政府調達令和6年7月18日
東北地方整備局烏海ダム市道付替トンネル工事入札公告
掲載日
令和6年7月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.22 - p.25
政府調達p.22-p.25
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和6年7月18日発行の官報（政府調達 第133号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省東北地方整備局による「烏海ダム市道付替百宅線2号トンネル工事他」の入札公告。掲載ページ: p.22 - p.25。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省東北地方整備局
調達機関国土交通省東北地方整備局出典: p.22 - p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目烏海ダム市道付替百宅線2号トンネル工事他出典: p.22 - p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/08/07 00:00出典: p.22 - p.25 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
開札日時2024/12/19出典: p.22 - p.25 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.22 - p.25 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 022-225-2171出典: p.22 - p.25 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省東北地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省東北地方整備局出典: p.22 - p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 烏海ダム市道付替百宅線2号トンネル工事他出典: p.22 - p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2024/08/07 00:00出典: p.22 - p.25 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 開札日時
- 2024/12/19出典: p.22 - p.25 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.22 - p.25 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 022-225-2171出典: p.22 - p.25 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告に記載の工事は、技術提案を共通化できる2件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する工事である。本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて2件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。又は、午前9時15分から午後6時(紙入札の場合(下記4(1)の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表1のとおりとする。
令和6年7月18日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 西村 拓
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名
① 工事 烏海ダム市道付替百宅線2号トンネル工事(以下「①工事」という。)
② 工事 烏海ダム市道付替百宅線1号トンネル工事(以下「②工事」という。)
((1)工事、②工事いずれも電子入札対象案件及び電子契約対象案件)
(3) 工事場所 ①②工事 秋田県由利本荘市鳥海町百宅 地内
(4) 工事内容
① 工事 2号トンネル トンネルエ(掘削・支保・覆工)L=468m インバート工 N=1式、坑内付帯工 N=1式
② 工事 1号トンネル トンネル工(掘削・支保・覆工)L=229m インバート工 N=1式、坑内付帯工 N=1式
(5) 工期
① 工事 実工期:令和7年3月21日から令和8年7月30日まで(余裕期間:契約締結日の翌日から令和7年3月20日まで)
② 工事 実工期:令和7年3月21日から令和7年11月4日まで(余裕期間:契約締結日の翌日から令和7年3月20日まで)
(6) 使用する主要な資機材
① 工事 2号トンネル セメント 約900t、生コンクリート 約5,000m³ 鋼材約250t、鉄筋 約26t
② 工事 1号トンネル セメント 約400t、生コンクリート 約3,000m³ 鋼材約200t、鉄筋 約25t
(7) 工事実施形態 本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。
① 本工事は、下記2(3)により一次選抜者となった者以外の競争参加者による入札を無効とする段階的選抜方式の適用工事である。
なお、競争参加資格者の資料作成及び発注者の技術審査に係る負担軽減を図るため、一次審査は競争参加資格確認資料(入札説明書7(3)①-1~8、②-1~3、③、④に定める書面及び別記様式15)(以下「確認資料(一次審査)」という。)をもって審査し、一次審査選抜者に対し競争参加資格確認資料(入札説明書7(3)⑤に定める技術提案書)(以下「確認資料(二次審査)」という。)の提出を求める簡易確認型※による試行工事である。
※簡易確認型とは、一次審査において簡易技術資料(別記様式15)で評価するものである。
② 本工事は、技術提案の指定項目において、「工事目的物の性能・機能向上に関する技術提案」項目に加えて、「ICT活用等による生産性向上に資する技術提案」を求める指定項目とする試行対象工事である。
③ 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。
④ 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型(S型))の適用工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 東北地方整備局における一般土木工事に係る令和5・6年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 東北地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1,200点以上であること（上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること。）。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成21年4月1日以降に、発注者から直接請け負った者（以下「元請け」という。）として完成・引渡しが完了した、下記①の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。経常建設共同企業体（甲型）にあっては、代表者を含む構成員のいずれかが下記①の実績を有すること。
① NATM工法によるトンネル工事で、次の(a)から(c)の要件を満たす施工実績。
(a) 内空断面積（代表値の覆工後の内空断面積）が40㎡以上
(b) 施工延長が300m以上
(c) 施工実績が適切なものであること。
ただし、(a)から(c)は同一工事での施工実績であること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。また、上記(a)及び(b)の施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及
び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事（いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。）である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。ただし、競争参加資格確認申請書（一次審査）（以下「申請書（一次）」という。）及び確認資料（一次審査）の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記(c)「施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。なお、本公告において申請できる技術者は上限2名とする（上記1で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる技術者は上限2名とする。）。
① 土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平成21年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記アの要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。
甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。
・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20%以上であること。
・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。
(ア) NATM工法によるトンネル工事で、次の(a)から(c)の要件を満たす施工経験。
(a) 内空断面積（代表値の覆工後の内空断面積）が40㎡以上
(b) 施工延長が300m以上
(c) 施工実績が適切なものであること。
審査項目
① 企業の施工能力
② 配置予定技術者の施工能力
3 総合評価に関する事項（二次審査）
