政府調達令和6年5月16日

沖縄総合事務局開発建設部 令和6年度那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(-10m)(耐震)地盤改良工事(第2次) 入札公告

掲載日
令和6年5月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.34 - p.36
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年5月16日発行の官報（政府調達 第89号）に掲載された政府調達・入札公告です。沖縄総合事務局による「令和6年度那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(-10m)(耐震)地盤改良工事(第2次)」の入札公告。掲載ページ: p.34 - p.36。

抽出された基本情報
調達機関沖縄総合事務局出典: p.34 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和6年度那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(-10m)(耐震)地盤改良工事(第2次)出典: p.34 - p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/06/06 05:15出典: p.34 - p.36 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.34 - p.36 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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沖縄総合事務局開発建設部 令和6年度那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(-10m)(耐震)地盤改良工事(第2次) 入札公告

令和6年5月16日|p.34-36

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年5月16日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局開発建設部長 中原 正顕
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和6年度那覇港(新港ふ頭地区) 岸壁(-10m)(耐震)地盤改良工事(第2次) (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 工事場所 沖縄県那覇市港町地先
(4) 工事内容 共通工、潜水探査工、海上地盤改良工
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和8年2月2日まで
(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(9) 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
(10) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(11) 本工事は、競争参加資格を有すると認められた者に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。
(12) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(13) 本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が2競争参加資格に定める同種工事(沖縄総合事務局開発建設部及び国土交通省が発注した工事(港湾空港関係に限る))の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。
(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(15) 本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、申請書提出時に併せて電子入札システムで提出すること。また、見積りを求めた歩掛については、申請書及び歩掛見積り提出期限までに申請書及び歩掛見積りを提出した者に対して入札説明書等ダウンロードシステムにより公表する工事である。
(16) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式(以下「個別合意方式」という。)を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式(以下「一括合意方式」という。)も可能とする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者等（以下「単体」という。）又は、次に掲げる条件を全て満たしている者により構成されている特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であって、沖縄総合事務局開発建設部長が別途公示する手続に従い、特定JVとして資格の認定を受けた者であること。
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 沖縄総合事務局における令和5・6年度一般競争参加資格のうち「港湾土木工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 沖縄総合事務局における港湾土木工事に係る令和5・6年度一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、単体又は特定JVの代表者については1,050点以上、特定JVの代表者以外の構成員については850点以上であること。
(5) 技術提案に関わる施工計画が適正であること。
(6) 平成21年度以降に、次に掲げる工事を元請として施工した実績を有すること（特定JVの構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設部及び国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
1) 単体又は特定JVの代表者は、下記の施工実績を有すること。
・港湾区域において、作業船によるサンドコンパクションバイル工を施工した実績。
2) 特定JVの代表者以外の構成員は、下記の施工実績を有すること。
・軟弱地盤の改良を施工した実績。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者1名を当該工事に専任で配置すること。本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は1名とする。なお、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合、専任を要する期間において当該工事に専任で配置できること。
また、競争参加者が特定JVの場合は全構成員が必ず各1名ずつ技術者を配置しなければならない。ただし、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員の配置予定技術者についての書類を求めず、契約後に要件を満たすことが証明できる書類の提出を求め、資格を有する者であることを確認する。
1) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
2) 平成21年度以降に、次に掲げる工事の現場に元請けとして従事した経験を有する者であること（特定JVの構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発建設部及び国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る工事の経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。ただし、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任（監理）技術者の工事の施工経験を求めない。
① 単体又は特定JVの代表者の配置予定技術者は、下記の施工実績を有すること。 ・軟弱地盤の改良を施工した実績。
3) 配置予定監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
4) 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）提出期限日において、原則3か月以上継続してあること。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和60年8月6日付け総会計第642号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(9) 上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
(11) 沖縄総合事務局開発建設部（港湾・空港関係）発注工事で当該工種における令和3、4年度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと。
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(13) 本工事における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図（別紙3）」を申請書の提出時に併せて発注者に提出すること。
(14) 競争参加資格確認のため、添付を義務付けた資料の添付がない場合、あるいは記載内容
の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして競争参加資格を認めない。また、歩掛見積書が提出されなかった場合も競争参加資格を認めない。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札の評価に関する基準 総合評価に関する評価項目は次のとおりとし、詳細については、入札説明書による。
