入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年10月11日
支出負担行為担当官
沖縄防衛局長伊藤晋哉
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 47
○第4号
1 工事概要
(1)品目分類番号 41
(2)工事名陸自那覇(6)宿舎等新設建築その他工事
(3)工事場所那覇市内
(4)工事内容本工事は、那覇市内における以下の施設の整備に係る建築工事及び土木工事一式を行うものである。
【建築工事】
1. 宿舎新設(RC-5/延べ面積約3,200㎡)
2.自転車置場A・B新設(RC-1/延べ面積約30㎡)
3.自転車置場C新設(RC-1/延べ面積約20㎡)
4.自転車置場D新設(RC-1/延べ面積約20㎡×5棟)
5.自転車置場E新設(RC-1/延べ面積約10㎡)
6.ゴミ置場新設(RC-1/延べ面積約10㎡)
7.立体駐車場新設(S-1/延べ面積約900㎡)
8.自転車置場A解体(RC-1/延べ面積約80㎡)
9.自転車置場B解体(RC-1/延べ面積約80㎡)
10.プロパン庫解体(RC-1/延べ面積約10㎡)
【土木工事】
1.造成工事一式
2.給水工事受水槽1基、給水ポンプ1基、防火水槽1箇所等
3.法面工事L型擁壁約110m等
4.雑工事一式
5.取壊し撤去工事一式
(5)工期令和9年2月28日まで
(6)使用する主要な資機材コンクリート約2,200㎡、鉄筋約200t、ガラス約370㎡
(7)本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。
(8)本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムを使用しない方法により入札に参加する旨の届け出をした場合は紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式への変更に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式変更届を提出するものとする。
(9)本工事は、契約の一連の手続きを電子契約システムで行う対象工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。
(10)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(11)本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行工事である。見積の提出期限までに建築工事の鉄筋工事(鉄筋材料費を除く)、コンクリート打設費、型枠工事、軽量鉄骨下地(金属工事)、ガラス工事(建具工事)、ボード張り(内外装工事)に対する直接工事費(当該工事に必要な仮設費含む)について記載した見積及び根拠資料(以下、「見積等」という。)を提出するものとする。(詳細は入札説明書による。)
(12)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。
(13)受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。
(14)受注者からの請求による(12)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳明細書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
(15)(12)の協議(発注者が請求する場合も含む。)は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。
(16)(12)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。
(17)本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)」の対象工事である。
(18)本工事は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)及び「緊急提言~未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて~」(令和3年11月8日新しい資本主義実現会議)において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して加点を行う工事である。
2 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格者等(以下「単体」という。)又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月11日付沖縄防衛局長)に示す手続きに従い、陸自那覇(6)宿舎等新設建築その他工事に係る特定建設工事共同企業体として資格審査結果通知の受けた者であること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格で級別の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること)。
3 総合評価に関する事項
(1) 評価項目 本工事の評価項目は、次のアからオまでとし、詳細は入札説明書による。
ア 技術提案
「鉄筋コンクリート造構造物の躯体及び仕上の品質確保を図るための技術提案」
「工事現場周辺の環境保全 (粉じん、騒音・振動) 及び周辺道路における交通安全対策について」
イ 工事全般の施工計画 (当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見)
ウ その他 (ワークライフバランス等推進企業の評価及びペナルティ)
エ 賃上げ実施企業に対する評価
オ 施工体制
(2) 総合評価の方法
ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。
イ 加算点 算出方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、(1)アからエの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計点」を加算点として付与する。
なお、加算点の最高点数は43点とする。
ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)オの項目について最高30点の評価点を付与する。
ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。
また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。
エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。
オ (1)アの評価項目 (技術提案) を行わない者にあっては、(1)イ及びウの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。
(3) 施工体制確認のため、ヒアリングを行う。
(4) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び(1)アからオまでをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値 (以下「基準評価値」という。)を下回らない。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点(100点)を下回る場合は、落札者の対象外とする。
イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、1工事最大10点減ずる。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : ITO, Shinya, Director General, Okinawa Defense Bureau, MOD
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : New construction of Housing at JGSDF Camp Naha budget 2024FY
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : November 6, 2024, 12:00 noon