入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月20日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 中原 正顕
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和6年度平良港（本港地区）防波堤（下崎北）（改良）堤頭部改良工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 沖縄県宮古島市平良字下崎地先
(4) 工事内容 共通工、基礎工、本体工、被覆・根固工、上部工、消波工、構造物撤去工、雑工、測量業務
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和7年8月6日まで
(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(9) 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者等（以下「単体」という。）又は、次に掲げる条件を全て満たしている者により構成されている特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であって、沖縄総合事務局開発建設部長が別途公示する手続に従い、特定JVとして資格の認定を受けた者であること。
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 沖縄総合事務局における令和5・6年度一般競争参加資格のうち「港湾土木工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 沖縄総合事務局における港湾土木工事に係る令和5・6年度一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評点数）が、単体又は特定JVの代表者については1,150点以上、特定JVの代表者以外の構成員については850点以上であること。
(5) 技術提案に関わる施工計画が適正であること。
(6) 平成21年度以降に、次に掲げる工事を元請として施工した実績を有すること（特定JVの構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設部及び国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
1) 単体又は特定JVの代表者は、下記a）かつb）の施工実績を有すること。なお、同一工事とする。
a) 港湾施設においてコンクリート打設を施工した実績。
b) 9,300m³以上の石材を投入した実績。
2) 特定JVの代表者以外の構成員は、下記a）かつb）の施工実績を有すること。なお、別件工事でも可とする。
a) 港湾施設においてコンクリート打設を施工した実績。
b) 石材を投入した実績。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者1名を当該工事に専任で配置すること。本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は1名とする。なお、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合、専任を要する期間において当該工事に専任で配置できること。
また、競争参加者が特定JVの場合は全構成員が必ず各1名ずつ技術者を配置しなければならない。ただし、競争参加者が甲型特定
建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員の配置予定技術者についての書類を求めず、契約後に要件を満たすことが証明できる書類の提出を求め、資格を有する者であることを確認する。
1) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
2) 平成21年度以降に、次に掲げる工事の現場に元請けとして従事した経験を有する者であること（特定JVの構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発建設部及び国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る工事の経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。ただし、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任（監理）技術者の工事の施工経験を求めない。
① 単体又は特定JVの代表者の配置予定技術者は、下記a）かつb）の施工実績を有すること。なお、別件工事でも可とする。
a) 港湾施設においてコンクリート打設を施工した実績。
b) 石材を投入した実績。
3) 配置予定監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
4) 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）提出期限日において、原則3か月以上継続してあること。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和60年8月6日付け総会計第642号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札の評価に関する基準 総合評価に関する評価項目は次のとおりとし、詳細については、入札説明書による。
1）企業の創意工夫に対する技術力（技術提案）、ワーク・ライフ・バランス等推進、賃上げの実施について評価する。
2）施工体制の評価として、「品質確保の実効性」、「施工体制確保の確実性」を評価する。
(2) 総合評価の方法
1）基礎点 競争参加資格が認められた者のうち入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められた場合には基礎点として100点を与える。
2）加算点 加算点については入札説明書による。
3）施工体制評価点 入札説明書の評価基準に基づき、施工体制評価点を与える。
なお、施工体制評価点の最高点は30点（品質確保の実効性15点、施工体制確保の確実性15点。）とする。
4）加算点に係る確実性の評価（見直し加算点） 加算点の内容と施工体制の審査結果は、当該施工計画が確実に実現できる程度に関連することから、加算点は、施工体制の評価後の点数割合を乗じた数値とする（入札説明書参照）。
5）総合評価 価格及び技術資料等に関わる総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1）、2）及び3）により得られる基礎点、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
(3) ヒアリングの実施（施工体制の審査） 施工体制をどのように構築し、それが施工内容の実現の向上につながるかを審査するために、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した全ての者について、開札後速やかに、ヒアリングを実施するとともに、追加資料の提出を求める場合がある。
なお、申請書、入札書、工事費内訳調書等の内容により、十分に確認できる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
詳細は入札説明書による。
(4) 落札者の決定方法 次の要件に該当する者のうち、上記(2)5）によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
1）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
2）評価値が基礎点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
3）提出した施工計画及び入札価格に基づき、本工事を確実に実現できること。
(5) 評価内容の担保 技術提案に関わる施工計画に記載された内容について、実際の施工に際して、受注者の責により当局が評価した提案内容の施工が行われない場合は、工事成績評定点を減じる措置を行う。
(6) 技術提案等の採否に関する問い合わせ 入札参加者は、技術提案等の採否の通知に関し、説明を求めることができる。
なお、詳細は入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係 電話098-866-0031（内線2528）
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和6年5月20日から令和6年8月21日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、上記(1)にて交付するので、あらかじめ連絡すること。
なお、希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。
(3) 申請書、資料、技術提案資料及び歩掛見積りの提出期間、場所及び方法
1）提出期間：令和6年5月21日から令和6年6月17日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで。
2）場所及び方法：電子入札システムにより提出すること。なお、申請書及び技術資料が、10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）により提出すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
1）日時：入札の締め切りは、令和6年8月16日14時00分。開札は、令和6年8月22日10時00分。
2）場所：入札書を紙により持参する場合は、上記(1)担当部局へ持参すること。開札は、沖縄総合事務局開発建設部入札室にて行う。
3）提出方法：入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）により提出すること。
4）入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 競争参加資格の確認結果の通知日の翌日（令和6年7月29日）から入札書提出期限日（令和6年8月16日）（利付国債の提供の場合は入札書提出期限日から10日前（土日含まず。）（令和6年8月1日）。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分までに上記(1)へ持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）又は銀行等の保証（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、上記3(4)に定める方法に従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masaaki Nakahara, Director-General, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Hirara Port (honkou area) breakwater (Shimosaki north) (improvement) Embankment head improvement work.
(4) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5:15 P.M. 17 June 2024.
(5) Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 2:00 P.M. 16 August 2024. (tenders brought with 2:00 P.M. 16 August 2024 or submitted by Registered mail 2:00 P.M. 16 August 2024)
(6) Contact point for tender documentation : Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office, 2-1-1 Omoromachi, Naha-city, Okinawa prefecture, 900-0006 Japan. TEL 098-866-0031 ex. 2528