入札公告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、
当該役務に係る令和7年度予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とするものである。
令和6年11月26日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 中原 正顕
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 56
(2) 調達件名及び数量
令和7年度回転翼航空機使用単価契約 一
式（電子調達対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年
3月31日まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
① 入札者は、本調達に係る本体価格のほか、
本調達に要する一切の諸経費を含め入札金
額を見積もること。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した金額（当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てた金額とする。）をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
③ 当該入札の執行において入札執行回数は
2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定
しない場合は、原則として予算決算及び会
計令（以下「予決令」という。）第99条の2
の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（GEPS）の利用 本
案件は、競争参加資格申請書等（以下「申請
書等」という。）の提出、入札を電子調達シス
テムで行う対象案件である。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、紙入札方式参
加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格
（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、
A、B又はC等級に格付けされた九州・沖縄
地域の競争参加資格を有する者であること。
（会社更生法（平成14年法律第154号）に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成11年法律第225号）に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、一般競争
参加資格の再認定を受けていること。）
なお、令和7年4月1日までに令和7・
8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一
資格）「役務の提供等」において一般競争参加
資格のA、B又はC等級に格付けされた九
州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けて
いなければならない。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者（上記
(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合
事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措
置要領」（昭和60年8月6日付け総会計第642
号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要
請があり、当該状態が継続している者でない
こと。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証
（ICカード）を取得していること。
(7) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か
つ、3(4)の提出期限までに申請書等を提出し
ていること。
(8) 過去10年度間（平成26年4月1日～令和6
年3月31日）において企業として当該役務と
同種役務の実績があること。
なお、同種役務とは、航空機使用単価契約
または航空機運航業務で履行完了した案件の
ことをいう。
(9) 配置予定操縦士等に対する資格及び配置予
定総数は次の通りとする。
配置予定操縦士資格等
・航空法で定める回転翼航空機の事業用操縦
士の資格及び計器飛行証明を有すること。
・飛行時間の実績が1,000時間以上であるこ
と。
・洋上飛行の経験を有すること。
・令和元年4月1日以降に技能証明の取消及
び停止処分を受けていないこと。
・配置予定総数は（8:30～17:15）に1名
を配置し、交替要員1名以上を確保出来る
こと。(17:15～8:30)においては、緊急
連絡体制を確保し、防災ヘリの運航要員を
確保できること。
配置予定整備士資格等
・航空法で定めるタービン回転翼航空機を整
備できる二等航空整備士以上の資格を有す
ること。
・1年以上の回転翼航空機の整備経験を有す
ること。
・配置予定総数は（8:30～17:15）に1名
を配置し、交替要員1名以上を確保出来る
こと。(17:15～8:30)においては、緊急
連絡体制を確保し、防災ヘリの運航要員を
確保できること。
(10) 航空機保管基地 受注希望者は、沖縄総合
事務局（那覇第2地方合同庁舎）から1時間
以内に車両で到達できる場所に基地を設置
し、回転翼航空機を配備できる体制がとれる
こと。
(11) 航空機及び装備等 受注希望者は、以下に
示す航空機を配備できること。
・航空機は、沖縄総合事務局のヘリテレ機材
（以下「機材」という。）を搭載し、運航可
能な回転翼航空機（搭乗可能人員5名（操
縦士含む）以上、及び最大航続時間2時間
以上の機能を有する機種）とする。なお、
航空機は緊急着水装置を装備したものでな
ければならない。航空機の拘束期間は令和
7年4月1日から令和8年3月31日までと
する。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問合せ先
総務省電子調達システム(GEPS)
https://www.geps.go.jp/
〒900-0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第一係電話098-866-0031内線2526・2527
(2)紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先(1)の問い合わせ先に同じ。
希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合において送料は希望者の負担とする。
(3)入札説明書の交付期間令和6年11月26日から令和7年1月16日まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで。
(4)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限令和6年12月16日17時15分郵送(書留郵便に限る。)の場合は、上記までに必着すること。
(5)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限令和7年1月17日12時00分郵送(書留郵便に限る。)の場合は、上記までに必着すること。
(6)開札の日時及び場所令和7年1月20日11時00分沖縄総合事務局開発建設部入札室
4 その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を上記3(1)に示すURLに提出しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4)落札対象申請書等は、支出負担行為担当官において競争参加資格の確認を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及びその他入札の条件に違反した入札は無効とする。
また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(8)本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は、令和7年4月1日とする。ただし、当該案件にかかる令和7年度予算成立が4月1日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
なお、履行開始日は令和7年4月1日からとする。(令和7年度予算成立が4月2日以降となった場合も同じとする。)
(9)手続における交渉の有無無
(10)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masaaki Nakahara Director General of Development Construction Department Okinawa General, Bureau Cabinet Office.
(2) Classification of the services to be procured : 56
(3) Nature and quantity of the service to be required : Aircraft use unit price contract in 2025
(4) Fulfilment period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Fulfilment place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A or B on C “provision of services” in Kyusyu-Okinawa Area in terms of qualification for participating in tenders Cabinet Office (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, 2024.
③ have proven to have actually prepared a service concerned or the service with performance similar to that of the service concerned.
④ be possible to arrange those who satisfy the requirements for an engineer as a management responsibility.
⑤ not be under suspension of nomination by Director General of, Development Construction Department, Okinawa General Bureau from Time limit, for the tender to Bid Opening.
(7) Time limit for tender: 12:00 17 January 2025.
(8) Contact point for the notice Contract Section, Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, 2-1-1 Omoromachi, Naha City, Okinawa Prefecture, 900-0006 Japan. TEL 098-866-0031 (ex. 2526, 2527)
(9) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.geps.go.jp/
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月26日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長村松秀樹
◎調達機関番号013 ◎所在地番号13