(1) 評価項目 本工事の総合評価は、次の③の技術提案を受け付け、①から③と価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。
① 施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）
② 賃上げの実施に関する評価
③ 技術提案（本公告に記載の複数の工事において共通の技術提案）
指定テーマ1：2工事に共通する工事目的物の性能・機能向上に関する事項
指定テーマ2：2工事に共通するICT活用等による生産性向上に資する事項
(2) 総合評価の方法
① 標準点 本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点100点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点 入札価格及び技術資料（上記(1)②及び③。以下「技術資料」という。）の内容に応じ、上記(1)④の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は30点、加算点の最高点数は64点とする。
③ 入札価格及び技術資料に係る総合評価標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
(3) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。
(イ) 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。
② 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟 国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第二係 電話022-225-2171(代) 内線2531
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登
録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、別表1①に示す期間。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記(1)の担当部局へその旨申し出ること。
(3) 申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法 本入札公告の複数の工事に参加希望する場合の申請書は、希望する工事毎に提出すること。さらに確認資料は、参加を希望するいずれか1件の工事にまとめて添付すればよいが、確認資料を添付しない他の工事には、入札説明書で示す様式を確認資料に代えて添付すること（詳細は入札説明書による。）。
1）一次審査の申請書等の提出 一次審査の申請書（一次）及び確認資料（一次審査）は、別表1②に示す期日までに、電子入札システムにより提出すること。
なお、紙入札方式の場合は上記(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。）により提出すること。
2）二次審査の申請書等の提出 二次審査の競争参加資格確認申請書（二次審査）（以下「申請書（二次）」という。）及び確認資料（二次審査）は、別表1②'に示す期日までに電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記(1)に持参、郵送又は託送により提出すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法 入札の締切は、別表1③に示す期日。入札は原則として電子入札システムにより行うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の担当部局に持参、郵送又は託送により提出すること。開札は、別表1④に示す日時に東北地方整備局入札室にて行う。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 期間 別表1⑤に示す期間。
② 場所 上記(1)に同じ。
③ 方法 持参、郵送又は託送により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金（希望する工事毎に納付等又は入札保証保険契約の締結等が必要）
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 東北地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁東北地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁東北地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
① 入札期限までに入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムから本工事の入札説明書及び全ての配布資料をダウンロードしない者又は支出負担行為担当官の指定する方法（CD-R等による貸与等）での交付を受けなかった者のした入札は無効とする。
② 競争参加資格のない者のした入札、一次審査選抜者以外の競争参加者による入札、申請書（一次及び二次）及び確認資料（一次審査及び二次審査）に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
① 落札者は、上記3に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その限りではない。
② 落札決定の通知は同日に以下の順番で行う。
一番目通知工事「①工事」
二番目通知工事「②工事」
(5) 配置予定技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書（一次及び二次）及び確認資料（一次審査及び二次審査）の差し替えは認められない。
(6) 専任の主任技術者（又は監理技術者）の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者（又は監理技術者）とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、提案することができる。提案が適切と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。なお、入札時のVE提案の範囲となっている提案事項については、契約締結後の技術提案の対象外とする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 施工体制確認のためのヒアリング及びヒアリングに際して追加資料の提出を必要に応じて行う。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書（一次）及び確認資料（一次審査）を提
出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び確認資料を提出したときに限り、東北地方整備局総務部契約課（〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟 電話022-225-2171）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(14) 本公告における内容の詳細については、入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Taku Nishimura Director General of Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract :
① Construction work of municipal road replacement Momoyake No2-Tonel in ChokaiDam
② Construction work of municipal road replacement Momoyake No1-Tonel in ChokaiDam
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 0:00 P.M. 7 August 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3:00 P.M. 12 December 2024 (tenders brought with 3:00 P.M. 12 December 2024 or submitted by mail 3:00 P.M. 12 December 2024)
(6) Contact point for tender documentation : Contract Division, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 3-3-1 Honcho Aoba-ku, Sendai-shi, Miyagi-ken, 980-8602 Japan TEL 022-225-2171 ex. 2531
| 別表1 | 本入札手続きに係る期間等 |
| 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日）を除く、午前9時から午後6時（電子入札の場合）。又は、午前9時15分から午後6時（紙入札の場合（上記4(1)の担当部局の受付時間））とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに次のとおりとする。 | |
| ① | 入札説明書の交付期間 公告の日から令和6年12月12日午後3時まで |
| ② | 一次審査の申請書等の提出期限 令和6年8月7日正午まで |
| ②' | 二次審査の申請書等の提出期限 令和6年10月7日正午まで |
| ③ | 入札の締切 令和6年12月12日午後3時まで |
| ④ | 開札日時 令和6年12月19日 ①工事午前10時30分 ②工事午前11時30分 |
| ⑤ | 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 競争参加資格確認通知の翌日から入札締切の日まで（利付国債の提供の場合は、令和7年2月25日まで） |
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