(選択科
目を「農業土木 又は「農業農村工学
とするものに限る。)、森林部門(選択科
目を「森林土木」とするものに限る。)、
水産部門(選択科目を「水産土木」とす
るものに限る。)又は総合技術監理部門
(選択科目を建設部門に係るもの、「農業
土木」、「農業農村工学」、「森林土木」又は
「水産土木」とするものに限る。))の資
格を有する者。
ウこれらと同等以上の資格を有する者と
国土交通大臣が認定した者。
②主任技術者二級土木施工管理技士又は
これと同等以上の資格を有する者であるこ
と。なお、「これと同等以上の資格を有する
者とは次のものをいう。
ア二級建設機械施工技士の資格を有する
日.
イ指定学科(土木工学に関する学科)を
卒業後、土木一式工事で下記の実務経験
を有する者。
・高等学校(旧実業学校を含む)、専修
学校専門課程5年以上
・高等専門学校(旧専門学校を含む)、
専門士3年以上
・大学(旧大学を含む)、高度専門士
3年以上
ウ10年以上、土木一式工事の実務経験を
有する者。
エこれらと同等以上の資格を有する者と
国土交通大臣が認定した者。
③単体有資格業者及び特定JVの代表者の
配置予定技術者は、平成22年4月1日以降
に、上記(5)①に掲げる同種工事Aの経験を
有する者であること。ただし、施工実績と
して認められるものは、従事期間が1年未
満の工期においては1/2以上、1年以上
の工期においては6か月以上のものとす
る。
④単体有資格業者及び特定JV(代表者、
構成員のいずれか)の配置予定技術者は、
平成22年4月1日以降(過去15年間)に元
請として公告日までに完成・引渡しが完了
した(5)②に揚げる同種工事Bの施工実績を
有すること。ただし、施工実績として認め
られるものは、従事期間が1年未満の工期
においては1/2以上、1年以上の工期に
おいては6か月以上のものとする。
⑤監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(7)技術提案が適正であること,
(8)本工事に経常建設共同企業体として申請書
を提出した場合、その構成員は単体として申
請書を提出することはできない。
(9)申請書及び確認資料の提出期限の日から開
札時までの期間に、「沖縄総合事務局工事請負
契約に係る指名停止等の措置要領(平成27年
4月1日付け府総会計第375号)に基づく指
名停止を受けていないこと。
(10)本工事に係る設計業務等の受注者(受注者
が設計共同体である場合においては、当該設
計共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は
当該受注者と資本若しくは人事面において関
連がある建設業者でないこと。
(11)同一入札に参加しようとする複数の者の関
係において、資本関係又は人的関係がないこ
と。
(12)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除
の推進について(平成19年12月7日付け19経
第1314号大臣官房経理課長通知)及び「内閣
及び内閣府所管各組織等が行う公共事業等か
らの暴力団排除の推進について(平成25年12
月11日付け閣総会第514号及び府会総1190号
内閣官房内閣総務官室会計担当内閣参事官及
び内閣府大臣官房会計課長通知)に基づき
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支
配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、農林水産省発注工事及び内閣府所管に係
る発注工事等からの排除要請があり、当該状
態が継続している者でないこと。
(13)以下に定める届出をしていない建設業者
(当該届出の義務がない者を除く。)でないこ
14
①健康保険法(大正11年法律第70号)第48
条の規定による届出の義務
②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出の義務
③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第
7条の規定による届出の義務
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②企業評価・技術提案
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を
50点とする。
②「施工体制評価点」の算出方法は、上記
(1)①の評価基準に応じ、施工体制(品質確
保の実効性、施工体制確保の確実性)の評
価を行い、「施工体制評価点」を与える。
③「加算点」の算出方法は、上記(1)の評価
項目(企業評価・技術提案)について評価
した結果、得られた「評価点数の合計値」
に加算点の最高点50点を評価点数の最高点
(満点:点数の詳細は入札説明書による)
で除した値を乗じて求められる点数を「加
算点」として与える。
加算点=評価点数の合計値×(加算点の
最高点50点/評価点数の最高点(満点:点
数の詳細は入札説明書による)))
④価格と価格以外の要素を総合的に評価す
