政府調達令和7年2月17日

沖縄総合事務局開発建設部発注工事の入札参加資格確認申請書及び総合評価に関する事項

掲載日
令和7年2月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.31
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年2月17日発行の官報（政府調達 第29号）に掲載された政府調達・入札公告です。沖縄総合事務局による「防波堤におけるケーソン据付及び石材投入工事」の入札公告。掲載ページ: p.31。

公共機関情報
沖縄総合事務局
官報公開記録 19件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
防波堤におけるケーソン据付及び石材投入工事
抽出された基本情報
調達機関沖縄総合事務局出典: p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目防波堤におけるケーソン据付及び石材投入工事出典: p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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沖縄総合事務局開発建設部発注工事の入札参加資格確認申請書及び総合評価に関する事項

令和7年2月17日|p.31

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(各67日 10日)1日( 12
(6)平成21年度以降に、次に掲げる工事を元請
として施工した実績を有すること(特定JV
の構成員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。ただし、乙型共同企
業体の同種工事の施工実績については、出資
比率にかかわらず各構成員が施工を行った分
担工事の実績であること。)。
なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設
部及び国土交通省が発注した工事のうち入札
説明書に示すものに係る実績である場合に
あっては、評定点合計が入札説明書に示す点
数未満のものを除く。
1)単体又は特定JVの代表者は、下記a)
かつb)の施工実績を有すること。なお、
別件工事でも可とする。
a)防波堤において420t/函以上(マッ
ト含む)のケーソン据付(仮置きを除く)
を施工した実績。
b)作業船により7.700m2以上の石材を投
入した実績。
2)特定JVの代表者以外の構成員は、下記
a)又はb)の施工実績を有すること。
a)防波堤においてケーソン据付(仮置き
を除く)を施工した実績。
b)作業船により石材を投入した実績。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者1名を当該工事に専任で配置するこ
と。本工事において申請できる主任技術者又
は監理技術者は1名とする。なお、配置予定
技術者が現在他の工事に従事している場合、
専任を要する期間において当該工事に専任で
配置できること。
また、競争参加者が特定JVの場合は全構
成員が必ず各1名ずつ技術者を配置しなけれ
ばならない。ただし、競争参加者が甲型特定
建設工事共同企業体である場合は、代表者以
外の構成員の配置予定技術者についての書類
を求めず、契約後に要件を満たすことが証明
できる書類の提出を求め、資格を有する者で
あることを確認する。
1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
2)平成21年度以降に、次に掲げる工事の現
場に元請けとして従事した経験を有する者
であること(特定JVの構成員としての実
績は、出資比率が20%以上の場合のものに
限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事
の施工実績については、出資比率にかかわ
らず各構成員が施工を行った分担工事の実
績であること。)。
なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発
建設部及び国土交通省が発注した工事のう
ち入札説明書に示すものに係る工事の経験
である場合にあっては、評定点合計が入札
説明書に示す点数未満のものを除く。ただ
し、競争参加者が甲型特定建設工事共同企
業体である場合は、代表者以外の構成員に
ついて、主任(監理)技術者の工事の施工
経験を求めない。
①単体又は特定JVの代表者の配置予定
技術者は、下記a)かつb)の施工実績
を有すること。なお、別件工事でも可と
する。
a)防波堤においてケーソン据付(仮置
きを除く)を施工した実績。
b)作業船により石材を投入した実績。
3)配置予定監理技術者にあっては、監理技
術者資格者証及び監理技術者講習修了証を
有する者であること。
4)配置予定技術者にあっては、直接的かつ
恒常的な雇用関係が競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)提出期限日におい
て、原則3か月以上継続してあること。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に沖縄総合事務局長から「沖縄
総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等
