政府調達令和7年7月16日
国土交通省東北地方整備局発注工事の競争参加資格及び総合評価に関する事項
掲載日
令和7年7月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.54 - p.55
政府調達p.54-p.55
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公告概要
令和7年7月16日発行の官報（政府調達 第131号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省東北地方整備局による「本工事（トンネル工事等）」の政府調達公告。掲載ページ: p.54 - p.55。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省東北地方整備局
調達機関国土交通省東北地方整備局出典: p.54 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目本工事（トンネル工事等）出典: p.54 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/08/05 00:00出典: p.54 - p.55 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
連絡先電話 022-225-2171出典: p.54 - p.55 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省東北地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省東北地方整備局出典: p.54 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 本工事（トンネル工事等）出典: p.54 - p.55 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/08/05 00:00出典: p.54 - p.55 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 022-225-2171出典: p.54 - p.55 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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国土交通省東北地方整備局発注工事の競争参加資格及び総合評価に関する事項
令和7年7月16日|p.54-55
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7日(10日本(19日(日(日本(第10日(1日(1月(日本(
また、上記(a)及び(b)の施工実績が大臣官
房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発
局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の
発注した工事(いずれも港湾空港関係及び
農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁
営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び
内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工
事という。)である場合は、工事成績評定
点が65点未満のものではないこと。
ただし、競争参加資格確認申請書(一次
審査)(以下「申請書(一次)」という。)及び
確認資料(一次審査)の提出期限の日まで
に工事成績評定点の通知がされていない工
事の施工実績を提出する場合は、上記(c)「施
工実績が適切なものであること。」を満たす
とともに工事事故による指名停止を受けて
いない工事の施工実績に限り参加資格を認
める。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を本工事に配置できること。専任の
要否は関係法令による。
①土木施工管理技士又はこれと同等以上の
資格を有する者であること。
②平成22年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した、下記(ア)の要件を
満たす工事の施工経験を有する者であるこ
と。
甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術
者として従事した施工経験については、共
同企業体構成員が以下のいずれかに該当す
るものに限る。
・甲型共同企業体については、構成員の出
資比率が20%以上であること。
・乙型共同企業体については、構成員が施
工を行った分担工事のものであること。
(ア)NATMによるトンネル工事で、次の
(a)から(c)の要件を満たす施工経験,
(a)トンネル内空断面積(代表値の覆工
後の内空面積)80m2以上であること。
(b)トンネル施工延長が1.400m以上で
あること。
(c)施工経験が適切なものであること。
ただし、(a)から(c)は同一トンネルでの
施工実績であること。施工延長について
は掘削、覆工、インバート工を実施する
区間の延長であること。
また、施工経験として提出した工事の
全工期(準備・後片付け期間は除く)の
1/2以上、または、365日以上に従事
していること。
適切なものとは、過失による粗雑工事
に起因した指名停止、契約違反に起因し
た指名停止を受けていないなど、不正又
は不誠実な行為がなされたものではない
こと。
また、上記(a)及び(b)の施工経験が大臣
官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道
開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建
設部発注工事である場合は、工事成績評
定点が65点未満のものではないこと。
ただし、申請書(一次)及び確認資料
(一次審査)の提出期限の日までに工事
成績評定点の通知がされていない工事の
施工経験を提出する場合は、上記(c)「施
工経験が適切なものであること。」を満た
すとともに工事事故による指名停止を受
けていない工事の施工経験に限り参加資
格を認める。
(イ)専任補助者を配置する場合の(ア)に代わ
る施工経験(代要件)専任補助者を配
置する場合の、主任技術者又は監理技術
者が満たさなければならない上記(ア)に代
わる施工経験(代要件)は、工事種別が
上記2(2)に示す「一般土木工事とする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証(監理技術
者講習修了履歴)を有する者であること。
④主任技術者の資格については、関係法令
及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者
講習修了証を有する者も要件を満たすもの
とする。
⑤単体企業にあっては、上記①及び②の要
件を満たしている主任技術者又は監理技術
者を配置できること。
特定建設工事共同企業体にあっては、全
ての構成員が主任技術者又は監理技術者を
本工事に配置できることとし、代表者の技
術者が上記①及び②の要件を満たしている
こと。各構成員の技術者が上記①及び②、
又は上記①並びに②(ア)(a)及び(c)の要件を満
たしていること。
経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
全ての構成員が主任技術者又は監理技術者
を本工事に配置できることとし、代表者を
含む構成員のいずれか1社の技術者が上記
①及び②の要件を満たしていること。
なお、監理技術者の場合は上記③の要件
についても満たしていること。
(7)申請書(一次)及び確認資料(一次審査)
の提出期限の日から開札の時までの期間に
局長から工事請負契約に係る指名停止等の措
置要領に基づく指名停止を受けていないこ
2.
