横手労働総合庁舎(25)設計業務に係る公募型プロポーザル方式による競争参加者の資格の認定に関する公示
令和7年7月17日|p.32
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(日本医療事業者( 第137号
号時74日17日
3)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(上記2)の再認定を受けた者を
除く。)でないこと。
4)参加表明書の提出期限の日から開札の
時までの期間に、局長から建設コンサル
タント業務等に関し、指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
5)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する業者又はこれに準ずる者と
して、国土交通省発注の建設コンサルタ
ント業務等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
6) 建築士法 (昭和25年法律第202号) 第
23条の規定に基づく一級建築士事務所の
登録を行っていること。
②設計共同体上記①単体企業に掲げる条
件を満たしている者により構成される設計
共同体であって、「競争参加者の資格に関す
る公示(令和7年7月17日付け東北地方整
備局長)に示すところにより、局長から横
手労働総合庁舎(25)設計業務に係る設計共同
体としての競争参加者の資格の認定を受け
ている者であること。ただし、「建設コンサ
ルタント業務等における共同設計方式の取
扱いについて(平成10年12月10日付け建設
省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、
官庁営繕部建築課長通知)の記7「設計共
同体の構成員の一部が指名停止措置を受け
た場合の取扱い」における申請期限の特例
については、個別説明書に示す期間とする。
(2)参加表明書及び技術提案書を提出しようと
する者の間に資本関係又は人的関係がないこ
と。(共通説明書参照)
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)配置予定技術者の資格
(2)配置予定技術者の経験及び能力同種又は
類似業務の実績の内容、担当した業務の業務
成績、手持ち業務の状況、技術者表彰
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定技術者の資格
(2)配置予定技術者の経験及び能力同種又は
類似業務の実績の内容、担当した業務の業務
成績、手持ち業務の状況、技術者表彰、CP
D
(3)業務実施方針及び手法業務の理解度及び
取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対
する技術提案の内容
5説明書等の入手に関する要件
参加表明書又は技術提案書を提出しようとす
る者は、それぞれの期限までに、本業務の説明
書及び見積に必要な図書等、電子入札システム
の調達案件一覧中の本案件の「登録文書一覧」
掲載の全ての資料(差替・変更分含む。)につい
て、参加表明書を提出しようとする者の代表者
又は代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムからダウンロードしてい
なければならない。ただし、契約担当官等の指
定する方法(CD-R等による貸与等)での交
付を受けている場合はこの限りではない。資料
をダウンロードしない者又は契約担当官等の指
定する方法での交付を受けない者は、提出され
た参加表明書又は技術提案書を無効とする。
6手続等
(1)担当部局980-8602宮城県仙台市青葉
区本町三丁目3番1号仙台合同庁舎B棟国
土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第
二係TEL022-225-2171(代)内線(2531)
(2)共通説明書及び個別説明書等の交付期間、
場所及び方法
①電子入札システムにより交付する。交付
期間は公示日から技術提案書提出期限の前
日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎
日、9時00分から18時00分まで(ただし、
最終日は16時00分まで。)。
②やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない本選定の参加希望者
に対しては、記録媒体(CD-R等)によ
り電子データを交付するので、6(1)にその
旨連絡すること。
(3)参加表明書の提出期限等
提出期限:令和7年8月1日16時00分
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに
限る。提出期限必着。以下「持参等」とい
う。)により上記6(1)に提出するものとす
る.
(4)技術提案書の提出期限等
提出期限:令和7年9月25日16時00分
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに
限る。提出期限必着。以下「持参等」とい
う。)により上記6(1)に提出するものとす
る。
7その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金納付,
(3)契約書作成の要否要。
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無有。(横手
労働総合庁舎(28)設計その2業務)本業務は
上記随意契約予定の横手労働総合庁舎(8)設計
その2業務の予定業務量を含めた業務量を
もって、公募型の手続きとするものである。
(5)関連情報を入手するための照会窓口上記
6(1)に同じ。
(6)詳細は共通説明書及び個別説明書による。
8 Summary
(1)Classification of the services to be pro-
cured :42
(2) Subject matter of the contract: Yokote
Total Laber Government Building (25)De-
sign duties
(3) Time-limit to express interests by elec-
tronic bidding system: 4:00 P.M. 1 August
2025
(4)Time-limit for the submission of propos-
als by electronic bidding system :4:00P.M.
25 September 2025
(5)Contact point for documentation relating
to the proposal : Contract Division Tohoku
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour
ism, 3—3—1 Honcho Aoba-Ku, Sendai-shi
Mivagi-ken,980-8602JapanTEL:022-
225-2171ex.2531
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年7月17日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道