の措置要領(昭和60年8月6日付け総会計第
642号)に基づく指名停止を受けている期間
中でないこと。
(9)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
において関連がある建設業者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。
(11)沖縄総合事務局開発建設部(港湾・空港関
係)発注工事で当該工種における令和4、5
年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で
60点未満でないこと。
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要
請があり、当該状態が継続している者でない
こと。
(13)本工事における情報保全に係る履行体制に
関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体
制図(別紙3)」を申請書の提出時に併せて発
注者に提出すること。
(14)競争参加資格確認のため、添付を義務付け
た資料の添付がない場合、あるいは記載内容
の確認ができない場合は、書類不備により
参加資格の確認ができないとして競争参加資
格を認めない。また、歩掛見積書が提出され
なかった場合も競争参加資格を認めない。
3総合評価に関する事項
(1)入札の評価に関する基準総合評価に関す
る評価項目は次のとおりとし、詳細について
は、入札説明書による。
1)企業の創意工夫に対する技術力(技術提
案)、ワーク・ライフ・バランス等推進
賃上げの実施について評価する。
2)施工体制の評価として、「品質確保の実効
性」、「施工体制確保の確実性」を評価する。
(2)総合評価の方法
1)基礎点競争参加資格が認められた者の
うち入札説明書等に記載された要求要件を
実現できると認められた場合には基礎点と
して100点を与える。
2)加算点加算点については入札説明書に
よる。
3)施工体制評価点入札説明書の評価基準
に基づき、施工体制評価点を与える。
なお、施工体制評価点の最高点は30点(品
質確保の実効性15点、施工体制確保の確実
性15点。)とする。
4)加算点に係る確実性の評価(見直し加算
点)加算点の内容と施工体制の審査結果
は、当該施工計画が確実に実現できる程度
に関連することから、加算点は、施工体制
の評価後の点数割合を乗じた数値とする
(入札説明書参照。)。
5)総合評価価格及び技術資料等に関わる
総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入
札参加者について、上記1)、2)及び
3)により得られる基礎点、加算点及び施
工体制評価点の合計を、当該入札者の入札
価格で除して得た数値(以下「評価値」と
いう。)をもって行う。
(3)ヒアリングの実施(施工体制の審査)施
工体制をどのように構築し、それが施工内容
の実現の向上につながるかを審査するため
に、原則として、予定価格の制限の範囲内の
価格で入札した全ての者について、開札後速
やかに、ヒアリングを実施するとともに、追
加資料の提出を求める場合がある。
なお、申請書、入札書、工事費内訳調書等
の内容により、十分に確認できる場合は、ヒ
アリングを実施しない場合がある。
詳細は入札説明書による。
(4)落札者の決定方法次の要件に該当する者
のうち、上記(2)5)によって得られる評価値
の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が2人以上ある
ときは、当該者にくじを引かせて落札者を決
定する。
1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
2)評価値が基礎点を予定価格で除した数値
(以下「基準評価値」という。)に対して下
回らないこと。
3)提出した施工計画及び入札価格に基づ
き、本工事を確実に実現できること。
(5)評価内容の担保技術提案に関わる施工計
画に記載した内容について、実際の施工に際
して、受注者の責により当局が評価した提案
内容の施工が行われない場合は、工事成績評
定点を減じる措置を行う。
(6)技術提案等の採否に関する問い合わせ入
札参加者は、技術提案等の採否の通知に関し、
説明を求めることができる。
なお、詳細は入札説明書による。
4入札手続等
(1)担当部局900-0006沖縄県那覇市おも
ろまち2丁目1番1号沖縄総合事務局開発
建設部管理課契約第二係電話098-866-
0031(内線2528)
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札説明書を電子入札システムにより交付す
る。交付期間は令和7年2月17日から令和7
年5月23日までの土曜日、日曜日及び祝日を
除く毎日9時00分から17時15分まで。ただし、
やむを得ない事由により、書面による交付を
希望する場合は、上記(1)にて交付するので、
あらかじめ連絡すること。
なお、希望者には、郵送等による交付も行
うので申し出ること。この場合において、送
料は希望者の負担とする。
読み込み中...
沖縄総合事務局開発建設部発注工事の入札参加資格確認申請書及び総合評価に関する事項 - 第31頁
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