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者でないこと。又は当該受託者と資本若し
くは人事面において関連がある建設業者でな
いこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)経常建設共同企業体(甲型)にあっては
全ての構成員が、(1)及び(7)の要件を満たして
いること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずる者とし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)一次審査に関する事項一次審査において
は、申請された資料を基に審査項目①及び②
にて審査を行う。ただし、算出された評価点
は一次審査限りとする。
なお、一次審査における評価点の算出等の
詳細については入札説明書による。また、国
内実績のない企業が国外の施工実績をもって
確認資料を作成した場合は、支出負担行為担
当官が内容を審査のうえ競争参加資格を認め
るものとする。
審査項目
①企業の施工能力
②配置予定技術者の施工能力
3総合評価に関する事項(二次審査)
(1)評価項目本工事の総合評価は、次の③の
技術提案を受け付け、①から③と価格を総合
的に評価して落札者を決定するものとする。
①施工体制(品質確保の実効性、施工体制
確保の確実性)
②賃上げの実施に関する評価
③技術提案
指定テーマ1:本工事における品質保持及
び耐久性確保について配慮すべき事項
指定テーマ2:本工事におけるICT活用
等による生産性向上に資する事項
(2)総合評価の方法
①標準点本工事について、入札説明書に
記載された要求要件を実現できると認めら
れる者に標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点入札価格及
び技術資料(上記(1)②及び③。以下「技術
資料」という。)の内容に応じ、上記(1)①の
評価を行い施工体制評価点を与え、また技
術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点
を与える。なお、施工体制評価点の最高点
数は30点、加算点の最高点数は64点とする。
③ 入札価格及び技術資料に係る総合評価
標準点と施工体制評価点及び加算点の合計
を入札価格で除して得た数値(以下「評価
値」という。)をもって行う。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者は、価格及び技術提案をもっ
て入札をし、次の各要件に該当する者のう
ち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。なお、予定価格は、設計図
面及び設計図書に基づき算出し、総合評
価管理費は含まない。
(イ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値を下回らないこと。
②上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじを行い、落札者を
決める。
4入札手続等
(1)担当部局980-8602宮城県仙台市青葉
区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟国
土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第
一係電話022-225-2171(代)内線2526
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する(電子
入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登
録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ
と。)。
交付期間は、別表1①に示す期間。ただし、
やむを得ない事由により、上記交付方法によ
る入手ができない入札参加者は上記(1)の担当
部局へその旨申し出ること。
SSS 27日曜日曜日 日曜日 191日 191月1月1月1月1日) 1月1日) 1973137373181913131日
(3)申請書及び確認資料の提出期限、場所及び
法方
1)一次審査の申請書等の提出一次審査の
申請書(一次)及び確認資料(一次審査)
は、別表1②に示す期日までに、電子入札
システムにより提出すること。なお、紙入
札方式の場合は上記(1)に持参、郵送(書留
郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又
は託送(書留郵便と同等のものに限る。提
出期限必着。以下同様。)により提出するこ
と。
2)二次審査の申請書等の提出二次審査の
競争参加資格確認申請書(二次審査)(以下
「申請書(二次)」という。)及び確認資料(二
次審査)は、別表1②'に示す期日までに
電子入札システムにより提出すること。な
お、紙入札方式の場合は上記(1)に持参、郵
送又は託送により提出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札の
方法入札の締切は、別表1③に示す期日。
入札は原則として電子入札システムにより行
うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の
担当部局に持参、郵送又は託送により提出す
ること。
開札は、別表1④に示す日時に東北地方整
備局入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①期間別表1⑤に示す期間。
②場所上記(1)に同じ。
③方法持参、郵送又は託送により提出す
ること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁東北
地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
東北地方整備局)をもって入札保証金の
納付に代えることができる。また、入札保
証保険契約の締結を行い又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の
取扱店日本銀行仙台支店)又は金融機関
若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁
東北地方整備局)をもって契約保証金の納
付に代えることができる。また、公共工事
履行保証証券による保証を付し又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約保
証金を免除する。
(3)入札の無効
①入札期限までに入札参加者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから本工事の入札説
明書及び全ての配布資料をダウンロードし
ない者又は支出負担行為担当官の指定する
方法(CD-R等による貸与等)での交付
を受けない者のした入札は無効とする。
②競争参加資格のない者のした入札、一次
審査選抜者以外の競争参加者による入札、
申請書(一次及び二次)及び確認資料(一
次審査及び二次審査)に虚偽の記載をした
者のした入札及び入札に関する条件に違反
した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者は、上記3に定
めるところに従い評価値の最も高い者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により本契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、その限りではない。
(5)配置予定技術者等の確認落札者決定後,
CORINS等により配置予定技術者の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ば
ないことがある。なお、種々の状況からやむ
を得ないものとして承認された場合の外は、
申請書(一次及び二次)及び確認資料(一次
審査及び二次審査)の差し替えは認められな
い。
(6)専任の主任技術者(又は監理技術者)の配
置が義務付けられている工事において、調査
基準価格を下回った価格をもって契約する場
合においては、主任技術者(又は監理技術者)
とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を
求めることがある。
(7)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、提案することができ
る。提案が適切と認められた場合には、設計
図書を変更し、必要があると認められる場合
には請負代金額の変更を行うものとする。な
お、入札時のVE提案の範囲となっている提
案事項については、契約締結後の技術提案の
対象外とする。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無。
(11)施工体制確認のためのヒアリング及びヒア
リングに際して追加資料の提出を必要に応じ
て行う。
(12)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(13)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる条件を満たしてい
ない者も上記4(3)により申請書(一次)及び
確認資料(一次審査)を提出することができ
るが、競争に参加するためには、開札の時に
おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争
参加資格の確認を受けていなければならな
い。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び確認資料を提出し
たときに限り、東北地方整備局総務部契約課
(980-8602宮城県仙台市青葉区本町3丁
目3番1号仙台合同庁舎B棟電話022-
225-2171)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(14)本公告における内容の詳細については、入
札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Taku Nishimura Director
General of Tohoku Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro
cured:4]
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of the Kaneyama No.2-Tunnel in
Route 13
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system
0:00 P.M. 5 August 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system :3:00 P.M. 22
December 2025 (tenders brought with 3:00
P.M. 22 December 2025 or submitted by
mail3:00P.M. M. M. December 2025)
(6) pointact for documentation
Contract Division, Tohoku Regional Devel-
opment Bureau, Inf
rastructure, Transport and Tourism, 3-3-
1 Honcho Aoba-ku, Sendai-shi, Miyagi-ken
980—8602 TEL 022-225-225-2171 ex
2526
別表1本入札手続きに係る期間等
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等
(行政機関の休日に関する法律第1条に規定す
る行政機関の休日)を除く、午前9時から午後
6時(電子入札の場合)。又は、午前9時15分
から午後6時(紙入札の場合(上記4(1)の担当
部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等
の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに次
のとおりとする。
①入札説明書の交付期間公告の日から令和
7年12月22日午後3時まで
②一次審査の申請書等の提出期限令和7年
8月5日正午まで
p.54 / 2
読み込み中...
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