る施工体制確認型総合評価落札方式(標準
A型)は、予決令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格(以下「予定価格」と
いう。)の制限の範囲内での入札参加者の
「標準点」と「施工体制評価点」及び「加
算点」の合計を入札参加者の入札価格で除
して得た数値({標準点+施工体制評価点+
加算点】/入札価格。以下「評価値」とい
う)により行う。
⑤「施工体制評価点」の評価結果が低い者
に対しては、「施工体制評価点」の得点割合
に応じて「加算点」についても減じる措置
を行う。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者の「評価値」の最も高い者を
落札者とする。なお、落札の条件は、次の
とおりとする。
ア入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
イ技術提案が発注者の予定している最低
限の要求要件を下回らないこと。
また、「評価値」が、標準点を予定価格で
除した数値(「基準評価値」)を下回らないこ
と。ただし、落札者となるべき者の「入札
価格」によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱
すこととなるおそれがあって、著しく不適
当であると認められるときは、落札の条件
ア及びイを満たす者かつ適正な「入札価格」
と考えられる入札をした者のうちから、「評
価値の最も高い者を落札者とすることが
ある。
②上記①において、『評価値』の最も高い者
が2者以上ある場合は、当該者にくじを引
かせて落札者を決定する。
③落札者となるべき者の入札価格が調査基
準価格を下回る場合は、低入札価格調査を
行うものとする。
(4)評価内容の担保実際の施工に関しては,
技術提案に記載された内容により施工し、工
事完了後に履行状況について検査を行う。受
注者の責により記載内容が満足できない場合
は、工事成績評定を未実施の評価項目ごとに
3点を減ずることとする。
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(10.10. 日 日間( 10.00.00.00.00.00.00.000円
4入札手続等
(1)担当部局900-0006沖縄県那覇市おも
ろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎
2号館沖縄総合事務局総務部会計課支出負
担行為第二係成底絵奈美電話098-866-
0031(内線81341)
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
①交付期間別表①に示す日時
②交付場所入札説明書等は、電子入札シ
ステムにより交付する。ただし、やむを得
ない事由により、書面による交付を希望す
る場合は、上記(1)にて交付するので、あら
かじめ連絡すること。
③その他配付資料は無料である。
(3)申請書の提出期間、場所及び方法
①提出期間別表②に示す日時
②提出場所上記(1)に同じ。
③その他電子入札方式により提出するこ
と。詳細は入札説明書によるものとし、発
注者の承諾を得て、紙入札方式による場合
は上記(1)へ持参又は郵送(郵便書留や宅配
便など配達の記録が残るものに限る。)する
ものとする。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間別表③に示す日時
②提出場所上記(1)に同じ。
③提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同
等のものに限る。提出期間内必着。)により
提出すること。
(5)入札、開札の日時、場所及び提出方法
①開礼日時別表④に示す日時
②開札場所沖縄総合事務局7階入札室
③入札、確認資料及び技術提案書の受付期
間別表⑤に示す日時
④提出方法受付期間内に電子入札方式に
より入札書、工事費内訳書及び技術提案書
様式1～2を提出すること。なお、確認資
料及び技術提案書が、10MBを超える場合
の提出方法については、資料持参(郵送)
確認書を提出期間内に電子入札システムに
登録したうえで、提出必要書類一式を紙形
式により持参、郵送(書留郵便に限る。提
出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等
のものに限る。提出期間内必着。)によるこ
とができる。
⑤留意事項紙入札方式による競争入札の
執行に当たっては、支出負担行為担当官に
より競争参加資格があると確認された旨の
通知書の写し及び委任状がある場合は委任
状を持参すること。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語、
通貨及び単位は日本語、日本円、日本の標準
時及び計量法(平成4年法律第51号)に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行那覇支店)
ただし、利付国債の提供(保管有価証券
の取扱店日本銀行那覇支店)又は銀行等の
保証(取扱官庁沖縄総合事務局)をもって
