福島国際研究教育機構施設(25)設計業務に係る競争参加資格に関する公示及び入札公告
令和7年2月7日|p.40
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○寸
ンヤ(告アミリードル)▽112(日本(17112414411241444124211
2参加資格
(1)基本的要件参加表明書及び技術提案書の
提出者は、以下の①に掲げる資格を満たして
いる単体企業、又は②に掲げる資格を満たし
ている設計共同体であること。
①単体企業
1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第98条
において準用する予決令第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
2)参加表明書の提出時において、東北地
方整備局(港湾空港関係を除く。)におけ
る令和7・8年度一般競争(指名競争)
参加資格審査申請の定期受付において、
希望業種を建築関係建設コンサルタント
業務として申請を行い受理されている者
であり、令和7年4月1日に認定がなさ
れる者であること(会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、東北地方
整備局長(以下「局長」という。)が別に
定める手続きに基づく一般競争参加資格
の再認定を受けていること。)。令和7年
4月1日に、令和7・8年度一般競争(指
名競争)参加資格のうち建築関係建設コ
ンサルタント業務の認定がなされない場
合は、競争に参加する資格を有しない者
のした見積に該当し、当該見積は無効と
する。
3)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(上記2)の再認定を受けた者を
除く。)でないこと。
4)参加表明書の提出期限の日から開札の
時までの期間に、局長から建設コンサル
タント業務等に関し、指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
5)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する業者又はこれに準ずる者と
して、国土交通省発注の建設コンサルタ
ント業務等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
6)建築士法(昭和25年法律第202号)第
23条の規定に基づく一級建築士事務所の
登録を行っていること。
②設計共同体上記①単体企業に掲げる条
件を満たしている者により構成される設計
共同体であって、「競争参加者の資格に関す
る公示(令和7年2月7日付け東北地方整
備局長)に示すところにより、局長から福
島国際研究教育機構施設(25)設計業務に係る
設計共同体としての競争参加者の資格の認
定を受けている者であること。ただし、「建
設コンサルタント業務等における共同設計
方式の取扱いについて(平成10年12月10日
付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調
査室長、官庁営繕部建築課長通知)」の記7
「設計共同体の構成員の一部が指名停止措
置を受けた場合の取扱い」における申請期
限の特例については、個別説明書に示す期
間とする。
(2)参加表明書及び技術提案書を提出しようと
する者の間に資本関係又は人的関係がないこ
と。(共通説明書参照)
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)配置予定技術者の資格
(2)配置予定技術者の経験及び能力同種又は
類似業務の実績の内容、担当した業務の業務
成績、手持ち業務の状況、技術者表彰
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定技術者の資格
(2)配置予定技術者の経験及び能力同種又は
類似業務の実績の内容、担当した業務の業務
成績、手持ち業務の状況、技術者表彰、CP
D
(3)業務実施方針及び手法業務の理解度及び
取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対
する技術提案の内容
5説明書等の入手に関する要件
参加表明書又は技術提案書を提出しようとす
る者は、それぞれの期限までに、本業務の説明
書及び見積に必要な図書等、電子入札システム
の調達案件一覧中の本案件の「登録文書一覧」
掲載の全ての資料(差替・変更分含む。)につい
て、参加表明書を提出しようとする者の代表者
又は代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムからダウンロードしてい
なければならない。ただし、契約担当官等の指
定する方法(CD-R等による貸与等)での交
付を受けている場合はこの限りではない。資料
をダウンロードしない者又は契約担当官等の指
定する方法での交付を受けない者は、提出され
た参加表明書又は技術提案書を無効とする。
6手続等
(1)担当部局908-8602宮城県仙台市青葉
区本町三丁目3番1号仙台合同庁舎B棟国
土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第
二係TEL022-225-2171(代)内線(2531)
(2)共通説明書及び個別説明書等の交付期間
場所及び方法
①電子入札システムにより交付する。交付
期間は公示日から技術提案書提出期限の前
日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎
日、9時00分から18時00分まで(ただし
最終日は16時00分まで。)。
②やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない本選定の参加希望者
に対しては、記録媒体(CD-R等)によ
り電子データを交付するので、6(1)にその
旨連絡すること。
(3)参加表明書の提出期限等
提出期限:令和7年2月28日16時00分
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による
場合は、持参又は郵送(書留郵便
に限る。提出期限必着。)又は託送
(書留郵便と同等のものに限る。
提出期限必着。以下「持参等」と
いう。)により上記6(1)に提出する
ものとする。
(4)技術提案書の提出期限等
提出期限:令和7年4月23日16時00分
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による
場合は、持参又は郵送(書留郵便
に限る。提出期限必着。)又は託送
(書留郵便と同等のものに限る。
提出期限必着。以下「持参等」
いう。)により上記6(1)に提出する
ものとする。
7その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金納付。
(3)契約書作成の要否要。
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無有。(福島
国際研究教育機構施設(28)設計その2業務)本
業務は、上記随意契約予定の福島国際研究教
育機構施設(28)設計その2業務の予定業務量を
含めた業務量をもって、公募型の手続きとす
るものである。
(5)関連情報を入手するための照会窓口上記
6(1)に同じ。
(6)詳細は共通説明書及び個別説明書による。
8 Summary
(1)Classification of the services to be pro-
cured:42
(2)Subject matter of the contract: The
Fukushima Institute for Research, Educa-
tion and Innovation Facilities(25)Design
duties
(3)Time-limit to express interests by elec-
tronic bidding system: 4:00 P.M. 28 Febru
ary 2025
(4) Time-limit for the submission of propos-
als by electronic bidding system:4:00 P.M
23 April2025
(5)Contact point for documentation relating
to the proposal : Contract Division Tohoku
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism, 3—3—1 Honcho Aoba-Ku, Sendai-shi.
Miyagi-ken,980-8602Japan TEL:022-
225-2171ex.2531