1) 企業の創意工夫に対する技術力（技術提案）、ワーク・ライフ・バランス等推進、賃上げの実施について評価する。
2) 施工体制の評価として、「品質確保の実効性」、「施工体制確保の確実性」を評価する。
(2) 総合評価の方法
1) 基礎点 競争参加資格が認められた者のうち入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められた場合には基礎点として100点を与える。
2) 加算点 加算点については入札説明書による。
3) 施工体制評価点 入札説明書の評価基準に基づき、施工体制評価点を与える。
なお、施工体制評価点の最高点は30点（品質確保の実効性15点、施工体制確保の確実性15点。）とする。
4) 加算点に係る確実性の評価（見直し加算点） 加算点の内容と施工体制の審査結果は、当該施工計画が確実に実現できる程度に関連することから、加算点は、施工体制の評価後の点数割合を乗じた数値とする（入札説明書参照）。
5) 総合評価 価格及び技術資料等に関わる総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1）、2）及び3）により得られる基礎点、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
(3) ヒアリングの実施（施工体制の審査） 施工体制をどのように構築し、それが施工内容の実現の向上につながるかを審査するために、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した全ての者について、開札後速やかに、ヒアリングを実施するとともに、追加資料の提出を求める場合がある。
なお、申請書、入札書、工事費内訳書等の内容により、十分に確認できる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。 詳細は入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒900-0006 沖縄県那覇市おも ろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発 建設部管理課契約第二係 電話098-866- 0031(内線2528)
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付す る。交付期間は令和6年5月16日から令和6 年8月22日までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く毎日9時00分から17時15分まで。ただし、 やむを得ない事由により、書面による交付を 希望する場合は、上記⑴にて交付するので、 あらかじめ連絡すること。 なお、希望者には、郵送等による交付も行 うので申し出ること。この場合において、送 料は希望者の負担とする。
(3) 申請書、資料、技術提案資料及び歩掛見積 りの提出期間、場所及び方法 1)提出期間:令和6年5月17日から令和6 年6月6日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日9時00分から17時15分まで。 2)場所及び方法:電子入札システムにより 提出すること。なお、申請書及び技術資料 が、10MBを超える場合の提出方法等につ
いては、入札説明書による。ただし、発注 者の承諾を得た場合は、上記(1)に持参又は 郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。) により提出すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 1)日時:入札の締め切りは、令和6年8月 16日14時00分。開札は、令和6年8月23日 10時00分。 2)場所:入札書を紙により持参する場合 は、上記(1)担当部局へ持参すること。開札 は、沖縄総合事務局開発建設部入札室にて 行う。 3)提出方法:入札書は、電子入札システム により提出すること。ただし、発注者の承 諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便に 限る。提出期限内必着。)により提出するこ と。
4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 競争参加資格の確認結 果の通知日の翌日(令和6年7月29日)か ら入札書提出期限日(令和6年8月16日) (利付国債の提供の場合は入札書提出期限 日から10日前(土日含まず。)(令和6年8 月1日)。)までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日9時00分から17時15分までに上 記(1)へ持参、郵送(書留郵便に限る。提出 期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等の ものに限る。提出期限内必着。)により提出 すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行那覇支店)。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部) 又は銀行等の保証(取扱官庁 沖縄総合事 務局開発建設部)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。
2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行那覇支店)。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社
の保証(取扱官庁 沖縄総合事務局開発建 設部)をもって契約保証金の納付に代える ことができる。
また、公共工事履行保証証券による保証 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で、上記3(4)に定める方法に従い、評価値 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価 格の制限の範囲内で、上記3(4)に定める方法 によって算出された評価値をもって入札した 他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者 とすることがある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予 決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 合は、予決令第86条の調査を行うものとする (入札説明書参照。)。
(5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、専 任の配置予定技術者が義務付けされている工 事において、CORINS等により配置予定 技術者の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないとして 承認された場合のほかは、申請書の差し替え は認められない。
(6) 専任の配置予定技術者の配置が義務付けら れている工事において、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合において は、配置予定技術者とは別に、同等の要件を 満たす技術者の配置を求める。また、この場 合、配置予定技術者と現場代理人との兼務も 認めないものとする(入札説明書参照。)。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4(1)に同じ。
(11) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減させることを可能とする施工方法等(以下 「契約後VE提案」という。)に係る設計図書 の変更について、発注者に提案する事ができ る。契約後VE提案が適正と認められた場合 には、設計図書を変更し、必要があると認め られる場合には請負代金額の変更を行うもの とする。詳細は港湾工事共通仕様書による。
(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4(3)により申 請書、資料及び技術提案資料を提出すること ができるが、競争に参加するためには開札の 時において当該資格の認定を受け、かつ、競 争参加資格の確認を受けていなければならな い。
(13) 本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 細は入札説明書による。
(14) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masaaki Nakahara, Director-General, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Naha Port (Shinko Wharf Area) Quay (-10m) (earthquake resistant) ground improvement work (the second).
(4) Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 5:15 P.M. 6 June 2024.
(5) Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 2:00 P.M. 16 August 2024. (tenders brought with 2:00 P.M. 16 August 2024 or submitted by Registered mail 2:00 P.M. 16 August 2024)
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沖縄総合事務局開発建設部 令和6年度那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(-10m)(耐震)地盤改良工事(第2次) 入札公告 - 第34頁
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