入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行った
場合又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行那覇支店)
ただし、以下の条件を満たすことにより
契約保証金の納付に代えることができる。
ア利付国債の提供(保管有価証券の取扱
店日本銀行那覇支店)
イ金融機関又は保証事業会社(公共工事
の前払金保証事業に関する法律(昭和27
年法律第184号)第2条第4項に規定す
る保証事業会社をいう。)の保証。(取扱官
庁沖縄総合事務局)
また、公共工事履行保証証券による保証
を付した場合又は履行保証保険契約の締結
を行った場合には、契約保証金の納付を免
除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は確認資料に
虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定主任(監
理)技術者の専任制違反の事実が確認された
場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、配置予定技術者
の変更は認められない。
(5)手続における交渉の有無無
(6)契約書作成の要否要
(7)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約
により契約を締結する予定の有無無
(8)低入札価格調査を受けた者に係る契約保証
金の額は10分の3以上とする。
低入札価格調査を受けた者との契約に係る
前金払いの金額は、請負代金額の10分の2以
内とすること。
(9)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係わる
設計図書の変更について、発注者に提案する
ことができる。この提案が適正と認められた
場合は、設計図書を変更し、必要があると認
められた場合には請負代金額の変更を行うも
のとする。詳細については特別仕様書による。
(10)VE提案内容については、その後の工事に
おいて、その内容が一般的に使用されている
状態となった場合は、無償で使用できるもの
とする。ただし、工業所有権等の排他的権利
を有する提案については、この限りではない。
(11)発注者がVE提案を適正と認め、設計図書
の変更を行った場合においてもVE提案を
行った建設業者の責任が否定されるものでは
ない。
(12)施工体制確認のためのヒアリングを実施す
るとともに、その際、追加資料の提出を求め
ることがある。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(14)一般競争参加資格の確認を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の確認を受けていない者であっても、上記4
(3)による申請書及び上記4(5)による確認資料
を提出することができるが、競争に参加する
ためには、開札の時までに、当該資格の確認
を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けて
いなければならない。
(15)電子入札について
①電子入札方式による手続き開始後に、紙
入札方式への途中変更は原則的に行わない
ものとするが、入札参加者にやむを得ない
事情が生じた場合には、発注者の承諾を得
て紙入札方式に変更するものとする。
②電子入札方式に障害等やむ得ない事情が
生じた場合には、紙入札方式に変更する場
合がある。
③電子入札方式に係わる運用については,
「沖縄総合事務局総務部電子入札運用基
準による。
(16)出来高部分払方式本工事において、中間
前金払に代わり、既済部分払を選択した場合
で、契約工期が180日を超えるものについて
は、短い期間で出来高に応じた部分払や設計
変更協議を実施する「出来高部分払方式」を
採用する。
(17)営業所の専任技術者と工事の配置予定技術
者の重複確認について落札者となった者
は、落札決定後、契約締結までに配置予定技
術者が営業所の専任技術者と重複していない
ことが確認できる資料を提出するものとす
る。
(18)その他詳細は入札説明書による。
別表入札手続きに係る期間等
①入札説明書の交付期間令和7年7月31日
(公告日)から令和7年9月26日(入札受付
終了日)まで。ただし、行政機関の休日を除
く午前9時30分から午後4時30分まで。
②申請書の提出期間令和7年7月31日(公
告日)から令和7年8月21日(申請書の提出
期限)まで。ただし、行政機関の休日を除く
午前9時30分から午後4時30分まで。
③入札保証金の納付等に係る書類の提出期限
令和7年10月27日(行政機関の休日を除い
た競争参加資格確認結果通知日の翌日)から
令和7年11月6日(開札日の前日)まで。た
だし、行政機関の休日を除く午前9時30分か
ら午後4時30分まで。
④開札日時令和7年11月7日午前10時00分
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